あれか(´・ω・`) 間接金融をシバいたら貸出をせざるを得なくなる、とかいう発想ですね(´・ω・`) 元議員であり現在も実名で発信していることもあり、それなりに発言に影響力のある経済クラスタが情けないものだな、というのはさてお… https://t.co/PrZdcUTgjo

個別物価が安くなって可処分所得が増えたら、他に消費が回るので実質的に豊かになるはずなのだが、現実は消費税増税や社会保険等の源泉徴収分が重いので可処分所得が増えにくく、出来るだけ安い値段で済ませたいというのが実態ではないか。高齢化の影響は、この部分でも顕著に出ていると思います。

日銀保有の国債に返済義務はないときちんと政府が声明を出すべき。景気が活性化すれば日銀政府のバランスシートからも消し、日銀当座預金からも消していけばいい。借金1000兆円の呪縛から国民を解放するべきだ。政治家の英断でできる。

米下院共和党は24日、同党の第２の減税案の概要を公表した。概要には2017年税制改革法のテクニカルな誤りの修正は含まれていなかった。 いわゆる「税制改革2.0」法案は17年税制改革法の誤りを修正する条項を含む可能性があるとみられていた。しかし、こうした条項が盛り込まれなかったことは、共和党指導部がメッセージを送る手段として新たな法案を利用しており、同法の問題を強調したくないと考えていることを示している。 第２の減税案は個人と一部事業主の減税の恒久化を目指す内容となっている。共和党スタッフ２人が匿名で明らかにしたところでは、２ページから成る概要がこの時期に公表されたのは共和党議員らが８月中の選挙運動に向け今週末に地元に帰った時にアピールできるようにするためだった。小売りや外食の業界団体は議会に対し、誤りによって改装費が直ちに減価償却できなくなったとして修正を求めている。また弁護士らは、単語の

貿易戦争が始まれば、法人税の大幅引き下げで企業が受ける恩恵の一部が帳消しになりかねないと、米国の実業界や共和党指導部さえもがトランプ米大統領に警告していた。そして今、実際どれだけのダメージになりえるのかを知らせる数字が一部、出てきた。 ブルームバーグがまとめたデータと野村証券のアナリスト、アニンドヤ・ダス氏が提供した試算によると、トランプ政権が３月に発動した鉄鋼・アルミニウム関税がゼネラル・モーターズ（ＧＭ ）とフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の３大自動車メーカーに今年与える悪影響は、これらメーカーが１－３月（第１四半期）に得た節税分より大きくなる見通し。法人減税による恩恵が毎四半期に同程度あると想定すれば、18年全体の節税分の約３分の１から半分以上が鉄鋼・アルミ関税によって打ち消される可能性がある。

ＬＧＢＴ旅行者を取り込め！＝東北６県でモデル事業－復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北６県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 ＬＧＢＴ「生産性なし」＝自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数（速報値）は７１８０万５０００人泊で、東日本大震災前の２０１０年と比べると約３倍。一方、東北６県では約２倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を１６年度から展開しており、１８年度はテーマ別に１０件を選定した。 同庁はこのうち１件をＬＧＢＴ向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供

最低賃金１０００円へ全力＝菅官房長官 2018年07月25日17時06分 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、２０１８年度最低賃金の目安額の上げ幅が０２年度以降で最大の全国平均２６円増となったことについて、「大いに歓迎したい」と評価した。その上で、「政府は最低賃金１０００円の実現を目標としており、今後とも成長と分配の好循環の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。（2018/07/25-17:06）

まるでデフレを脱却しないために外国人労働者の受け入れを拡大するかのように見える。不思議なデフレ脱却政権。

@hongokucho 人口減ですから、賃金を上げても いない者はいないということだと思います。介護や建設現場の賃金を上げても 集まる人の数には限界があります。 そもそも人が多くなった方が景気 経済にプラスでしょう また金融緩和… https://t.co/3okrdaID0Q

せめて人手不足で賃金がどんどん上がって物価が２％を安定的に超えることを確認してから、インフレ抑制のために外人労働者を受け入れる、という段階をたどるのが、デフレ脱却政権としての正しい方策ではないの？

日本国民の賃上げ主導によるデフレ脱却を謳って、日銀トップ人事にお好み介入までして金融緩和を異形に追い込んだ挙句に、物価のコアコアがゼロ％近い状態で、なぜ外人労働者の受け入れなのか、これまた本当に謎。デフレ脱却がもはやどうでもいいな… https://t.co/qTqH1mdF1V

「日銀はもっと国債を買え！」 「財政再建なんか不要だ！」 「日銀が国債を買ってるんだから統合政府で見たら財政再建している！」 「政府は日銀に債務返済するな！」 「日銀は買い上げた国債を焼いてしまえ！」 これらが同じクチから飛び出してくるんだから経済自信ニキはすごいよw

借金返して「対消滅」するのは債務と債権であって、お金が消えるなんて有り得ないw お前は知人に貸した千円が返ってきたらその場で千円札を破り捨てるのか？っていうw 債権（Credit）と債務（Debt）とお金（Money）の区別も付いてないのに財政の議論してるって、おかしな話やねw

数年前までは事実に根差して「経済成長すれば税収は増やせる！（だから増税なんて必要ない！）税収弾性値ガー！」と言っていたのに、実際に景気良くなって税収増えてきたら「不用意に税収増やすな〜！」と主張を「修正」w わざわざ間違った方向に… https://t.co/a05L3dPZQe

凄く丁寧な記事。水道民営化の資料をまとめたのがパソナグループ取締役会長竹中平蔵氏とまで書いてある。 特集ワイド：水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念 - 毎日新聞 https://t.co/ttaX2x4c7x

税率下げて税収が増える、まで言うのはさすがにアレだけど、GDPは増えるんじゃないですかね。

RT 鍵: リフレ派もトランプ大統領も「減税でむしろ税収が増える」みたいなこと言ってるのは、今の経済がラッファー曲線のピークの右側にいるという主張なのだが、先日のKruegerの論文で示された通り、米国経済もおそらく日本経済も、ラ… https://t.co/NO3uxQZmxE

ちょっと人手不足（で人件費上昇）な程度で費用対効果が合わなくなる業務をいままでやってきたのはなぜか，という話だと思いますけどね。

政府はどうやら外国人労働者は最長10年勤務で、後は定住させず帰国させるから、何十万人受け入れてもどんどん入れ替わるので問題はない･･･と考えているようだ。我々が逆にどこかの国に住み10年間も働いた後で、さっさと帰国できるか(帰国し… https://t.co/x0S3y1eu98

都内某所の松屋にて。 推定60歳の男性が赤いシートで文字を隠しながら勉強してた。 話し掛けてみたら、来年で定年退職したら大学に行きたいから受験勉強してるらしい。 貧しくて高卒で工場に就職したけど、買収された親会社に評価されて… https://t.co/1SwdNJsKlo

@FatherPucchi @pikaru_1207 国債を発行しないのだからこのまま緊縮を続ければデフレのまんまです。むしろデフレを喜んでいるもよう。量的緩和は投資家と一部銀行家向けの施策であって、一般への資金の供給はありません… https://t.co/VBmAwIvLHi

@FatherPucchi 散々増税しといて今更デフレ脱却など出来るわけないのに、今日も能天気な真理教の信者達は必死のマンセー大会を実施中。

本当に負債を返すつもりがあるなら、消費税なら数百％の増税を唱えるべきじゃないの？

「将来世代に負担を残さないために消費税増税」という全く論理が繋がらない詭弁に騙されている人も、やってることは植松被告とたいして変わらん。

約１５０年前、現在の仙台市青葉区支倉町に開設された和裁塾「長谷塾」の跡地で、再開発計画が進んでいる。長谷塾の流れをくむ学校法人「長谷柳絮（りゅうじょ）学園」が所有する敷地に、量販店や学生寮が入る複合ビルと、服飾専門学校の校舎が建設される。ともに２０１９年度の利用開始を見込む。 敷地の総面積約３８００平方メートルのうち、東側に１１階の複合ビルを整備する。ピーエス三菱（東京）が５０年の定期借地権を得て建設。１～２階にドラッグストア系量販店、３～１１階に学生寮（１４４戸）が入る予定。６月に着工しており、１９年３月の完了を見込む。 西側には長谷柳絮学園が、東北唯一の着物単科専門学校として運営している仙台青葉服飾専門学校の新校舎を建てる。３階の校舎は認定こども園を併設し、１９年度に利用が開始される計画だ。 長谷塾は１８７０（明治３）年に創立され、少人数制で和裁の女子教育を担った。塾の後身の服飾専門学

トランプ米政権は２４日、中国などとの貿易摩擦の長期化を見据え、最大で１２０億ドル（約１兆３０００億円）となる農業支援策を発表した。米国の農畜産品が高関税による報復を受けており、悪影響が出ている大豆などの農家を救済する。強硬な通商政策を維持しつつ、農業州にも目配りすることで、１１月の中間選挙に向けて支持を集める狙いもありそうだ。 米国は３月、鉄鋼などに高関税を課す輸入制限を発動。中国には７月６日、知的財産権の侵害を理由に制裁関… この記事は有料記事です。 残り323文字（全文538文字）

無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」（東京）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、福岡地裁に提訴した。２５日に第１回口頭弁論があり、博報堂側は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は１９８８年４月、博報堂九州支社に嘱託社員として入社。１年契約の雇用契約を２９回更新し、今年３月末まで経理などを担当していた。改正労働契約法の施行で、２０１８年４月には無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。しかし、博報堂は１７年１２月、女性に１８年度以降の雇用契約を更新しないと伝えた。 女性側は「無期雇用に転換されるのを阻止するためで、公序良俗に反し、無効だ」と主張。博報堂側は「契約書で１８年４月以降は契約を更新しないと合意している」と反論している。 福岡労働局は今年３月、女性の契約打ち切りについて、「無期転換ルールを避けることを目的として、

工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。 統計庁が２３日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した１５～２９歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は５月現在２５万３０００人と集計された。１年前より２万７０００人増えた。関連統計が初めて集計された２００４年５月の２６万４０００人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。 卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は５月基準で全３３０万１０００人の７．７％に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった２００９年５月に７．０％を記録した後６％台に落ちていたが今年になりその割合は７％台を大きく超えた。

■ 8割近くがワーク・ライフ・バランスに満足 現在、世界の多くの地域では週5日勤務で週休2日が一般的だが、まだ休みが足りない、と思っている人も少なくないだろう。 サンスクリット語でマントラを暗唱すると、脳灰白質が増加することが明らかに そこで実際に週休3日（1日8時間労働で週4日勤務）を試験的に導入してみたという企業がニュージーランドにある。2カ月にわたり実施したのち、社員の意識調査などを行った結果を同社がこのほど発表した。社員のワーク・ライフ・バランスが向上しただけでなく仕事の生産性も上がったため、このまま週休3日制を続けていく方法を模索中だという。 試験的に週休3日制を導入したのは、ニュージーランドで信託や遺言、不動産を管理する企業パペチュアル・ガーディアンだ。社員240人に対して、3月と4月の2カ月間、週あたりの勤務時間を40時間（1日8時間労働で5日）から32時間（1日8時間労働で

増税・消費税で負担は増やすが、給付は現状維持か減額これってようは低福祉・高負担だろう。世界に類を見ない社会保障システムを目指すつもりかよ。

負担ばかり求めて、給付を増やす話が一切出てこない。＃低福祉高負担

黒田を更迭し金子洋一日銀総裁が爆誕すれば日本の復活は近づく。

金融機関の収益を悪化させたら貸し出しが増えると思ってるの？頭悪すぎでしょ。

反対だ。収益が多少良くなろうと金融機関の民間企業に対する貸出は増えず、景気にプラスはない。これまで急騰する国債で大もうけしてきたのだから我慢せよ。日銀もいい加減金融セクターへの過度の配慮はやめるべき。⇒日銀：金融緩和の副作用を議論… https://t.co/9ZZxZ8PStb

@skyred001 リフレカルトは大体そんな感じですよね、日銀が悪い、財務省が悪い、銀行が悪い、など。それだけが問題じゃないのに。「誰かを悪者にして叩けば良くなる」という単純でゲスな考え、本当に嫌いです。

「小泉竹中改革・ネオリベ政策に問題があったんじゃないか？」「ちがうちがう！改革は悪くない。悪いのは財務省です！」こんな感じ？

どうやったら金融緩和効果を出せるかと言えば、もはやどうやったってそんな効果は出せない訳で、緩和を「やってる感」の問題に過ぎないと思えば、マイナス金利の深堀だ！というのはまあね。けど、実際なんの意味も無いから。

『GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史』https://t.co/EdzwwE4e8c を読んで、「サービス業の生産性」や、「政府債務のGDP比」といったものがナンセンスな概念としか思えなくなってきた。

銀行が国債を買っても儲からないようにすれば企業への貸し出しが増えるかと思ったという話、引きこもりからゲームを取り上げれば外で遊ぶと思ったみたいな話だな。

金融緩和の「副作用」って言い方やめて「銀行が国債で儲からない」って言えよ。 国債買い上げて、金利を下げてんだから、国債で儲からんのは、予定通りだろ。 それで、余ったカネを貸し出しするとか期待されてたんじゃないの？ 銀行が儲からんから利上げしろって、何を言ってるんだか。

つい最近「仕事できる人を評価し、サボったり仕事できない人は即刻クビにできるよう労働法を改正すべき」という趣旨の呟きが流れてきて数万ファボついてたんだけど、自分自身を仕事できる人間だと評価してる人間ががこんなにたくさんいるのかって心底驚いた。

だがだからといって日本国民が救われないわけでもない。皆が勤労者の立場を捨て、投資家になれば負け組から勝ち組には明日にでもなれる。例えば私はこの1週間でサラリーマン時代の最高年収の手取り額を超える株式含み益を得た。要は個々の人々の頭… https://t.co/oSwQGF6iDO

正直なことを書く。私はこの10年ほど日本経済をよくするため自分の時間のかなりの部分を割いて来た。だが自分が生きているあと数十年では何も変わらない可能性が高まったように感じ、日本経済を良くする活動は断念した。続

同じ零細企業でもオーナー社長と従業員は天と地の差。 オンボロ工場の奥にレクサスの上位車種が止められていたりするが、従業員の賃金は最低賃金、福利厚生はなし、だったりする。ピケティの主張にも沿う話だが、現代資本主義は投資家には優しく、勤労者には厳しい。 だから皆投資家を目指すべき。

十数年前私は会社を経営していてが数年で経営が悪化し、租税支払いを止めるために会社を清算する手続きをして代表取締役社長から同社の清算人になった。ところが2段階目の会社解散手続きを怠ったため、現在もまだ同社（有限会社）は存続していることが昨日判明。また自分の会社を再興することにした。