【bot】 今の税制で政府が財政支出しても、富裕層(経営者や株主)にカネが集まるだけ。 法人税増税と累進課税強化をセットで行わないと、庶民にはカネが回ってこない。 累進課税強化と法人税増税すれば、消費税など無くてもインフレを抑制できる。

経済全体では「コスト=所得」なんですよ だから、障がい者福祉を充実させて費用を増やす=介助する健常者の所得が増える 国民所得増→消費増→経済復興なので経済的にも福祉を増やすべき 但し国民には企業法人や富裕層も入るので労働分配や… https://t.co/7AIT5MDXfy

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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oiio.jp/entries/2825 m_h いままで免税事業者だから消費税抜きで請求してた。これからも変わらないということか。逆に免税事業者なのに消費税とっていいって初めて知ったわ。 ブコメの流れは益税で今までズルしてたのが是正されるからいいって論調になってるけど、そう事は単純じゃないぞ。 今までの制度ならお客さん側から見れば相手が免税事業者であろうとそうでなかろうと、課税事業者から仕入を行ったものとして仕入税額控除が使えていたの。 例えば100万円の仕事をして、「自分免税事業者だから消費税いらないっす」ってやってたとしても、相手は「92.6万円の仕事をしてもらって7.4万円の消費税を払った」って処理してたの。 それがインボイス方式が導入されると、インボイスの出せない免税事業者に同じ100万円の仕事をしてもらうと、相手から

ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、トランプ大統領がドル安誘導のための為替介入を検討しているとのニュースにコメントした。 その主張は米国という特殊な国を超えて、すべての国家に敷衍されている。 「そうならないよう願っている。 それにはリスクがある。」 サマーズ氏がCNBCに出演、苦々しい表情でトランプ政権のドル安誘導が実現しないことを願った。 とりわけ米国のように国内の貯蓄で投資を賄えない国にとって、自国通貨安は望ましいものとはいいがたい。 自国通貨が強くあってほしくないとサインを出せば、自国通貨をゴミ箱に捨てるようなことをすれば、すべての米国の自宅保有者や企業の借り入れコストを増やしてしまう。 だから、それは米経済の競争力・効率を上げるのではなく下げるように働く。 米国は経常赤字の国であり、米経済は海外からの資金に依存している。 その米国がドル安を望めば、諸外国の投資

小泉・竹中って税金は増やさないと約束して、どういうわけか保育には変に関心を持って推進しました。その結果、保育予算は増やさず、規制緩和策ばっかり取られました。それが今日の保育労働の惨状の主要因。加えて言うとその時代に規制緩和で保育の供給量はそんなに増えていません。

@masa_koz 私が最近みていた限りでも山本太郎でさえ「輸出戻し税」批判は止めたと思われるのに、原口元総務大臣が「還付金」云々言い出したり、元総理が「消費税で派遣ガー」言い出したり、元民主党の政治家の税務リテラシーが低すぎると… https://t.co/PRGdvqGr80

まずは、医療と介護の報酬を引き上げることで、労働者を確保することだと思います。介護資格を持っているが、報酬が低すぎて、離職した人も多いようですので。医者に関しては、フォロワーにお医者さんも居るみたいなので、お医者さんお願い致します。 https://t.co/nFrVHEab4c

今の所得税より段階を細かくして累進をきつくしたら、大半のロスジェネは減税になるんじゃないかしらね。それはそれで悲しい話だが。

社会保障を充実させるための財源は？と質問されて、 「消費税」と言うのが、緊縮派。 「国債発行」と言うのが、反緊縮（積極）派。 「法人税増税や所得税の累進課税」と言うのが、”半”緊縮派。

『人件費がかかる』と、公共事業や公務員をを非難している人がいるが、よく考えると非常に怖いことだね。 国民が生存するために費用が必要だ。人件費がかかると非難する言葉は、その費用がまずいと言ってるのだから。

@pentakun リフレ派は消費税増税したら日本が終わるって口癖のように言ってた人達だったと思うので、増税が決定した今、日本から出ていくぐらいの覚悟が持つべきだと思うんですよね

「俺の払った税金デー」の先にあるのは「税金たくさん払ってる人ほど権利を多くしろ」です。昔に戻る。

リフレ派って最初反緊縮の顔をしながら経済左派やケインズ寄りの人間を集めていたようだけど、いつの間にか緊縮しばきあげネオリベの本性を現して脱会者を大量に生んだようだ。何だったんだろうこの流れは。何が目的だったんだ。洗脳か？

もふ子@輪の中の個人 @817p4d128OhjVPd 最低賃金1500円にすると企業が潰れるとか雇用が失われるとか、何が言ってんだろう。 それならなぜこんなに派遣が蔓延るの？企業が派遣会社に払う単価は1500円どころの騒ぎじゃないのよ。 派遣が一般開放されてなきゃ、今頃もっと最賃は上がってるわ。 竹中小泉が日本の雇用を壊したのよ。 2019-08-01 20:07:51

トヨタ自動車とデンソーが、契約満了を迎える期間従業員を仕入れ先企業などに紹介し、正社員採用を促す制度を開始したことが分かった。製造業の人手不足が深刻化する中、労働力確保を支援するとともに、期間従業員の契約満了後の雇用安定を図る狙いもある。 制度は、工場の生産ラインなどで働き、約三年の契約期間を終える従業員が対象。現時点ではトヨタが二千人、デンソーは六千人規模となる。制度の名称は契約期間と「ＪＯＢ（職）」「ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ（紹介）」にちなみ、「ＪＯＩＮ３」とした。 制度を利用する期間従業員は、希望する勤務地や職種、取得資格などをトヨタグループの人材仲介会社に登録。受け入れを検討する企業も、求める職種や待遇などを仲介会社に伝え、双方の条件が合致すれば採用面接などに進む。採用につながった場合、企業が仲介会社に手数料を支払うが、従業員に負担はない。

国の借金は１０００兆円を超すのに、予算要求は依然として「青天井」で認める。あまりに無責任だ。 政府は２０２０年度予算編成のルールとなる概算要求基準を決めた。最大の問題は、歳出全体の上限を定めなかったことだ。第２次安倍内閣が発足してから７年連続である。 本来、基準は予算の肥大化にブレーキをかけるものだ。かつては歳出抑制に一定の役割を果たしていた。歯止めがなければ、財政規律は緩みっぱなしになってしまう。 実際、安倍政権下の予算は過去最大を更新し続け、１９年度は当初予算だけで初めて１００兆円を突破した。歳入の３割強を国債に頼り、「借金漬け」は深刻化するばかりだ。 とりわけ予算を膨張させそうなのは、今年１０月の消費増税に伴う経済対策だ。１９年度に続き、既存の経費とは別枠での要求を認めた。 １９年度予算には増税による国の増収分１・３兆円を上回る２兆円が計上された。２０年度も手厚い対策を求める声が政府

【読売新聞】　企業統治（ガバナンス）の欠如は目を覆うばかりだ。全容解明と不利益を受けた顧客の救済に手を尽くさねばならない。 日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不適切な契約が多数見つかった問題で、疑わしい事例が１８万３０００件に達した。過

経済産業省は５日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）見直しに関する中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。再生エネへの過度な補助による家庭や企業の負担を減らすため、大規模太陽光や風力発電などは買い取り対象から外す方針。一方、住宅用や小規模な太陽光発電などは当面、現行制度の枠組みを維持する。今秋にも詳細を固め、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。 ＦＩＴは、事前に取り決めた固定価格で電力会社が一定期間の発電量の全量を買い取る制度。再生エネの普及促進のため平成２４年に始まったが、その後、再生エネの施設が急増し、買い取り費用やその一部を電気料金に転嫁する「賦課金」が増え続けていることから制度の抜本的見直しが議論されてきた。 中間整理案は、大規模事業用の太陽光発電や風力発電を「競争電源」と位置づけ、発電事業者自らが電力市場を通じて電気を販売することを

約５０年続いたタイの英字紙ネーションが６月末で紙面の発行をやめた。バンコク・ポストとともに２大英字紙としての歴史を持つが、経営悪化によりデジタル発信に専念することになった。タイのメディアで何が起こっているのか。探ってみると、匿名の「インフルエンサー」に押され、苦しむ既存メディアの姿があった。 ネーションは１９７１年創刊で、発行部数は６万～８万部（非公表）とされる。主にタイで暮らす外国人の情報源になってきた。しかし、２０１５年から２年間でタイ語新聞やテレビなどの部門を含めたグループ会社全体での売り上げが４割減るなど、業績が悪化。赤字経営の末、１８年に別のメディア企業に買収された。 「紙の発行停止は予想されたことだった」。買収と同時期にネーションを退社したテプチャイ・ヨンさん（６４）は話す。約３０年間、記者などとして新聞づくりに携わり、最後は編集長を務めた。「ネーションは月に１００万バーツ（約

学び 池戸万作＠経済政策アナリスト on Twitter: "@jumpilikeyou 消費税を導入した分、所得税の累進制を緩めたため、消費税収分、所得税収が減りました。また、20年デフレによって、国民の所得が落ちて来たために、所得税収が減った側面もあります。 https://t.co/PAU5nEGkLT"

消費税を廃止にすると、5年後に名目賃金が40万円増えます。 https://t.co/c75Xypnge2

@kyounoowari 同感です。 デフレ下でひたすら経費節減、下請いじめする社会と、 5％下でそれ以上のインフレにならないように国民一体で生産と流通頑張る社会、 どっちが健全か考えるべきですね。

逆でしょう。現に「圧迫されている」と仰っているではありませんか。何故そこから一足飛びに「輸出企業が得をしている」に行くのですか？「病院が損をしている」に他ならないではありませんか。とても不思議な発想です。 https://t.co/CgIida2RNn

大丈夫です。仕入れで4000円の消費税を払い、売上で3700円貰った企業は300円の還付を受けられます。仕入れの金額に遡って「改竄」させるんですか？転嫁拒否行為の買いたたきは公正取引委員会の対象ですよ。そう、仰るように税務とは別で… https://t.co/13i5UZ99yX

いえ、それも輸出戻し税と同じく、消費税に関わるデマです。支払う給与が正社員の方が派遣より高いからという理由ならOKですが、消費税が外注・派遣を増やすインセンティブには成り得ません。給与が同額ならば仕入れの段階で派遣には消費税がかか… https://t.co/EZIFCkf9E5

@NaotoKan 派遣労働者の賃金は、それ自体がすでに消費税を上乗せした金額です。給与と派遣業者への支払いが同額なら、派遣の方が安いだけで消費税は関係ないです。