値下げで３０億円の赤字へ＝受信料収入は過去最高－ＮＨＫ予算 2019年01月15日20時29分 ＮＨＫは１５日、２０１９年度予算を発表した。事業収入は前年度比１．１％増の７２４７億円で、このうち受信料収入は０．５％増の７０３２億円と予算段階で過去最高を見込んだ。一方、１０月に予定されている消費税増税分を肩代わりし、受信料を実質的に値下げするため支出が膨らみ、純利益に相当する事業収支差金は３０億円の赤字となる。赤字予算は１０年度以来９年ぶり。 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１５日、予算と事業計画を承認した。ＮＨＫは２０年度も受信料の引き下げを予定しており、２０年度の赤字額は２１５億円になる見通しだ。石原氏は記者会見で「増収努力と厳格な経費管理を進め、赤字を解消していく」と述べた。

日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。 昨年10月の展望リポートでのコアＣＰＩに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9％上昇、10月予定の消費増税の影響を除き19年度が1.4％上昇、20年度が1.5％上昇。複数の関係者によると、物価の基調の弱さに加え、ＷＴＩ原油先物が昨年10月初めの１バレル＝75ドル超から足元で52ドル前後と大幅に下落していることが下方修正の主因となる見通しだ。

東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非について、脱原発を掲げる石岡市の市民団体が四十四市町村長に質問したところ、回答した三十六市町村長のうち、「賛成」はゼロ、「反対」は八、「その他」「無回答」は二十八だった。反対した八首長は、原発三十キロ圏に約九十六万人が暮らし、避難が困難なことなどを理由に挙げた。　（山下葉月） 団体は「新石岡市を考える市民の会」で、昨年十一月二十六日から質問を送付し、一月十三日までに回答があった。再稼働の是非や、避難計画への考え方など三問をアンケートした。 再稼働に「反対」と答えたのは、石岡、高萩、つくば、潮来、那珂、茨城、美浦、八千代の八市町村。理由として「三十キロ圏に九十六万人が住み、地域条件からふさわしい場所とは思わない（小林宣夫・茨城町長）」「東京電力福島第一原発事故を考えれば、故郷に戻れない人を思うと賛成に至らない（中島栄・美浦村長）」などと回答した

岩手日報社が行った県政世論調査で、東日本大震災からの復興の進展について「５０％以上」との回答が計３９・３％（前回調査比１２・３ポイント増）となった。住宅再建などハード整備の進展に伴い復興実感が高まっている。一方、急ぐべき対策として「雇用確保と産業再生」が４５・１％（同４・７ポイント増）に上り、復興事業が縮小する中、地域経済をどう維持していくかが課題となっている。 「震災からの県内復興率」の質問に対し、最も回答割合が高かったのは「５０～６０％未満」で２０・３％（同６・４ポイント増）。復興実感を低く捉える「１０％未満」「１０～２０％未満」は計４・３％（同４・２ポイント減）と減少した。沿岸部でも「５０～６０％未満」が２８・６％（同９・８ポイント増）と最も多く、「５０％以上」は計５８・７％（同１７ポイント増）に増加した。 沿岸部ではハード整備が進展。県のまとめ（昨年９月末現在）では、沿岸部で災害公

厚生労働省が「毎月勤労統計」を誤った手法で調査していた問題を巡り、与野党は１５日、厚労省から聞き取りを行った。出席議員からは同省の曖昧な説明に批判が相次いだ。与野党は衆参の厚労委員会で閉会中審査を行うことで合意した。 自民党の厚生労働部会では、出席者の質問に対し、同省幹部が「調査中」との回答を連発。「あまりに気が緩んでいる」「あきれてものが言えない」などと厳しい言葉が飛び交った。 厚労省が総務相の承認を得ずに調査手法を切り替えていたことについて、出席した総務省の担当者は「統計法違反の可能性がある」と指摘した。 安倍首相は１５日の政府・与党連絡会議で、「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。公明党の山口代表は「厚労省のみならず政府全体として猛省すべきだ」と厳しく指摘した。 自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国会対策委員長は国会内で会談し、早期の閉会中審査の開催で合意。１７日に

内閣府が１６日発表した平成３０年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・０２％減の８６３１億円で、２カ月ぶりのマイナスとなった。現形式で統計を取り始めて以来、過去最大の下げ幅となった９月からの回復が弱く、１億円減とほぼ横ばいにとどまった。 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。同様の表現は２カ月連続。 受注額は製造業が６・４％減の３９５７億円で、２カ月ぶりのマイナス。合成樹脂の加工機械や非鉄金属の工作機械、造船業のエンジンなどで反動減が出た。石油・石炭製品や鉄鋼業の化学機械は好調だった。非製造業は２・５％増の４６５０億円で、２カ月連続のプラス。運輸・郵便業の運搬機械や農林漁業の建設機械などが伸びた。 官公庁や外需を含む受注総額は８・３％増の２兆８５０６億円で、２カ月連続のプラスだった。

２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。 負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。

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私は、このままゼロ金利続けろ、というのは理解できますが、増税無しで社会保障が維持できる、というのは全く支持できません。

金融緩和を拡大しましょう金融政策は雇用と直結しています 財政出動をしましょう、国債をバンバン出して、老朽化したインフラ、教育、出産祝い金に使いましょう 減税しましょう消費税減税で消費を伸ばし庶民の生活を楽にしましょう 増税なんかしてる場合じゃない！デフレ脱却！

リフレ派は金融政策だけだなんだとdisられてきたけど、まともに金融緩和すらしていないんだぜ。年80兆円ってなんだったんですかね…。１/4やぞ。

@Afro_spirits @hayashi_r 同感。税制は財政政策の一部。減税は国民の手元のお金が増えるから歳出拡大と同じ効果。つまり減税は財政拡大政策、なのに一方で歳出縮小したらアクセルとブレーキを同時に踏むことと同じ。減税… https://t.co/pE3rk4oIoi

私は消費税も法人税も減税していいと思う。だけど、歳出拡大はダメだって言うのがよくわからん。

景気が良くなると分配率が下がって悪化すると分配率が上がる。つまり景気に関係なく給料は安定、あるいは固定してるんですよ。それは多くの人が望んでる事。景気悪化時に思い切り下げて良いなら好景気でガンガンあげますよ。それでOKならそう主張… https://t.co/n8U2gDx3eq

税って言ってるけど、罰金と税金なんて、国がカネを奪うって意味で、ほとんど違いは無いんだよ だから警察権と徴税権は、ほとんど同類なの 脱税に対して逮捕刑罰も与える事が可能なんだしね だからこそ財務省配下の国税庁は、最強の権力な… https://t.co/O4ivBDJJDu

物価高って、統計上で全然物価は上がってない、上がったのは物価ではなく消費税。 消費税上がっても、賃金が上がるわけがない。 https://t.co/0dd5W5KCQk

@konno_haruki @fujitatakanori 景気がいいはずなのに物価高以上に給料が上がらず庶民は生活苦。 その理由がこの経済学理論 もはや労働者は富を生むための道具。アベノミクスによる経済成長は庶民も豊かにするっ… https://t.co/Zm6Avv4y6A

増税するより、景気回復して経済成長させる事で、社会保障提供できる経済余力を高める事が重要なんですよ。 それをわからず、増税して経済を低迷させれば、社会保障の提供は、より一層難しくなる。 景気悪化で、企業が福利厚生を減らしたのと似… https://t.co/PnVxDHD2y2

@kiba_r 財源なんて、お金を刷れば良いだけですからね。政府には通貨発行権があることを日本国民の多くは忘れているのでしょう。インフレ率が高まるまで、通貨発行権を行使したら良いだけです。

MBを増やしても実際には金融緩和にならないけど、リフレ派としてはMB増=金融緩和を信仰してる。でも2017年の時点で80兆円メドは空言で実は50兆円割れしてた。信仰してるのに中身を調べない。朝三暮四と呟く爺さんが実際は朝二暮一と餌… https://t.co/im46vgdpCE

デフレ脱却の簡単な方法は国民一人当たり100万円くらい政府が給付することじゃない？ 財源は日銀が発行する銀行券。 それでもダメならもう100万円。

平成の３０年間で、日本における経営とは、年収一千万超えの自称優秀な人たちが、年収７００万から５００万くらいの中間層の給料を「もらいすぎ」と叩いて年収２００万円くらいにするという事だった。

cwt @clear_wt 1)以下は共同通信（this.kiji.is/45748071822359…）および日経 （nikkei.com/article/DGXMZO…）で報じられた内容（宮崎，早野論文についてのもの）に関する連ツイです． これは単なる論文の撤回に留まらない大きな問題． 2019-01-15 11:18:56 リンク 共同通信 福島・被ばく論文、撤回不可避に 伊達市からデータ再提供得られず - 共同通信 ｜ This Kiji 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野... 21 users 385 1/15日現在，上記２紙の記事に書かれた内容は誤報である可能性もでてきました

若手就業者の不足が深刻な建設業の働き方改革として、国が進める公共工事の週休２日制の導入が九州で遅れている。国土交通省によると、昨年９月末時点で未実施なのは全国７府県で、そのうち九州は福岡、熊本、佐賀の３県と半数近くを占める。政令市は全国１０市で実施しておらず、九州の３市（福岡、北九州、熊本）全てが含まれる。熊本地震（２０１６年）、九州豪雨（１７年）など緊急を要する復旧工事が相次いだためだが、将来的な担い手確保へ、未実施の自治体も対応を急いでいる。 建設業の就業者数は現在、ピーク時の６８５万人（１９９７年）の約７割まで減った。「危険、汚い、きつい」の３Ｋ職場のイメージが残り、新規就業者の確保に苦戦。現在は５５歳以上が３分の１、２０代以下が約１割と高齢化が進んでいる。 国交省は原因の一つに、全産業平均に比べ年間３００時間以上長い労働時間があるとして、２０１６年度から本格的に週休２日工事を推進。

お金とは何なのか、を考えざるを得ないハイパーインフレの世界 2007年から2009年にかけてジンバブエ・ドルが狂ったようなインフレを起こし、最後は100兆ジンバブエ・ドルまで発行されたのは記憶に新しいと思います。 この件は結構ネタ的に語られることが多かったですが、実際銀行に預金をしていたであろう庶民はたまったもんじゃありません。預金にあった1000万円が、ある日1円まで値下がりしてたみたいな話ですからね。庶民もバカじゃないので、金やドルに変えて持っておくとかそれなりの自衛策はやるんでしょうが、経済や市場は大ダメージを受け庶民生活にも影響があるのは必然でしょう。 今回はかつてハイパーインフレを起こした6の通貨から、どのようなタイミングで起こるものかを学んでいきたいと思います。 １. ハンガリー・ペンゲー（1945-1946） 国民生活の保証のために大量に紙幣を刷ったことで発生 史上起こったハ

＞1人当たりの人件費増はほぼゼロです。この間の物価上昇、消費税引き上げを考えれば、1人当たりの実質人件費はマイナスになっています。一方、企業の経常利益は76%増です。　GDPでもデータ水増し（ｒｙ やったね　アベノミクス　棒 https://t.co/ycyFA55yxt

リフレ派の定義 ①金融政策偏重 ②金利や株価に異常に執着 ③構造改革には賛成 ④マンデルフレミングやクラウディングアウト仮説を異常に信奉。 かつ②なので、財政拡大には否定的 ⑤公共事業、談合(公共調達)否定 ⑥民間活力を異常に信奉… https://t.co/UXc2X0nAkB

「昭和恐慌の研究」と結論が同じだし、同書では原田泰のような消費税増税論者にもわざわざ１章を与えていることだし、もし昭和恐慌研究会にこの元大蔵省出身者が混じっていたとしても別に驚かないよ。

リフレ界隈はもう数十年間とほぼ同じ事を言い続けてる。変わったのは量的緩和に効果があると実証されて仮説だけじゃなくなった事、日銀がまともに仕事するようになったので財務省への批判が中心になった事ぐらいだと思う。そして悪の本丸がどうやら財務省だと分かった。