「日本銀行が金融緩和すれば、日本経済大躍進！」みたいなのに騙されてたかと思えば、今度は「消費税を減税すれば、日本経済大躍進！」みたいなのに騙されてるんですね（呆） 結局のところ、学ばない人たちは次から次に新手の詐欺に引っかかるということですね。

消費税を減税すれば国民が幸福になるのであれば、なぜ消費税率24％のフィンランドが、国連の世界幸福度ランキング第1位なのですか？ なぜ25％（軽減税率なし）のデンマークが第2位なのですか？ なぜ25％のノルウェーが第3位なのですか？ #モーニングショー #そもそも総研

「消費税は消費に対する罰金」 そんなこと言い始めたら、「所得税は労働に対する罰金」「法人税は企業の利益に対する罰金」「相続税は資産形成に対する罰金」・・・といった具合にキリが無くなりますよね。 #モーニングショー #そもそも総研

ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏が、現金を「ゴミ」と称し、さっさと手放すよう奨めている。 問題は・・・現金に逃げることはできる。 現金はゴミだ、いいかい？・・・ 通貨がどんどん発行されているから、どうやってそこから抜け出すのかだ。 ダリオ氏がCNBCで、ついに現金をゴミと呼んだ。 しかも、何度も繰り返した。 現金を手放すようにと奨めている。 （ここでの「現金」とは狭義の現金に短期債のようなものを合わせた概念だろう。） 不換紙幣制度と量的緩和政策がダリオ氏にそう言わせているのだ。 不換通貨制度では好きなだけ通貨を発行でき、政府はそれをやっている。 ・・・増発された通貨の為替の下落が今後数年で大きな問題になる。 ダリオ氏は、今年中に米経済が景気後退入りする確率は高くないと考えている。 来年以降に景気後退入りすれば、金利はさらに低下し、米国でもマイナス金利となる可能性があるという

温泉場でよく見かける、玉をはじいて盤に開いた穴に入れて遊ぶスマートボール。東京・浅草（台東区）にある専門店「三松館（みまつかん）スマートボール」が、２６日に閉店する。外国人観光客にも人気で客足は順調だったが、建物が老朽化し、７０年を超える歴史に幕を閉じることに。店主の江川明智（あきのり）さん（７１）は「都内唯一の専門店となっていた。最後の一瞬までお客さんに楽しんでもらいたい」と接客にいそしむ。　（天田優里、写真も） 十八日の昼すぎ。土、日曜、祝日の午後一～七時だけ営業する三松館の入り口前に、開店を待つ家族連れらが集まっていた。「これまでのご愛顧は感謝しきれません」と、閉店を告げる紙が張られたシャッターが開くと、好きな台の前に座り、盤の上の青い玉をはじいていた。 三十分ほどで店は満員に。久しぶりに店に来て閉店を知ったという愛知県知立市の会社員浜辺洋伸さん（３９）は「近くの向島で生まれ、幼いこ

12月12日に、自民、公明両党が決定した2020年度税制改正大綱。税制改正の議論は、11月21日の自民税調総会から本格的に始まったが、それからたった3週間でA4判用紙117ページに上る大綱がまとまった。短期間でそれほどの内容を決めることができたのは、それ以前から税調幹部や財務省が水面下で改正案を練り上げてきたからだ。【深津誠】 そして、今年秋に自民税調会長に就任した甘利明氏が意欲を燃やした次世代通信規格「5G」やベンチャー企業に投資する企業の法人税を減税する税制も、新設が決まった。 「大企業に手厚く、庶民に厳しいという批判は当たらない」。甘利氏は12日、大綱をまとめた後の記者会見でそう強調した。「今回の税制改正が大企業優遇となっているうえに、減税で財政再建も遠のくのでは？」という質問への答えだった。批判が当たらないのは、「古い税制からコスパ（コストパフォーマンス）の高い、時代の要請にあった

【読売新聞】　安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。 半世紀ぶりに五輪が開催される節目だ。国の針路について、与野党は骨太の論戦を展開すべきである。 立憲民主党の枝野代表は、自らが政権を担う場合の方向性として、「支え

財務省が２３日発表した令和元年分の貿易統計（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆６４３８億円の赤字だった。貿易収支が赤字になるのは２年連続。赤字額は前年（平成３０年）の１兆２２４６億円から約４千億円拡大した。米中貿易戦争の打撃で中国経済が減速し、中国向けの自動車部品などの輸出が減ったことが響いた。 輸出は前年比５・６％減の７６兆９２７８億円で、３年ぶりの減少。中国向けの自動車部品やタイ向けの鉄鋼、米国向けの自動車などが減った。 輸入は５・０％減の７８兆５７１６億円で、こちらも３年ぶりの前年比マイナス。サウジアラビアからの原粗油などが減少した。 国・地域別の収支は、対中国が３兆７６１４億円の赤字。前年比１４・１％増で、４年ぶりに赤字が拡大した。自動車部品や半導体などの製造装置を中心に、輸出が７・６％減の１４兆６８２３億円と、３年ぶりに減少したことが響いた。対米国は６兆６２

トヨタ自動車労働組合が今年の春闘で、定期昇給やベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分などを合わせた総額として組合員１人あたり１万１００円の賃上げを要求する執行部案を固めたことが２３日、分かった。賃上げ要求額としては前年回答額の１万７００円を下回ることになるが、競争が激化する自動運転など次世代技術に従業員らが対応する費用など、働きやすい環境に向けた総合的な「人への投資」の充実なども継続的に協議する方針。 世界経済の先行き不透明感などの経済環境も踏まえて、年間一時金（ボーナス）は満額回答だった前年の６・７カ月分を下回る６・５カ月分の要求案とする。働く意欲を高めるため、ベアにあたる額が人事評価に応じて従来よりも変動幅が広がる、メリハリのついた賃金制度も求めることになる。 トヨタ労組では昨年から、中小企業などの横並び意識の脱却を意識し、要求段階でもベア具体額を明示しないこととした。また、昨年春闘

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

違いがどこにあるかと言えば、銀行への債務は私的契約の結果であるが、国家への債務はそうではない。 社会契約はフィクションだ。 ただし、私的な債務が自己責任かといえば、資本主義の場合、そのことを通じた搾取のメカニズムが働いている。ラパヴィツァスさんの言う、金融的搾取。

人々がなぜ銀行貨幣（預金通貨）を受容するかといえば、銀行に債務を負っており、その債務は銀行貨幣によって返済可能だからだ。返済は法的な義務である。 その意味では国家貨幣も同じではないか。 国家に債務を負っており、それは国家貨幣の支払いによって弁済される。納税もまた法的に強制される。

でもまあ、緊縮で、ひろく内国民が資産形成できるようにはしていかない方針なわけで、最終的には資産も生産手段も流出してくんだろうな。

そう考えるとリフレ派＝ネオリベであることになんら矛盾はないんだろうな。

財政緊縮と金融緩和の組み合わせってれっきとした新自由主義の政策だったと思う。

リフレ派を財政拡大派と勘違いしていた人は多かったんじゃないか。

「一貫して」財政緊縮ー金融緩和って経済政策だったと思うよ。

いや、最初っから金融緩和／財政緊縮じゃなかった？アベノミクス。

話は飛ぶけど本当に可愛そうなのは外国人労働者よりも、使わざるを得ない立場に追い込まれている小さな企業の経営者だったりするんだろうな。儲からなかったら経営なんてやめりゃいいじゃんと言うけど、色々事情があってやめるわけにも行かないんだろう。

だから国全体で考えると回り回って、トヨタの効率経営を支えているのは社員の知らないようなところで行われている奴隷労働だったりするのが実態でしょ。それが足りなくなったから外国人で補充しろなんて話になってる。

個別のセクターが効率性を高めれば全体の効率性も高まると言うのは理屈としては正しそうだけど、実際にはコストダウンや労働強化によって生産性を高めているわけで、誰かの負担に付替えてるだけなんだよな。だから政治的に強い立場ものばかり効率性が高くなって、弱者がそのツケを払うというのが文字数

(個人に対する現物給付と現金給付のどちらの方が効用が高くなるかというモデルは)、効率以外の重要な政策目標を捨象してしまっているモデルなんだよね。そういうところに考えが及ばない多くの経済学者は、すぐに、現物給付よりも現金給付が望ましいと結論づけてしまうわけ。

左派ニューケインジアンだとか、おまえは何を言っているんだレベルで不誠実な事案だと思う

消費税減税研究会で松尾匡先生から「反緊縮の三つの話題」のお話を伺いました。将来円を暴落させないためにはこの3つが大切だそうです。 ・今は円高を抑える(お金を絞らない) ・消費税を下げて国内需要を拡大 ・緊縮をやめて教育や子育て支援、科学技術、技術の伝承のために大幅財政拡大

北欧と比べるのも構いません。その社会で生活者の権利と所得がどれだけ大事にされてるかをまず比べます。税をどこからとっているかは結果。 結果を先に見ると転倒しがちですね。 https://t.co/eaMYqlMYEs

「集めた税を使う」とみてはいけなくて、「政府が人々に支出した貨幣を利潤から回収する」。 MMTのスペンディングファーストはそう言う意味です皆さん。 だから財政赤字は必然に。 https://t.co/I73qY3aGFy

アベノミクス前は「日本の低迷は金融政策のセイダー」と言われ、今は「財政政策のセイダー」という声が増えている気がする。 そういう声が大きくなって得をするのは、賃金削ってその場しのぎをしている無能な経営者達。責任逃れができるから。 https://t.co/xMBQ1O0lqL

賃金がどうして下がるかと言えば監視しないと下がる性質があるからで規制すれば済むかというと、、、 法人税を減税して消費税に頼る社会では無理やんね。 だって税を取る時には企業をいちばん後回しにするってのだから。

いろいろな本を読んで本当に疑問に思うのは、なんで経済の専門家の人達はこんなに賃金を無視するのかということ。なんで物価の方ばっかり見てんの。賃金削るから商品・サービスの値段を下げることが可能になって物価が下がっていくんだよ。ドミノ倒しの最初は賃金の下落。

まぁ、「給付付き税額控除（負の所得税的なやつ）」だとか「ベーシックインカム」みたいなのは、元々ネオリベが言い出したことなわけだよね(´・ω・`) なんでか？プリミティブかつ野蛮な無修正な資本主義（強者の総取り的な奴）への回帰をマ… https://t.co/C0SueZ44Zv

賃金には消費税がかからないから控除されない 外注なら事業者に税を払うから控除される 消費税はプラマイゼロだ 設備と販管費と社保が本人持ちになるんだから、外注費用として賃金の倍は払わないと成立しない

国家財政は、家計のような「入るを量りて出ずるを為す」では無い、逆だ、というのを強調する神野センセは国家財政を家計に見立てては無いような。予算"制約"では無くなるけど長期的に出と入が一致するものとはしてるのだろうけど。 https://t.co/EWYzpMqt46

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年