大蔵省と橋本龍太郎が敷いた日本没落へのレール｜Prof. Nemuro🏶

公共投資拡充はMMTよりも「4％割引率」の見直しが早道 - 高橋洋一の俗論を撃つ！ https://t.co/v4leBgp7v1 — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) November 14, 2019 本コラムでも指摘したように、割引率4％は今の金利環境では高過ぎて、日本の公共投資を過小にしてきた。一部の野党でMMTがもてはやされているが、それよりも、実務的には、ロジカルに割引率を見直した方が公共事業の拡充には早道である。 この割引率問題を直さずにMMTなどに走るのは本質をずらしていると言わざるを得ない。MMTをいくら主張しても、実際の実務では割引率を是正しないと公共事業を拡充できないのだ。 （MMTをもてはやしているのは野党ではなく自民党の一部の議員） 公共投資拡大→金利上昇→民間設備投資減少のクラウディング・アウトの可能性がないにもかかわらず、4%の社会的割引

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費用対効果（B/C）分析を公共事業を削減する手段として本格導入したのは橋本龍太郎である。ケインズは「国家的自給」で、このように主張していたが、橋本はわざわざ「自滅的な金銭収支計算」を導入したわけである。