ここで安倍政権が倒れて自民党を国政から追い出してもメリットしか無いんですよね。日米FTAは国会承認せずに済みますし、消費税減税の議論が始められますし、過労死を容認する法制度も変えられますし、憲法違反の各種悪法は一掃できますし、まあ… https://t.co/377XUzUGOB

借金1300兆円を超えた日本は破綻寸前財務省が喧伝するお馴染みの“財政危機”。だが経済アナリストの森永卓郎氏は、日本は借金を気にする必要がないどころか“超健全財政”だと指摘する。むしろ森永氏は消費税も所得税もない「無税国家」を実現すべきだと主張する。 ＊　＊　＊ 国民の多くは気付いていないが、日本の税・社会保険料の負担は富裕層ほど優遇され、庶民ほど「重税感」に喘いでいる。さらに近い将来、低所得者ほど負担が重い消費税の増税が予定され、庶民の暮らしはさらに厳しくなる一方だ。 だが実は、日本はアイデアとやり方次第で消費税はおろか、所得税や住民税まで不要の「無税国家」になれる。 税金を一切払わず豊かに暮らすとは夢のようだが、庶民イジメの税制を続けるくらいなら、いっそ税金ゼロを目指すべきだ。後に述べるように、無税国家に向けた取り組みこそが日本を真に豊かにする。 財務省の主張とは逆に、日本の財政は今や

公共投資拡充はMMTよりも「4％割引率」の見直しが早道 - 高橋洋一の俗論を撃つ！ https://t.co/v4leBgp7v1 — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) November 14, 2019 本コラムでも指摘したように、割引率4％は今の金利環境では高過ぎて、日本の公共投資を過小にしてきた。一部の野党でMMTがもてはやされているが、それよりも、実務的には、ロジカルに割引率を見直した方が公共事業の拡充には早道である。 この割引率問題を直さずにMMTなどに走るのは本質をずらしていると言わざるを得ない。MMTをいくら主張しても、実際の実務では割引率を是正しないと公共事業を拡充できないのだ。 （MMTをもてはやしているのは野党ではなく自民党の一部の議員） 公共投資拡大→金利上昇→民間設備投資減少のクラウディング・アウトの可能性がないにもかかわらず、4%の社会的割引

そういや財務省批判はよく聞くが経産省批判はほとんど聞かれないなあ。

自転車を運転中にスマホを操作していた人物を追いかけ、後ろから笛を鳴らして止めてながら運転を非難し、「動くな」「降りろ」と威嚇しながら警察に通報。その動画を顔出しで4日（2019年11月）にユーチューブで公開した男性の行為が物議をかもしている。 ネット上は「アリなんじゃないの」「典型的な"正義マン"」「これヤバい人じゃん」など賛否が渦巻いている。動画を撮影・投稿した自称「PJ.アイスマン」を直撃すると、「僕がいいと思うことをやっている。世間がどう思うかは知りません」と話す。「危ない運転をしているヤツ、悪意があるようなヤツ、巻き込みそうな人を注意しようという意識が強い。警察もやっていることだろうとは思うけど、僕の目の前でやっていたら注意しようという感じ」という。 「悪質な人間には肖像権ない」とモザイクもかけず 動画では、止められた男性がアイスマン氏に「警察ですか？」と聞くと、「呼ぶから逃げるな

あったらこわいもの→「ボランティアの警察官」

リフレの先生方の得意技ですね。 https://t.co/MfPLPZncp9

その手の人らって、財務省の権限（官僚の権限）が大きくなると「大きな政府」になるとして批判しているだけで、緊縮政策そのものを批判しているのではないんだろうね。

消費増税前の駆け込み需要は0.9兆円と試算される。駆け込み需要の大きさは前回増税前の4割程度だったとみられる。2019年10-12月期は、駆け込み需要の反動減が発生すること、税率引き上げに伴う物価上昇によって実質所得が低下すること… https://t.co/Oo9GUdrJBj

いかに上手に都会もんの札束に頬を張られるか、いかに上手に都会もんの植民地になり得るか、ってド田舎はそれを求められてるよなあ(´・ω・｀)

ヘッジ・ファンド業界のベテラン ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、現在の米金融・財政政策をアップサイドだけしかない「爆発的な組み合わせ」と呼んでいる。 大きく3つ市場には上昇をドライブする要因がある。 チューダー・ジョーンズ氏がCNBCで、米市場上昇の背景を解説した。 同氏が指摘する3つの要因とは 財政・金融政策の「非正統的で爆発的組み合わせ」 完全雇用にある中、財政赤字が5%に上る財政刺激策が採られ、実質金利は史上最低水準にある。 チューダー・ジョーンズ氏は、前回貿易戦争があった1930年と真逆の状況と指摘する。 大恐慌とは状況が異なると示唆したものだろう。 （この点はレイ・ダリオ氏の1937年説とは時点の取り方から異なる。） 大統領選挙が経済政策を大きく左右 「誰が次の大統領になるかによって、経済がどうなるか、特に金利と株式市場がどうなるか変わってくる。」 貿易戦争 「50年間のグロ

前の車に嫌がらせをして通行を妨害する危険な「あおり運転」について、警察庁が道路交通法改正による厳罰化を検討している。 あおり運転が原因の悲惨な事故が相次いでいる。道交法にあおり運転を直接罰する規定はない。新たな対策が必要であることは理解できる。 警察庁は、あおり運転がどのような行為かを示した上で、行った人の運転免許を取り消す方向という。 現在、交通に著しい危険を生じさせる恐れがあると認められれば、免許を最長１８０日停止できる。この規定を厳しくして、免許を取り消せるようにする案も有力だ。 あおり運転は、２０１７年に神奈川県の東名高速道路で、追い越し車線に停車させられた車が追突され、夫婦が死亡して社会問題化した。

経団連は１４日、大手企業の年末のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。回答した１２業種８２社の平均は前年冬から１・４９％増の９６万４５４３円だった。第１回集計としては２年連続で過去最高を更新し、５年連続で９０万円を超えた。 業種別では、建設が１・８１％増の１７２万３８１８円で最も多かった。東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の高まりが影響したとみられる。 次いで自動車が２・３１％増の１０２万３０５７円で、造船が４・０９％増の９２万３円と続いた。 第１回集計は、２０１９年春闘の時点でボーナス水準も妥結していた企業の回答が多い。このため、前年度の業績が色濃く反映されている。 １２月下旬に公表される最終集計は、直近の業績をもとに労使交渉した企業の妥結結果も出そろう。ただ、好業績で交渉が早くまとまった企業は第１回集計に間に合うため、最終集計は金額が下がる傾向にある。今年は米中貿

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、議会下院予算委員会の公聴会で「米連邦政府の財政は債務が増加し、持続不可能な道のりにある」と述べ、財政赤字の削減を促した。共和・民主両党とも財政再建の機運に乏しいため、公聴会を使って警鐘を鳴らした。 パウエル氏は「景気後退期には、財政政策で経済を支えるのが重要だ」と指摘し、米経済が堅調なうちに財政再建に取り組むべきだとの考えを示した。 米国では、予算は議会が立案・審議し、大統領の署名を経て成立する。２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の財政収支の赤字額は、前年度比２６・４％増の９８４３億８８００万ドル（約１０７兆円）となり、７年ぶりの高水準だった。 １７年末には、共和党が主導して法人税率大幅引き下げを柱とする税制改革法が成立。一方、１８年の中間選挙で下院の過半数を奪回した民主党は、来年の大統領選に向けて社会保障費など歳出の拡大を目

企業が消費者から受け取った消費税を税務署に申告する期限について、政府・与党が１カ月延長する特例措置を設ける方向で検討していることが１４日、分かった。現在、消費税の申告期限は原則として事業年度が終わってから２カ月以内で、３月期決算企業の場合５月末になっている。そのため、経理担当者がゴールデンウイーク返上で事務処理にあたるケースもあるといい、働き方改革の観点からも制度を見直す。 対象は一定条件を満たす企業に絞る方針で、今月末から本格化する与党税制調査会で議論し令和２年度の与党税制改正大綱に反映させ、できるだけ早い時期の実施を目指す。 消費税が導入された平成元年から指摘されてきた課題だが、働き方改革関連法により大企業は今年から、令和２年４月からは中小企業にも残業上限規制が導入されることに配慮する。

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MMTにおいて税金は財源じゃないんだよ だから再分配とか考えちゃダメなんだよ MMTで考えるなら弱者に予算配分が少ないのはなぜだ、政治家が国債を出さないで十分な弱者対策をしないからだー、が正しい

経団連が消費税率をさらに引き上げろと提言。これを意訳すると、「国の借金は財界にかける法人税ではなくて国民が負担する消費税で返してくれ」ということ。私はもともと反増税だがこんな暴言を聞くと法人税増税だけはすべきだと言いたくなる。https://t.co/vmwkd2OEq9

消費増税の悪影響を別の方法で何とかしようという意見には一切乗れない。 しかも消費増税は避けられなかったという迎合には怒りをおぼえる。

@kmokmos_ 「食べるおカネも生活するおカネもない」のであれば、生活保護などの制度があります。そうした社会保障制度を維持・充実していくために、きちんとした税収が必要です。

@kmokmos_ @shiomura @be_neat なら貴方だけ、将来生活に困っても生活保護、年金、健康保険、税額控除を一切受けずに生活して下さい。泥棒が入っても警察は呼ばない、病気になっても医療費は全額負担してください。全… https://t.co/WzqQRICx9H

もっとも、「食べるおカネも生活するおカネもない」人には消費税減税の恩恵は行き渡らない。 https://t.co/SzBZ4ZreEL

政調会長勉強会。浜矩子氏と活発な質疑応答。MMTが機能するには長期に渡り2つの条件が必要。①法定通貨の価値消失が絶対ない、②中央銀行が政府の言いなりになる事。この2つ。無理だ。国債の大量発行政策は今の日本だと海外からも指摘されてい… https://t.co/7No6UT0ldJ

KNNポール神田です。 □サンフランシスコのデザインスタジオのFuseprojectは、ホームレス問題に取り組む非営利団体のNew Story、建設技術会社のICONとの共同プロジェクト「ラテンアメリカの3Dプリントハウス」を発表しました。 □2019年夏に3Dプリントを予定しているのは、「世界初の3Dプリントコミュニティ」です。 □現在、プロジェクトでは、 3Dプリンタを活用して、ラテンアメリカの非公開の場所で住宅を生産します。住宅は、わずか24時間で、一棟ごとに６０万円の費用で建設されます。 □3Dプリントの住宅は120平方メートルのスペースを占め、住宅内部のスペースは約55平方メートルです。 出典:ホームレス問題と戦う！3Dプリント住宅プロジェクト ■2019年、夏、ラテンアメリカの低所得者層に3Dプリンターハウスコミュニティを提供ラテンアメリカの住居は多世代家族の子だくさんの大家族

問題点が良くまとまってる https://t.co/sdSqGp3lHu

MMTを採用したらハイパーインフレになってしまうぞ！＝地動説を採用したら地球が吹っ飛んでいってしまうぞ！

またFTAのデマがひどくなってきたので、情報を更新。 ポイント ・今回の協定に「為替条項」「ISD条項」などはない ・そもそも「財政政策不可」「健康保険廃止」自体がデマ ・とりあえず条文公開されてるんだから読め https://t.co/Xn79pUxmAu

低賃金に寛容な日本社会～雇用と賃金を約束した日本的雇用の副作用（リクルートワークス研究所　中村天江）この30年間で平均賃金が増えなかった国は日本とイタリアだけ。貧困率においても日本はＧ７諸国でワースト２位。しかし当事者である個人は… https://t.co/fvRRDp9FNI

歳出の複数年度化が進む予算～増える継続費、国庫債務負担行為（参議院）近年、単年度主義の例外である継続費や国庫債務負担行為の規模が増加。後年度歳出の硬直化や予算審議の空洞化につながり、また、その全体像もわかりにくく、複数年度化が進む… https://t.co/cdkfRYa4uH

漫画家になったらした方がいいこと４選 ①青色申告の承認申請書を出す （確定申告で65万円の控除が受けられる） ②小規模企業共済に加入 （退職金を積み立てられる、税金の負担が軽くなる） ③日本漫画家協会に入る （③に入れる） ④文芸… https://t.co/t51gH06OU1

11月7日付で「研究者の「働き方改革」と自由な研究時間確保の両立についての日本学術会議幹事会声明」が出されています。 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-kanji-3.pdf これ、本ブログでも8月にＮＨＫニュースウェブと白井邦彦さんの論文をネタにちょっと考えてみたことですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-32b896.html （大学教授の労働時間概念） ･･･白井さんはかなり幅広く労働法の文献を読まれた上で（参考文献にはジンツハイマーまで出てきます）、大学教員に今回の働き方改革関連法で義務づけられた「労働時間の状況の把握」をそのまま適用するのは無理があると主張しています。 今回は日本学術会議という学者先生の本丸が乗り出してきています。 一般労働