「増税はインフレを抑えるためにある」って言うなら、それなら早くインフレにして増税して再分配に回してくれ、と思うだけ。ただ、インフレ下で増税すると、「ただでさえインフレに苦しんでいるのに、増税までするのか!」と批判が出て、政治的にできるんだろうかと思うけど。
円天が880億、ジャパンライフが2400億、安愚楽牧場が4400億。ここからわかることはまだ仮想通貨界隈は高齢者を取り込めてないから今の規模で済んでる、伸び代ある(妄言)
低賃金重労働の日本なんかに、移民が来るかよ。移民の方から願い下げだよ。#朝生
@liberalist_shun サプライサイド強化策(法人税減税&各種減免措置&補助金、雇用コスト切り下げ)では何も解決しないことは自明ですね。 日本だけに特有の、長期デフレが証明しています。
大企業は内部留保を貯めているから、銀行からお金を借りる必要が無いですからね。#朝生
供給制約のためにハイパーインフレになった戦後混乱期と同一視するのは筋悪な気がするなあ。
水を差すようで悪いけど、非専門家にいくら支持者ができようが、専門の経済学者を「折伏」できないなら、意味は無いとまでは言わないけど、ロジックに弱点が何かあるんだろうなとは思ってしまいます。https://t.co/CDOYjpvV4F
東北の企業倒産が低水準となっている背景には、東日本大震災の復興需要や景気の回復基調に加えて、休廃業の多さがある。東京商工リサーチによると、東北の2017年の休廃業は2000件前後とみられ、倒産の約6倍に上る。後継者不足や経営者の高齢化が進み、倒産に陥る前に自主的に店を畳むケースが多い。 東京商工リサーチ東北支社によると、気仙沼市の漁業資材販売会社は震災後、被災した漁業者からの受注が増えて業績は好調だったが、復興需要が収まるにつれて売上高が減少した。 昨年1月、80代の男性社長が死去。いったん妻が後を継いだが高齢で後継者がおらず、先行きへの不安から同年3月に廃業した。 東北支社情報部の担当者は「人口が減って市場が縮小する地方では業績改善の見通しが立たず、負債が膨らむ前に廃業する事業者が多い」と分析する。 帝国データバンクの調査では、東北の企業の7割が「事業承継は経営上の問題」と回答。「後継者
<東北大雇い止め>地位確認求め労働審判申し立てへ 東北大が3000人規模の非正規職員を3月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員らの一部が2月初旬にも、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てる方針を固めたことが26日、分かった。 同大には、通算勤務期間が5年超の非正規職員が約1050人在職。同大は4月、業務や勤務時間を制限した上で無期雇用に転換する「限定正職員」制度を導入する予定だが、既に実施した採用試験では669人しか合格していない。 申し立て予定の非正規職員側は「当然、雇用継続を期待した。新制度の導入は無期転換をできるだけ発生させないためにほかならず、雇い止めに合理的な理由はない」と主張している。 弁護団によると、申し立ては数人で始め、随時追加を受け付ける。 2013年4月施行の改正労働契約法は、18年4月以降に非正規労働者の有期契約が更新を
限りある財源と人材を有効活用し、質の高い介護サービスを真に必要とする人に届ける。超高齢社会で持続可能な制度の構築に果たしてつながるのか、疑問である。 2018年度の介護報酬改定の具体的内容が決まった。 団塊の世代が全て75歳以上になる25年に向けて、いかに費用の膨張を抑えつつ、介護ニーズの増大に対応するか。介護保険制度が直面する最大の課題である。 今回改定は、自立支援・重度化防止の推進に重点を置いた。リハビリなどへの加算を拡充する。家事の代行といった「お世話型」サービスは報酬を引き下げる。 その方向性は妥当だが、踏み込み不足の感は拭えない。 特に物足りないのは、訪問介護で調理や掃除などを代行する「生活援助サービス」の見直しだ。 専門性が高くないとの判断から、担い手の資格要件を緩和し、介護職以外に広げた。それにもかかわらず、報酬の減額は45分あたり20円にとどまった。 家事援助は、軽度者の安
【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「すべての参加国の利益になる」ことを前提に、復帰を検討する考えを表明した。昨年1月の大統領就任直後、公約通りTPP離脱を決めたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策を見直す可能性が出てきた。 ホワイトハウス高官は26日、現状のTPPに参加しないとの考え方は変わらないとし、「大統領は(協定が)米国に有利な条件に変われば再加入の準備があるということだ」と述べた。 演説でトランプ氏は、米国が国際ルールの強化を推し進める多国間協定に関与するとの考えを表明。「公正で互恵的な」通商関係の重要性も強調した。 トランプ氏は演説に先立ち、米CNBCテレビのインタビューで、「今のTPPはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調。復帰はTPP参加国との再交
「お金を返して」「早く情報を」。仮想通貨取引所の運営大手「コインチェック」が取引サービスを停止した26日、同社が入る東京都渋谷区のビルの前は、将来の取引を不安視する利用者らでごった返した。 コインチェックに100万円を預けたというプログラマーの男性(28)=世田谷区=は、取引が停止しているとの情報をインターネット上で見つけ、仕事帰りに立ち寄ったという。 仮想通貨をめぐっては、ビットコイン取引所のマウントゴックスで巨額のコイン消失事件が起きるなどした。男性は「こうした事態はある程度想定していた」とする一方で「まさか自分が巻き込まれるとは…」とうなだれた。 豊島区に住む金融業の女性(28)は約80万円を取引。普段からサーバーダウンなどのトラブルが多かったといい、「セキュリティーが弱いと感じていた」と振り返った。「預けていた全資産が引き出せなくなっている。お金を返してほしい」と表情をこわばらせて
コインチェックで仮想通貨の取引や出金が停止されたことが伝わった26日夜、同社がある東京都渋谷区のオフィスビルの前には、顧客や報道陣約100人余りが詰めかけた。入居するビルの3階はブラインドが閉まり、中の様子は分からないが、電気がついていた。 都内の大学院生の男性(23)は「昨年5月にライトコインとリップルを計5千円分買った。今3万円くらいに値上がりしている。午後3時ごろにツイッターで騒ぎを知った。まだ倒産すると決まったわけではない。お金が返ってくる可能性はあるので、対応を見守りたい」と話した。 さいたま市の男子高校生(18)は「他の取引所よりアプリが使いやすかったのでコインチェックを選んだ。昨年秋にイーサリアムを1万円分買った。いまは3万円くらいに値上がりしている。午後2時ごろ、ツイッターで騒ぎになっていることを知った。最初はNEMだけ出金停止だったが、イーサリアムも停止になって驚いた。バ
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