2014消費税増税後も、PLを見れば上場企業は最高益であった。 ☆ 将来の物価上..

2014消費税増税後も、PLを見れば上場企業は最高益であった。 ☆ 将来の物価上昇を予想すると、企業（民間の経済主体）は → ①まず内部留保を取り崩し、自己資金で投資を増やし、 ②やがて銀行から借り入れて投資を増やす ②がマネーストック増のことであり、リフレ開始するとまずマネタリーベースだけが増えるがそれは当然のことである。 … というのが岩田規久男氏の主張であった。 2014年以後企業の金融流動性資産（現預金・株式・公社債・その他有価証券）は増加しており、

[hahnela03]

岩田規久男氏の主張「預金通貨(銀行借入)膨張政策」「内部留保を取り崩し(流動資産売却(勘違い))」。価格転嫁で付加価値を維持または拡大すれば、最高益になるのは当然の事。消費税の負担ではなく、付加価値の負担増。

[maturi]

「というのが岩田規久男氏の主張であった。」