金融緩和でデフレと円高不況を脱したのに、増税を唱える連中はリフレ政策が失敗したと言うようだ。ならば金融緩和なしにいつまで円高とデフレが続いたのだろうか？ 名目GDPが上がり、2000年代初頭の税収総額に回復したことを失敗だったと言うつもりか？

英政府統計局（ＯＮＳ）は16日、2018年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）が107.1ポイントとなり、前年同月比2.1％上昇したと発表した。伸びは11月から0.2ポイント減速した。 最大の押し上げ要因は運輸で3.4％上昇。住宅・水道・電気・ガス・その他燃料と娯楽・文化は共に2.8％値上がりした。外食・ホテルは3.1％、食品・非アルコール飲料は0.7％それぞれ伸びた。アルコール飲料・たばこは4.1％のプラスだった。 価格変動の激しいエネルギー・食品・アルコール飲料・たばこを除いたコアインフレ率は1.9％と、11月の1.8％から加速した。 住宅所有者の住宅関連コストを含む物価指標「ＣＰＩＨ」の上昇率は２％。カウンシルタックス（住民税）などを含み、年金や賃金交渉で参考にされる小売物価指数（ＲＰＩ）は2.7％伸びている。ＯＮＳがＲＰＩに代わる新指標として試験的に導入している「Ｒ

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期日まであと１０週間となったが、離脱の形がどうなるか、あるいは本当に離脱するのか不透明だ。 英議会が１５日にＥＵ離脱提案を否決したことで、野党の協力を仰いで新たな方針を打ち出さない限り、メイ首相は合意なき離脱かブレグジット（英のＥＵ離脱）撤回を選ばざるを得なくなる。 残された選択肢は次の通り。 ●政治的妥協 メイ首相は、１５日の否決を受けて、妥協点を探るため議会指導部と対話すると表明。金融市場は、議会が結局はぎりぎりの段階で事態収拾に向けて結束するだろうとみている。 野党・労働党で影の財務相を務めるジョン・マクドネル氏は、もしメイ氏がＥＵの関税同盟に恒久的にとどまることを受け入れるなら、労働党はこれを支持すると発言した。これは英国が単一市場と緊密な関係を保ち、労働者や消費者がより手厚く守られる道だからだ。 メイ氏が属する保守党は

サントリー、ウーロン茶値上げ＝５月から、２１年ぶり 2019年01月16日20時44分 サントリー食品インターナショナルが値上げするウーロン茶（同社提供） サントリー食品インターナショナルは１６日、ウーロン茶やミネラルウオーターなどペットボトル入りの一部飲料の出荷価格を５月１日に引き上げると発表した。物流費やペットボトルの原材料価格が上昇しているため。飲料の値上げは１９９８年以来、２１年ぶり。 対象は１．２～２リットル入りの約３０品で、値上げ幅はいずれも２０円程度となる。５００ミリリットル入りペットボトルや缶の飲料は価格を据え置く。

消費税増税を憎む余り、昭和の所得税率や物品税がよかった、と言っちゃうんだから、もうどうしようもないw https://t.co/g7XC4WFLth

@hirohitorigoto 大手企業のデータが抜けてたので 実質賃金一気にあがりそうですね。

あ～あ、実質賃金も上振れするなこれｗ 厚労省が毎月勤労統計の再集計報告、月例賃金平均0.6％上振れ＝統計... https://t.co/Y3ktWIhluR

自分の好きな属性をもつ人たちは優遇したいが、そうでない人たちには冷淡になるという態度は、スタンス問わず見受けられるけどね。

@sunafukin99 ふと思ったんだが、むしろその地獄を日本人は望んでいるんじゃなかろうか。どれだけ労働が厳しくなってもいいから最高のサービスを寄越せと本気で思っているなら、為政者はそれを無視して「啓蒙」できるんだろうか？ あ… https://t.co/ofNk3pV5YF

▼あと２年余で設置期限。「官僚主導」に逆戻り？ ▼終わらない復興…「防災」「減災」の本気度 東日本大震災の発生から11カ月で発足した復興庁が、２０２１年３月末で廃止される。存続を望む被災地の世論とは裏腹に、政府内では復興庁の「縮小論」が急浮上しているという。「災害の時代」といわれる平成最後の年を迎え、「防災」「減災」論議は正念場だ。 今年度内、つまり今年３月までに東日本大震災からの復興の基本方針を見直し、復興庁の後継組織についても… この記事は有料記事です。 残り2402文字（全文2618文字）

日本銀行は、２０１９年度の物価上昇率見通しについて、これまでの１・４％を１％程度に引き下げる方向で調整に入った。物価への影響が大きい原油価格の下落が主な要因だ。日銀は物価上昇率２％の目標を掲げるが、その達成が一段と遠のくことになる。 日銀は２２～２３日、金融政策決定会合を開き、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。金融政策を決める政策委員９人による物価上昇率見通し（中央値）が公表される。 １９年度の物価見通しは、昨年１０月に１・５％から１・４％へと引き下げた。今回、再び引き下げるのは、昨秋以降、原油価格の下落が続き、電気料金やガソリンなどの石油関連製品の値下がりにつながるとみられるためだ。 政策委員の多くは１９年度の物価見通しを引き下げる方向で検討している。２０年度も、これまでの１・５％から引き下げる可能性がある。 今回の政策決定会合では、景気の基調判断は据え置くものの、先行

【ワシントン＝塩原永久】米上院財政委員会のグラスリー委員長は１６日、トランプ米大統領が「（自動車関税の）発動に傾いている」と述べ、大統領が輸入車に高関税を課す強硬策を決断する見通しが強まっていると明らかにした。グラスリー氏はトランプ氏と定期的に協議しており、トランプ氏が関税を、貿易相手に譲歩を迫る手段と位置づけて駆使することに前向きだと語った。 グラスリー氏は同日、議会内で記者団と会見した。その中で、トランプ氏が関税を「何かを成し遂げるうえで効果的な道具だ」とみていると指摘し、中国やメキシコ、カナダとの貿易協議を成功例として挙げた。 また、欧州連合（ＥＵ）が自動車関税を「とても懸念している」ことから、ＥＵとの貿易協議が進展する可能性があるとも述べた。グラスリー氏自身は関税に否定的で、輸入車への関税適用は「かならずしも最善の方法ではない」とした。 輸入車や自動車部品に最大２５％の関税を課す措

サントリー食品インターナショナルは１６日、大型ペットボトル飲料を５月１日出荷分から２０円値上げすると発表した。値上げは２１年ぶり。原材料費や物流費の上昇が理由という。１・２～２リットルの２７商品と季節限定商品が対象で、「サントリー　烏龍（ウーロン）茶」（２リットル）は３５０円、「サントリー　南アルプスの天然水」（同）は２５０円に値上げされる。ペプシコーラ（１・５リットル）は３４０円となる。 すでにコカ・コーラボトラーズジャパンも「コカ・コーラ」（１・５リットル）を４月１日出荷分から２０円高い３４０円に値上げすることを決めている。

阪神・淡路大震災から２４年になる１７日、かつて店舗の約９割が全焼した神戸市長田区の大正筋商店街で、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町を応援する催し「復興メモリアル」が開かれる。長田では焼け跡に再開発ビルが林立したが、にぎわいが戻らない。教訓を東北へ、と商店主らは草の根の交流を続けている。 「闘ってきた経験と思いを伝えたい。商店街は自分たちのものだ」 大津波から６年後の２０１７年３月、かさ上げした造成地に新装オープンした「南三陸さんさん商店街」。かまぼこ店を営む及川善祐（ぜんゆう）さん（６５）は、長田の大正筋商店街で茶販売店を営む伊東正和さん（７０）にかけてもらった言葉を胸に刻む。 伊東さんは大津波の約２カ月後に南三陸を訪れ、商店主らの「福興市」を手伝った。その後も数カ月ごとに足を運び、これまでに１２回を数える。 伊東さんの店は２４年前の震災で全焼した。「家と仕事をなくし、家族を守っていく

第一東京弁護士会所属の男性弁護士（７１）が、ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県に住む３０代男性の住民票の写しを自治体から取得していたことがわかった。男性はこの弁護士への懲戒請求を申し立てていた。弁護士は朝日新聞の取材に対し、事実関係を認めた。 住民基本台帳法は、偽りなど不正な手段で住民票の写しの交付を受けることを禁じ、違反した場合は３０万円以下の罰金が科される。弁護士は今回の取得について、「違反するでしょうね」との認識を示した。 男性側によると、弁護士は２０１７年２月、男性の住民票の写しを手に入れるため、業務で取得する際に必要な「職務上請求書」を福岡県内の自治体に提出。利用目的の欄には「遺産分割調停申立」と記入したが、男性が相続人となって遺産分割が行われる事実はなかったという。 弁護士は０９年１１月に発覚した島根女子大生殺害事件で、交通事故死した容疑者の別の事件で弁護人を務めた。

あれ？岩田先生のお友達のハマコー先生、ハラダ先生、ヤマモト議員などなどそうそうたるメンバーが消費税に賛成、ご自身も日銀での秩序を守るためか反対しなかったような。 https://t.co/KjRwTPa3o7

金融政策は最強のツールと豪語していた岩田規久男氏 https://t.co/FcyNtOXClW

岩田規久男前日銀副総裁が、 「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、2014年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調しました 消費税増税を断念しますように @kantei… https://t.co/gA2U61N6Ya

@nrh18577 @kazuma_nakatani そうですよ。構造改革が間違いです。財政出動なり、減税なり、給付金を配れば、いくらでも経済成長します。何故ならば、経済成長率を表す、GDPの公式が個人消費＋民間投資＋政府支出＋純… https://t.co/P8PiHHXhRZ

@nrh18577 @kazuma_nakatani 真の原因は財政出動が全然足りていないからですよ。国民１人当たり１００万円配れば、インフレになることは理解出来ますか？なお、財源は国債発行です。

@kazuma_nakatani その上で、政策を挙げるならば、賃金上昇を訴えるしかありません。賃金上昇のためには、デフレ脱却が必須です。デフレ脱却するためには、大型の財政出動が必要ですので、消費税廃止、奨学金はチャラ、大学の授業… https://t.co/P1JmHvvgNO

因みに、オリジナルのバーナンキの背理法も、財政強調の話なのに、昔の若田部氏は、既発債を買えばインフレになるみたいな話をしてるので、今から見れば変だと思う。 https://t.co/j4Zf8GZN2w

「飯田氏、財政を語る」で、こないだ本棚整理してたら出てきた、何かと話題雑誌VOICEの2010年2月号ね。 「マンデル=フレミング的状況になってきている」とか、 「この十年間、海外も含めて(略)財政政策による効きがよくなったという… https://t.co/PvCwtjj81f

オカシオ・コルテス下院議員の最高限界税率70％への引き上げ案についての世論調査。59％が賛成、41％が反対で、性別、地域ごとなどで見ても賛成が過半数。流石に共和党員は反対が過半だが、それでも45％が賛成と。 / “Poll: A…” https://t.co/JnAEJb3am8