日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で講演し、かつてのようにデフレ克服のため「大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と述べた。 黒田総裁は、この５年で企業収益は過去最高となり、雇用環境も大きく好転するなど経済ははっきり改善し、物価も着実に改善しているとの見方を示した。一方で、物価目標の２％実現には時間がかかっているため、「やや複雑な経済・物価の展開の下で、金融政策もまた政策の効果と副作用の両方をバランスよく考慮しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と語った。 日銀は10月31日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、低金利環境の下で金融機関収益の下押しが長期化すると、「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と指摘。2013年４月の異次元緩和開始以降初めて「先行きの動

緩和の副作用「十分に認識」＝米中摩擦の影響点検－黒田日銀総裁 2018年11月05日12時37分 金融経済懇談会であいさつする日銀の黒田東彦総裁＝５日、名古屋市 黒田東彦日銀総裁は５日、名古屋市で講演し、「緩和の継続が金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは十分に認識している」と述べ、大規模緩和の副作用を注視していく考えを示した。米中貿易摩擦による日本経済への影響に関しては「大きくなる可能性がある」として、動向を点検していくと強調した。 黒田総裁は、２％の物価目標実現に向けた金融緩和継続の必要性を述べた上で「低金利環境が続く下で金融機関の収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクもある」と指摘。現時点でこうした懸念は小さいとしながらも、「最新の状況把握に努め、必要に応じ、金融機関に具体的な対応を促していく」と話した。

中国、４５００兆円輸入へ＝米国にらみ市場開放アピール 2018年11月05日16時49分 中国・上海で５日開幕した中国国際輸入博で演説する習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国の上海で５日、初の「中国国際輸入博覧会」が開幕した。習近平国家主席は演説で、今後１５年間の輸入額（サービスを含む）が４０兆ドル（約４５００兆円）を超えると予想。米国との「貿易戦争」が激化する中、１４億人の巨大市場を開放し、輸入拡大に努める姿勢をアピールした。 月末の開催で調整が進む米中首脳会談に向け、関係改善の糸口になるかが注目される。 習主席は「経済のグローバル化は歴史の流れで、個人の意思では逆らえない」と強調。自国の利益を最優先する「米国第一」を唱えるトランプ大統領をけん制し、「各国は保護主義や単独主義に反対するべきだ」と呼び掛けた。 人工知能（ＡＩ）など技術革新をめぐっては、各国と協力して取り組む必要性

アベノミクスを批判しているのでボクが理想とする経済施策 ・円高、デフレターゲット ・有り余ったお金を海外に投資 ・高くても売れる商品・サービスの開発 円高でも商品は世界で売れる。 海外投資先の利益が日本に還元、それを原資にベー… https://t.co/JBKVebiOO2

@Masasuke_Oonisi 「軽減税率」で騙されないで。5万円の高級ステーキ肉を買ったら軽減は1,000円。1パック500円の肉だと軽減は10円にしかならない。金持ち優先の消費税にさらに不公平が増幅する。 経団連の中西会長が… https://t.co/fZxeasW9Il

きょうの「しんぶん赤旗」に掲載されていたグラフ。消費税がなんのために導入されたのかが一目瞭然。ずばり、もうかっている大企業への減税のために、庶民からむしり取った。10パーセント増税などとんでもない。 https://t.co/otZBM4iZWC

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

何もしないで、パートで働く人より高い収入を得ても、税金を払わなくていい枠が結構大きいんですよね。せっせと節約して貯金した僅かな利息にもしっかり税金がかかるのに、おかしいです。 https://t.co/22xitt9Csw

増税賛同者は、逆進性など気にもしていない。

@t_arisugawa @fujitatakanori インフレ率が２％になるまでは錬金術を使えということです。むしろ、使わないといけない。政府や財務省が意図的に使っていないだけなんですよ。消費税が増税出来なくなるから。政府や財… https://t.co/2Qjzr1572i

堀さんの話から容易に想像出来ること。 ベーシック・インカムが始まったら 「労働者は低賃金でOK」となります。 https://t.co/oM2S7Jcxtt

この画像、内閣府サイトの引用なんだがね…もう既に東南アジアも「少子化」なのよ。当然どの国も人手足りなくなって争奪戦になる。移民で優秀な人材集めるなら日本人と同条件なんてレベルじゃなく「世界標準の高給」で募集するしかない。将来日本人… https://t.co/5gqggeV4sZ

金融の機能は「お金が余ってる「お金が足りない」という異なる状態・時点の経済主体間で交換することで両者とも交換の利益を得られるというお話から始まります 数式なしでここまで説明できちゃうというすごいテキスト 村瀬 英彰 金融論 新エコ… https://t.co/UmmRSjc0JO

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9月にこういうニュースがあったんですけど、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-855b.html （中国共産党はマルクス主義がお嫌い？） いやいや、確かに、マルクス主義は厭うべき外国思想の典型なのかもしれませんね。 いまさら皮肉なことに、というのも愚かな感もありますが、一方でわざわざドイツのトリーアに出かけて行って、マルクスの銅像をぶっ立てたりしているのを見ると、なかなか言葉を失う感もあったりします。 それから1か月あまりして、もう少し深刻なニュースが、香港の蘋果新聞に載っていました。 https://hk.news.appledaily.com/china/realtime/article/20181103/58870841 （【習權時代】南京大學生禁研究馬克思 要求解釋卻遭暴力驅散） 「馬克思列寧主義」明列在中

県は３日、県内の留学生や求職中の外国人の就職と県内定着を支援する「グローバルキャリアフェア」を盛岡市内のホテルで開いた。アジアや欧米の１５カ国から４９人と、県内企業１７社が参加。増加するインバウンド（訪日外国人客）への対応や深刻化する人手不足が課題となる中、企業側は即戦力となる日本語能力の高い外国人材の採用に力を入れ始めており、県は両者のマッチングを強化する方針だ。 県内在住者を中心に中国やベトナム、米国などの外国人が参加。企業側は機械や食品などの製造業のほか、農業関連やホテルなど幅広い業種がブースを設け、業務内容を説明した。県行政書士会も参加し、留学生らが就職する際に必要となる在留資格の変更などの相談に応じた。 ベトナムから岩手大に留学中のドアン・ホン・フーンさん（２２）は「日本での就職を考えており、まずは岩手の企業を詳しく知りたい」と参加。米国出身で、福島県南会津町で外国語指導助手とし

『週刊新潮』’08年9月4日号 日本ルネッサンス　第327回 少子高齢化問題の解決には「海外からの移民の受け入れ以外にない」、日本は「移民立国への転換」を果たし、「総人口の10％を移民が占める移民国家」へ変身すべきだと自民党の中川秀直元幹事長らが提言した。自民党国家戦略本部「日本型移民国家への道」プロジェクトチームの「人材開国！日本型移民政策の提言」だ。 日本が政治難民や優秀な人材を受け入れることや、アジア諸国の人材を受け入れ育成することも、私は大賛成だ。それは、長年の私の持論でもあり、私は中川氏らの提言を注目して読んだ。だが、率直に言って、あまりにも粗にして雑な論理構成だ。現在、教育現場や職場で、工夫と苦労を重ねて外国人を受け入れている日本国民や自治体に対して驚くほど無責任でもある。 提言の最大の欠陥は間違った問題設定にあると喝破するのが、移民政策を研究してきた名古屋大学大学院国際開発研

月刊『Voice』2003年９月号掲載 「1000万人移民受け入れ構想」 浅尾慶一郎（参議院議員） 大塚耕平　（参議院議員） 細野豪志　（衆議院議員） 古川元久　（衆議院議員） 松井孝治　（参議院議員） 松本剛明　（衆議院議員） では、第一の提言をしよう。 われわれは「一○○○万人の移民受け入れ」を提案する。 近い将来で、われわれが真っ先に取り組まなければならないのが、先に述べた人口減少の問題であろう。 報道では、年金の財源がなくなるとか、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまう、といった計算ばかりにやや偏り気味ではあるが、ほかにも、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測されている。 日本の人口は、二○○六年をピークに、そこからは毎年約六○万人ずつ減少していく。六○万人という数字を都市に置き

深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。 かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。 これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。 政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。 人手不足対策として幅広い職種の労働者を外国から受け入れる議論は突然浮上したわけではない。 「中長期的な外国人材の受け入れの在り方」について移民政策と誤解されないように検討を進めるとの記述が登場したのは政府の「日本再興戦略改訂２０１４」だ。これを受け、自民党の特命委員会が就労目的の在留資格創設を１６年に提言した。 この間、金融緩和を軸とするアベノ

モニターをタッチして商品を注文し、電子マネーやクレジットカードで決済する大江戸てんや　浅草雷門店（東京都台東区で）＝菅野靖撮影 政府が２０１９年秋の消費増税に合わせて、現金を使わないキャッシュレス決済の拡大を推進している。クレジットカードなどで買い物をした人へのポイント還元を検討しており、普及に弾みをつけたい考えだ。小売店や飲食店の業務効率化につながり、人手不足にも対応できると期待される一方、停電時に使えないといった課題もある。 東京・浅草の観光名所、雷門のそばにある天丼店「大江戸てんや　浅草雷門店」は、１０月上旬に完全キャッシュレスに改装した。日英中韓の４か国語に対応したタブレット型端末を使って注文し、クレジットカードや電子マネーなどで支払う。現金は一切使えない。 インドから家族４人で旅行に来たスサンタ・マハパトラさん（５０）は「日本はお土産屋などでクレジットカードを使えないことが多いが

ＮＴＴドコモが来年度から携帯電話の通信料金を引き下げる方針を表明した。端末代を含めた全体の料金プランは今後詰めるが、最大で年４千億円を利用者への利益還元に充てるという。 ドコモなど大手通信３社は多額の利益を確保しており、料金の引き下げを求める声が高まっている。こうした中で、最大手のドコモが具体的な値下げ方針を示したことは歓迎したい。 利用者が料金の引き下げを実感できるように、分かりやすく、透明性のある料金体系を早期に打ち出してほしい。 健全なサービス・料金競争を通じて、携帯電話の利便性を高めることが重要である。これを促すため、政府も通信市場における環境整備に努めなくてはならない。 ドコモは、現在主流の通信料金と端末代をセットにした料金体系を見直し、月々の通信料金と端末代を分ける「分離プラン」を拡充する。通信料金を今より２～４割ほど引き下げる一方、端末代の値引きは減らすという。これらを差し引

来年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費をタダにするかどうかが議論になっています。しかし、ほかにも、制服代、絵本代、プールの水道料金など、見えづらい保護者の負担があります。子どもの育ちを社会でどこまで保障するのか。考えてみます。（山内深紗子、中井なつみ） 「新年度から英語教室の料金は年間６万円です」 京都市の会社員男性（４５）は、昨冬、長男（５）の通う認可保育園からこんな説明を受け、耳を疑った。１年前に英語教室が始まったときは１回２千円で、参加回数も自由に選べた。参加は任意だが、他の子と差が出ては可哀想と思い、受けさせている。他にも制服代、遠足代、絵本代などで月約５千円の出費がある。３歳からは主食費（ごはん代）もかかるようになった。 妻（４４）は身体障害があるので男性だけが働いており、年収は３００万円弱。保育料は所得に応じて決まる「応能負担」なので免除されている。しかし、

東京都にある カニチャーハンが楽しめるおすすめレストラン トップ6 東京都にあるカニチャーハンが楽しめるおすすめレストランをピックアップ。 クチコミやランキングからあなたにぴったりのグルメ・レストランがきっと見つかります。

で、増税。これは最初から「財政政策したら増税で回収します」って宣言していたに等しいだろうが。リフレの理論的にも主流派経済学の理論的にも、ほぼこれは前提だから、当然そうなるし、安倍や麻生の個人的なスタンスも最初からずっと財政均衡、財… https://t.co/ZKnAP5qptb

@kumakuma072119 @Bluelightning7j 政権発足直前から株価も上がり始めて三本の矢も期待過多で、流石に二期目なので少しはマシな経済政策やるかとは思ってた。世間も期待で贅沢品が買われた。 だが消費税の増税で… https://t.co/8Ezb2pOn1k

民主党政権のココが良かった！: ・子ども手当 ・高校無償化 民主党政権のココがダメ！: ・復興増税 ・三党合意（消費税増税） ・事業仕分けで歳出削減 ・金融引き締め維持で1ドル70円台 ヽ´ω`)増税と緊縮と金融引き締めがすべてをぶち壊したのだと学ぶべし

hand to mouthなところが一番、対策として回ってきたお金がそのまま支出となる層でないかな。軽減税率は支出額の多いお金持ちほど手厚くなるので逆なわけだけど。

あるべき社会というのとそれの実現に必要な税(と社会保険料)の規模の提示というのと、国債を使ったその徴収タイミングの調整というのが、ごっちゃになって全然きれいに提示されることなく、ワニの口だとか国債暴落だとかの話が前面に出ていた状況ではそりゃ大変だわねぇ。

ピケティが言うみたいにすごい富裕層だけに課税して、それでなんとか国が回っていくというのは、日本の場合ありえない。中間層がもっと負担しなきゃなりません。それを納得してもらうのはすごく大変なことです。 https://t.co/4f9n5HeBQv #抜粋引用 #ハウツー #研究

「いいから借金してでも彼らに職を作りましょう。20年後に彼らは必ず、投資した以上の額を稼ぐ熟練労働者となり、新たな世代を産み育てくれます」と氷河期の時、なんでならなかったのだろーか…というのは本当に素朴な疑問である。

就職氷河期のころ、将来にツケを残すなとよく言われたけど、でも借金というのは一番良質な「ツケ」の形だったのではないか。借金というのは20年後に利子付きで返せばそれですむ。だけど20年間、放置された若者に今、金を渡しても、「40代の熟練労働者」も「40代の平均的な家庭」も生まれない。

@dojin_tw 負担なしに財源を産む(であろう)というあたりが大きい様に思います

住宅手当、児童手当が少なすぎる 阿部 彩（以下、阿部）：貧困問題を伝えるコンテンツの中で、圧倒的に議論が足りないのは具体的な政策についてだと思うんですよ。 最初は「貧困があります、こんなに大変な人がいます、これっておかしいんじゃないですか？」でいいと思うんですね。で、今は「私にできることをやりましょう」と子ども食堂などがはやっている。「身近にできることは何でしょう？」みたいな話ですよね。私もよくマスコミの取材や講演などで質問されますが、質問でいちばん多いのが「私たちに何ができますか？」ですね。 具体的に一人ひとりが寄付をしたり、子ども食堂を始めたりするのも、もちろん重要なんですが、でも、もうちょっと大きな日本としての貧困対策をどうするかっていうことも考えてほしいんです。 たとえば、多くの先進諸国では、家計の中で非常に住宅費が高い人たちに対しては、政府からお金が出る、家賃補助が出る。この話、

関連して、社会保障を重視するリベラルは、「（いつかは）増税」という認識は（ほぼ）一致しているし、「どの増税か」について意見が一致していないことも自覚的だと思うが、「どういうマクロ経済運営のプロセスの中で増税していくか」という難問についてはほとんど議論すらされていない状況ではないか

スタックラー＆バス（2014)『経済政策で人は死ぬか?』のような研究はあるものの、緊縮財政が社会保障政策やQOLや健康などに与える影響についての実証的蓄積は浅い。 だから（社会保障財源のための）マクロショックそのもののミクロ的帰… https://t.co/dfRHwB3deg

この件について少し考えてみた。 厚生労働省の高級官僚や（財政に言及する）社会保障研究者の発想は概ね均衡財政主義的である。 社会保険をマネジメントする省なので財政均衡的な発想がある程度不可欠なのは仕方ないとして、マクロ政策との絡みは十分には取り扱われていないのは確かだ。（続

↓RT：（元）日銀幹部、左派運動家、社会保障研究者、そして経済学会主流派の多くの人々からリフレ派への懐疑の声が今も昔も途絶えることはない。しかしそれでもまだリフレ政策へのシンパシーが消えないのはなぜだろうか。よくわかってないというのはあるが。

貧困を救う手立てがあまりに弱い日本の現実 結局､階層間の景色が共有できていない | 国内経済 - 東洋経済オンライン https://t.co/0wd09lC3Tk #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから

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