規制強化していけばインフレに(違 https://t.co/zRM4blZ1ID
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[東京 24日] - 日銀が7月30―31日の金融政策決定会合で、政策の微調整を行うとの観測報道が増えてきた。日銀は2019年度に物価目標が達成できると従前は展望していたが、足元では物価が伸び悩んでおり2019年度の物価目標達成は難しそうだ。 7月24日、大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏は、日銀が金融政策の微調整の検討に追い込まれる可能性が報じられているが、良い方向に調整が行われるかは疑わしいと指摘。写真は都内にある日銀本店前で2016年7月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) これまでも物価目標の達成時期はたびたび後ろ倒しになってきたが、今回は2年程度を念頭に置いた先送りは難しい。2年後の2020年度は消費増税の悪影響が強く、消費者物価は抑制されやすいからだ。実際、今月の内閣府による「中長期の経済財政に関する試算」でも、「物価上昇率が2
日本銀行が30、31両日に開く金融政策決定会合は、エコノミスト全員が現状維持を予想した。一方で、日銀内では副作用の累積への懸念が強まっており、副作用軽減の必要性に関する議論が徐々に活発化してくるとの見方が出ている。 ブルームバーグが17-20日にエコノミスト44人を対象に調査した。20日以降に日銀の政策変更に関する報道が相次いだが、23日に再確認できた8人のエコノミストの予想に変更はなかった。 調査では、金融政策の当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は1人(2%)と6月の前回調査(11%)から大きく減少した。来年3月までは14人(32%)と逆に前回(27%)から増加した。緩和を予想したのは3人にとどまり、いずれも来年4月以降とみている。 日銀は2%目標達成を掲げ異次元緩和を始めて5年以上たったが、6月の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.8%上昇と目標
世の中 翼が折れたきたきつね on Twitter: "なにをおっしゃる。ガスインフラなら、ボンベ供給だは無く、バルク供給システムでタンクローリーで効率化してますよ。あとLPガスは都市ガスと違って災害復旧は圧倒的に早いです(と、元GHP担当者が言ってみました)※ただ、ガス料金は高いと思… https://t.co/fKgYBeEf6Z"
コンビニや飲食店などの店舗でスマートフォンを正方形の「QRコード」にかざし、買い物の支払いを済ませる決済が広がってきた。QRコード決済が普及している中国からの観光客増加に伴う変化だ。ただ「Suica(スイカ)」など電子マネー決済も増える中、利用者や店舗側の混乱も懸念されている。(吉田通夫) 「Origami(オリガミ)」(東京)は二〇一六年にQRコードの決済サービスを始めた事業会社だ。利用者はスマホにアプリを入れてクレジットカードか銀行口座を登録。店舗でタブレット端末などに示されたQRコードをアプリで読み取り、支払いを済ませる。現在、利用できる店舗はケンタッキーフライドチキンなど約二万店ある。 国内にはスマホを使う支払い方法として、現金を電子データの形に変えて支払うスイカや、後払い式の「iD(アイディー)」といった電子マネーがある。いずれも「FeliCa(フェリカ)」という日本独自の無線装
新聞を配置する寺田小の図書館。学校図書館司書が新聞の読み方を解説する掲示を手がけるなど、児童の興味を引く工夫をしている=八幡平市西根寺田 学校に新聞を配置し、教育に活用する動きが県内の学校で拡大している。岩手日報社のまとめでは、本年度、30市町村が小中学校に配置。図書館への配置費用を本年度当初予算に計上した自治体は14市町村で、昨年度より6市町村増えた。学力向上や主権者教育、時事的な題材の学びに新聞は効果的とされ、26、27日にはNIE全国大会盛岡大会が開かれるなど、新聞学習の機運が高まる。一方、本県の図書館司書の配置率は低水準のままで、新聞の効果的な活用を促すため、改善が求められる。 八幡平市は本年度から、全14小中学校に配置するための費用71万円を計上した。同市西根寺田の寺田小(千葉千穂子校長、児童62人)では、新聞を図書館内のホルダーに設置。児童の興味を引くよう、学校図書館司書が新聞
貿易戦争に歯止めを掛けられなければ、世界経済を協力して支える枠組みが空洞化してしまう。 日米欧や中国など主要20カ国・地域(G20)は、財務相らが世界経済の課題を話し合う会議を開いた。トランプ米政権が中国に制裁関税を発動するなど貿易戦争に突入してから初めて関係国が一堂に会した。 米国は日欧にも自動車への高関税を検討している。第二次世界大戦後の自由貿易体制を揺るがしかねない。共同声明が世界経済の先行きに懸念を示したのは当然だろう。 とはいえ、深刻なのはG20の無力さが浮き彫りになったことだ。 声明は、貿易戦争を食い止める具体的な方策を示せなかった。多くの国が批判したにもかかわらず、米国が自国の通商政策の正当性を主張し平行線をたどったためである。 そもそもG20は利害が対立しがちな先進国と新興国が幅広く協調し、世界の安定成長を目指す枠組みだ。 とりわけ注目が高まったのは、リーマン・ショック直後
慎泰俊さん(起業家) 親から虐待を受けている可能性がある子どもを救う方法の一つに、児童相談所が緊急的に避難させる一時保護があります。しかし、保護された子どもたちが生活する「一時保護所」が、傷ついた心をケアするような場所でないことは知られていません。 私は2015年以降、約10カ所の一時保護所を訪ね、2施設には住み込んでルポを書きました。驚いたのは、一部の一時保護所における刑務所のような雰囲気です。外壁は高く、窓は閉じたままで外へ出ようとすればセンサーが鳴る。食堂には1列に並んで入り、食事中は私語禁止。学校にも通えず友達へ連絡を取ることもできません。 なぜ、こんなに厳格なのか。職員に聞くと「子どもを守るため」と言います。押しかけてくる親もおり、非行を理由に保護された子どももいる。トラブルを防ぐため、無用な子ども同士の交流は避ける、ということでした。 現状を調べたのは、立ち上げたNPOでの活動
なんだか、さりげにすごい話がでています。 http://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230034-n1.html(外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が言及) 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日のBSフジ番組で、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考えを示した。「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。 政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野が対象とみられていた。菅氏は製造業について「中小企業から強い要請がきている」と述べた。一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明し
去る6月29日にようやく働き方改革関連法が成立に至りました。しかしその国会審議では、これまで青天井だった時間外労働に(少なくとも成人男性には)初めて上限規制が設けられるという画期的な規定をめぐる議論は脇に追いやられ、「脱時間給」を目指して労働時間規制を全て外す高度プロフェッショナル制度に議論が集中しました。 そしてその議論には奇妙なねじれがいくつもありました。そもそも、今から100年前に制定されたILO第1号条約すら批准できないくらい、時間外労働に対する規制が弱い現代日本の労働時間規制を、あたかもそれによって長時間労働が確実に規制されており、それゆえ過労死の心配などかけらもないものであるかのように描き出し、高度プロフェッショナル制度はその厳格な規制を解除するものであるから、それが成立してしまったら過労死が続出する、というまことにズレ切った議論が展開されたのです。 もし本当にそうであるならな
これに気付くタイミングは早い人もあれば遅い人もあり、最初から見抜いていた人もいた。自分の場合は大阪の維新騒動当時でもまだ半信半疑なところがあって煮えきらなかったが、その後の展開で確信するようになる。
マジレスすると、せっかく経営者が事業を拡大しようと思っても、貸し手がノーリスクにこだわるからせっかくのいい話も潰してしまう。投資原資を自己資金で賄うしかない企業の取る手段が、内部留保の積み増しなんですよ。
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