雇用労働部が「地域雇用政策の改善案」を発表（韓国：2019年12月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

雇用労働部は2019年9月3日、様々な地域主体が参加してボトムアップで雇用政策を推進することにより、成果の向上につなげることを目的とした「地域雇用政策の改善案」を発表した。今回の改善案は、地域の雇用問題を地域が主導して解決できるよう政府が支援するため、様々な意見集約の機会を経て策定された。改善案の概要は次のとおり。 中央主導、地域補完に基づく労働市場政策体系の問題点 韓国の雇用政策の基本的枠組みは中央集権的であり、主要な雇用政策は中央省庁の雇用保険事業(失業給付・雇用安定・職業能力開発事業)で運営されている。雇用労働部が政策立案し、雇用労働部の地方官署が執行している。主な財源は、労使が拠出する雇用保険である。 地域の雇用政策は、中央の雇用政策を補完するもので、マッチング事業を中心に推進されている。2019年の雇用関連予算23兆ウォンのうち、地方自治体が執行する予算は8兆ウォンであり、中央と

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地域の主力産業クラスターと連携した「地域単位業種別雇用ネットワーク」を拡大・強化し、地域の主力産業の発展を支援する。