「民主政権で増税は無かった」って・・・彼らのしたことで一番許せないのが「復興増税」だが・・・ 震災で苦しんでる国民に増税とか・・・

何度でも言う。増税派自体やめろ。消費税自体やめろ。 https://t.co/d0acHG2XDq

＞首相は佐藤氏への答弁で「必要な予算を確保した上で、国土の強靱（きょうじん）化の取り組みをさらに加速化させていく」と語った。防災対策に伴う公共事業を消費税増税後に実施することで、景気てこ入れと同時に災害対応も進める格好だ 増税のおかげで国土強靭化が進むなんて皮肉だね。

安倍首相、防災予算を別枠で配分＝来年度、歳出膨張の懸念 2018年11月05日18時21分 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、今夏に相次いだ自然災害を受けて政府が年内にまとめる防災対策について「２０１９年度および２０年度に講じる（消費税増税対策の）臨時・特別の措置を活用する」と述べ、７月に定めた１９年度予算案の概算要求基準とは別枠で手厚く財源を配分する考えを示した。佐藤信秋氏（自民）への答弁。 「臨時・特別の措置」は、１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに備えた景気対策が柱。首相は佐藤氏への答弁で「必要な予算を確保した上で、国土の強靱（きょうじん）化の取り組みをさらに加速化させていく」と語った。防災対策に伴う公共事業を消費税増税後に実施することで、景気てこ入れと同時に災害対応も進める格好だ。 半面、防災対策が予算編成の大枠を定めた要求基準から外れるため、歳出拡大圧力が一

スキルを上げて給料が上がったり転職しやすくなれば先を争ってスキル上げるわけで、日本がそうなってないのはスキルを上げても得にならないからに他なりませんね…… / “日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース” https://t.co/B48Np1JCrV

そもそも消費増税は必要どころか害でしかありません。 避け難くなった理由は昨年消費増税を公約に安倍自民党が勝ったからです。 https://t.co/Q9fSm8euIU

米経済を完全雇用に近い状態に維持し続けることで、高度な技能を持たない労働者の賃金が上昇し、格差是正に寄与するとの認識を前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャネット・イエレン氏が６日示した。 シンガポールで開催中の「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」に参加しているイエレン氏は、一般的に最も脆弱（ぜいじゃく）な低賃金労働者への恩恵を完全雇用状態の経済がもたらしていくことが重要だと述べた。

東北で訪日外国人旅行者（インバウンド）のレンタカー利用が増えている。２次交通に課題がある東北では広域観光の移動手段として期待が大きい一方、不慣れな環境での運転で事故が増える懸念もある。東北観光推進機構をはじめ、関係機関はインバウンドが運転していることを周囲に伝えるステッカーを配布するなどして、利用しやすい環境づくりを強化している。 機構が主要レンタカー会社を対象に実施した調査によると、２０１７年の東北でのインバウンドへのレンタカー貸し出し回数は６９３５回で、前年の約２．７倍に増えた。月別では紅葉が見頃の１０月が約３割を占めて最も多く、花見シーズンの４月が続く。 出発地は青森市（貸し出し回数に占める割合４６％）、仙台空港を含む仙台市（同２６％）、盛岡市（同１０％）に集中している。平均運転日数は４．７日で、各地に点在する観光地をドライブして回る旅行者が多い。 インバウンドは、走行車線など母国と

総務省が６日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万１２７３円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比１・６％減となった。マイナスは３カ月ぶり。 項目別では「食料」や「保健医療」が減少した一方、「被服および履物」は増加した。 自営業などを除いたサラリーマン世帯では、消費支出が実質０・１％増の３０万２６５２円で、２カ月連続で増加した。

ホテルや旅館に泊まる人から徴収する「宿泊税」について、福岡県は２００円にし、市町村が独自に課税する場合は１００円に減らす案を検討する。福岡市は２００円か５００円を徴収する構えで、「二重課税」によって最大で６００円になる可能性がある。 福岡県では１０月３１日、宿泊税導入に向けた有識者会議を開き、民泊や簡易宿所を含むすべての宿泊施設を対象に、１人あたり１泊２００円を徴収する原案をまとめた。 東京都など導入済みの自治体は宿泊料金で徴収額に差をつけているが、原案は「旅行者が受ける公共サービスは同じ」として一律料金にする方針だ。一方で、どちらが課税するかで綱引きを続ける福岡市との調整も想定し、市町村が独自に課税する場合は県分を１００円に減らす案も検討する。 福岡県内ののべ宿泊者数は年…

ロッテは６日、アイスクリームのほぼ半数にあたる２９商品を来年３月１日出荷分から６～１０％値上げすると発表した。物流費や、人手不足による人件費の高騰などが理由だという。アイスクリームの値上げは４年ぶり。 「爽　バニラ」や「クーリッシュ　バニラ」、「雪見だいふく」の希望小売価格は現行の１３０円（税抜き）から１４０円に、「モナ王マルチ　バニラ」「ハーシーチョコレートアイスバー」は１箱３３０円から３５０円になる。 ロッテは「コストアップを自助努力で吸収できる限界を超えてきた」としている。（佐藤亜季）

【筑摩書房 近刊情報11/10発売】飯田泰之『新版 ダメな議論』(ちくま文庫) サラリと重大な主張をする、単純なスローガンをくり返す、偉そうな理論や引用…「厚化粧」したダメ議論が会議やSNSでまかり通ってませんか？「怪しさ」を見抜… https://t.co/uXXdCYEqwa

今日のフリマはただただ心に傷が付いただけでした。 材料費かかってなさそうなのに… こんなに小さいのに… 【高い、高い、高い】 テレビのやつはこんなに高くなかったわよ、とも言われました。 ヒルナンデスの悪影響、確実にハンドメイドの作家さんにダメージが出てますよ。 〖続く〗

外国人が増えるとインテリは必ず「多文化共生」や「寛容」を説く。ヨーロッパのすべての国でそう。 だが、最初に外国人労働者との摩擦を経験したのは彼等と職場が競合する労働者たち。インテリや既成政党は彼等の声を汲み上げようとしなかった。 それを見事に掬い上げたのが今日のポピュリスト政党

消費者の利益と労働者の利益がトレードオフという具体例。 https://t.co/JkMHPBjlKq

高すぎる国保料どうする？ この２５年で一人６・５万円→９・４万円。でも加入世帯の平均所得２７６万円→１３８万円。これじゃ払えるわけない。 公費１兆円投入で、協会けんぽ並みの保険料に下げられる。財源はある。例えば富裕層への証券課税の… https://t.co/UrlnRh0qoC

スマートフォンの通信料金の引き下げが話題になっている。元々この話題は2015年9月に安倍首相が総務省に携帯料金引き下げ検討を指示したことに始まっているが、その後楽天の通信キャリア事業参入など、通信デフレのヘッドラインが定期的にくすぶってきた。2018年8月21日に菅官房長官が「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」と発言し、更に2018年10月31日にNTTドコモがそれをうけて実際に2019年から2〜4割程度の引下げを発表した。そのたびに各通信会社の株が激下がりした。楽天の通信事業参入の日に至っては楽天株自身も暴落している。 ここからはただの批判 2018年になって通信料引下げ圧力が強まったのは明らかに消費税増税の家計に与える影響を緩和するためである。円安誘導（失敗）のためのマイナス金利政策では銀行業が犠牲になり、消費税増税では通信業界が犠牲になった。時価総額ウェイト指数に対する政治発の

例えば、銀行が1000万円の貸出を行えば、その瞬間にマクロ経済全体でマネーサプライが1000万円増大するのである。（略）逆に個人・企業から銀行への融資返済は、マネーサプライを減少させる。(略)

日本の構造。これだけ低い金利に対して借金しない企業。社債を発行して自社株買いなど。極端なイールドスプレッド。結果債券並みに低収益で倒産リスクの低い株。これらはバブルの後遺症か国民性か。

デフレからの早期脱却を目指していた安倍政権だが、最近はむしろ物価を押し下げる方策が目立ってきた。代表的な事例は、携帯料金の値下げだ。その影響の度合いによっては「物価はマイナスに落ち込むかもしれない」（証券会社アナリスト）という。市場では「物価を上げるはずの『アベノミクス』はアベコベになり、デフレに向かって逆走するかのようだ」（銀行系証券アナリスト）と指摘されている。 携帯大手に値下げを求める菅官房長官だが…　ＮＴＴドコモは先月３１日、携帯電話料金を２０１９年４～６月に２～４割引き下げると発表した。これは菅義偉官房長官が８月に「４割程度下げる余地がある」と述べ、携帯料金引き下げを求める考えを受けたものだ。ＮＴＴドコモの値下げ表明を受けて菅官房長官は「納得できる料金でのサービス提供を早く実現してほしいとの思いに変わりはない」と改めて携帯大手の各社に値下げを求める考えを示した。 もとより、携帯値

金融政策？量的緩和ってなんだったんだ？物価目標？インタゲ？いま誰かまともな奴で期待経路の話してる奴いるか？ 質的緩和？投機屋向けの財政政策の何が金融政策なのか。そら株屋は喜ぶしプチバブるだろうが、結局は財政やるんなら最初から貧乏人… https://t.co/PtlQZGhxvL

ネット行政書士・遠山桂ブログ 行政書士と消費生活相談員と大学非常勤講師の複業。岐阜県と名古屋市界隈より全国対応（契約書作成と講演）。 割賦販売法の改正については2016年12月2日に国会可決され、公布の日から1年6ヶ月以内に施行となります。（2018年中頃に施行）。 2008年改正はマンスリークリアの定義変更、個別信用購入あっせんの規制強化、信用購入あっせんに過剰与信規制導入など大きな変更がありましたが、2018年改正はクレジットカードIC対応推進、加盟店調査義務の対象拡大が主な変更点となります。 2008年の割賦販売法改正の要点と課題、2018年改正につながった背景については当ブログの過去記事で解説しております。 割賦販売法の改正（加盟店管理会社の管理義務）は2016年以降｜遠山桂ブログ（2016年3月3日） 割賦販売法の2018年改正は、クレジットカードIC対応推進と、加盟店調査義務の

ニュース ＪＢＣＣ株式会社のお知らせです。ＪＢＣＣは、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するITサービス企業です。お客様の環境に合わせた最適なITシステムを、クラウド、超高速開発、セキュリティ、データ連携等を活用し、企業のDX実現と経営変革に貢献します。

安倍「輪転機ぐるぐるさせてデフレ脱却！」 黒ちゃん「ぐるぐるしたで～。デフレ脱却できるか知らんけどｗ」 安倍「景気ええから消費税増税するぞ！代わりに携帯代下げさせる！」 NTT「Ｓ安やん！」 孫さん「ほんならリストラするわ！」 一… https://t.co/cwHuSmzMMg