ネトウヨに不都合な事実。 それは民主党政権よりも外国人労働者が大幅に増えていて、不景気の昨今、職を失った人達が外国人労働者と椅子取りゲームをしています。

@ryuryukyu 増税した結果公共サービスが良くなった訳でもなし、寧ろ大企業や富裕層に比しての不公平感が強まったからでは。 #立憲ボイス

泉「消費税減税しても景気が良くなれば税収が増える」 ラッファーカーブじゃねえか泉ダメじゃねえかおい

こういうツイートが、ごまんと、いや5万人以上がリツイートしているんだから文字通りごまんと、賛同されているんですが、これ自体が雇用と教育の極めて日本独自な考え方に立脚しているんだということを、マジ、マジと言ってる人々はどこまで理解しているんだろうか、と。 https://twitter.com/iori_chandesu/status/1303462716359680001 『社員の子どもに大学に行かせる給与を出せない会社は、応募資格に大卒って書くな』ってなにかで見たのだけど、マジでそうだしマジでそう。 数少ないジョブ型職域である病院で、「医師の子供に医学部に行かせる給与を出せない病院は、応募資格に医学部卒って書くな」っていったら、何を馬鹿なことを言っているんだと笑われるでしょう。 なぜこれが「社員」「大学」になると、なんの疑いもなくなるのか。 そこんところをしっかり考えない人が、まあごまん

くろかわしげるさんいわく： https://twitter.com/kurokawashigeru/status/1303719525716639744 私が自民党に入って社会民主主義を模索するのと、立憲民主党に入って社会民主主義を模索するのと、共産党に入って社会民主主義を模索するのと、公明党に入って社会民主主義を模索するのと、どれが一番近道なんだろう。私は、余生は10～20年しかないと思うので、少しそんな焦ったことを考える。 これがジョークでもなければ皮肉でもなく、まったくその通りであるのが日本の政治配置。全部半分ソーシャルで半分リベラル。 ついでにいえば、もはや絶滅1秒前なのでここには出てきていないけれども、ここに「社会民主党に入って社会民主主義を模索するのと」というのを紛れ込ませても、全く何の違和感もない。 全部半分ソーシャルで半分リベラル。でもみんな、そこに振りかけた調味料の風味に

たまたま昔の資料を探していて、『労政時報』1953年3月20日号の巻末近くにこんな投書を見つけました。まだまだ管理職が労働組合に加盟してけっこう派手に活動していた頃の時代の匂いが漂ってくる文章なので、ご参考までに。 私は労務課長であり職員組合長である わたしがあえて会社名と姓名を伏せた所以のものは、私が労務課長（部長制はなく、課長が従業員の最高役付であり職務の重要性は総務課長に次ぐ）の職にありながら職員組合（従業員三百余名で結成した組合、私が即ち労務課長が組合長であることを除けば立派な合法組合である）の組合長であるという特異な存在のためである。 私は労務課長兼職員組合長の職を次のように行う。例を賃上げにとろう。 先ず組合長として組合幹部と合議して賃上げ案を作成する。私はあくまでも、幹部の合議を尊重するとともに私も組合幹部の一員としての発言において他に引けをとらない。次に組合総会でこれが議決

軍隊蟻はぐるぐると回り続けるant millという状態に陥ることがあるらしいが、30年近く続いている日本人の改革病も似たようなものに思える。 Ant millよりこちら（⇩）が近いかもしれない。 いま人気のまとめはこちらです。もうチェックした？ 「なんか奴隷や捕虜がやってる、謎の棒を回す仕事の話」https://t.co/QycUhBiLrh. — Togetter公式 (@togetter_jp) April 20, 2019 改革前の日本は、国内生産を最大化して所得を国中に護送船団方式的に分配するシステムだったが、それは非効率と不公正の温床であり経済の行き詰まりの元凶だとして、あらゆる分野に競争原理を導入して「努力と才能が報われるようにする」国民的運動が始まった。文化大革命の「破四旧」の日本版である。 ところが、改革派の目的は日本をグローバル経済に組み込んで投資家の利益を最大化するシス

第一次政権の二〇〇七年、約五千万件の年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」問題が発覚、直後の参院選で安倍晋三首相はこう訴えたが惨敗した。

不動産仲介会社の三鬼商事が１０日発表した東京都心の８月末のオフィス平均賃料（３・３平方メートル当たり）は、新型コロナウイルスの影響で前月に比べ０・８３％安い２万２８２２円と、６年８カ月ぶりに下落した。空室率は０・３０ポイント上昇の３・０７％と６カ月連続で悪化し、２年半ぶりに３％台に乗せ、オフィス市場の変調ぶりが鮮明になった。 平均賃料は企業の旺盛な需要を背景に、２０１４年１月から上昇を続け、７月には比較可能な０２年以降で最高値となる２万３０１４円をつけていた。８月は業績悪化や在宅勤務の拡大に伴い、オフィスを縮小する中小企業の解約が相次いだ。

コロナ禍で戦後最悪の落ち込みとなった経済の立て直しは、次期政権の最重要課題の一つだ。 自民党総裁選を争う石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３氏はアベノミクスについて、おおむね評価している。 だが、金融緩和や財政出動に続く「第三の矢」の成長戦略を欠いた結果、政策はコロナ以前から行き詰まっていた。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に膨らんだ公的債務や格差拡大など弊害は深刻化した。アベノミクスをどう転換するかが焦点となる。 安倍政権の継承を掲げる菅氏は「アベノミクスを前進させる」と訴えている。金融緩和と財政出動を続けつつ、インバウンド（訪日外国人）需要の復活やデジタル化推進で経済再生を目指すという。 「経済優先」の姿勢は鮮明で、新型コロナウイルスの感染収束を待たずに観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の実施を主導したのも菅氏だった。 成長戦略では中小企業の再編など構造改革にも言及してい

【読売新聞】　内閣府が１０日発表した７月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比６・３％増の７５１３億円で、２か月ぶりに増加した。受注額自体は５月の水準を下回り、内閣府

新型コロナウイルス禍がもたらす経済危機を克服し、経済再生の歩みを再び強める。自民党の新総裁に求めるのは、中長期的に経済を安定的な成長に導く戦略である。 それには安倍晋三政権の経済政策を検証し、足らざる部分を適切に改善しなくてはならない。これは、安倍路線の継承を掲げる菅義偉官房長官を含めて論議を尽くすべきことである。 第２次安倍政権発足後のアベノミクスで、デフレに苦しんできた日本経済は息を吹き返した。民主党政権時代の極端な円高が是正され、株価は上昇した。企業収益や雇用環境も大きく改善した。 他方で企業は利益を投資に回すより貯（た）め込む傾向が強く、賃金も期待ほど増えなかった。消費は低調で、多くの人が景気回復の実感を得られぬままコロナ禍となったのである。問われているのは、これをいかに打開するかだ。 総裁選候補のうち菅氏は、安倍路線を引き続き推進し、こうした懸案の解決を図る構えである。そのため役

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雇用契約の取り消しを通告するメールを印刷した文面を見つめる男性＝仙台市青葉区で２０２０年４月２７日午後２時４８分、滝沢一誠撮影 ベーシックジョブは、今までの財政出動とは全く異なる性質を持った仕組みです。 具体的には次のような政策体系で構成されています。 １． 働く意思と能力のある人全てに雇用の機会が与えられる。 ２． 政府は一定の賃金（例えば都道府県ごとの最低賃金）と社会保険を保障する。財源は税金を使わず、全て財政赤字で賄う。 ３． 仕事は地方公共団体が提供することもあれば、民間企業や各種法人が提供することもある。 ４． 公的性格の強い医療関係、介護、福祉、保育、教育に関しては、キャリアアップのための資格取得の機会、例えば専門学校や高等教育の機会も保障する。学費を支払うのではなく、生活を保障されながら学ことができる。 ５． 4の分野での継続的な賃金上昇（キャリアラダー）の仕組みを整備する。

@sumannne 飯田さんは政治的に腹グロなのはさておくとしても、最近はそれに加えて「既に日本人はコロナの集団免疫をかくとくしているう」なんかが「正しい」と正面切って言ってしまわれている時点で軽率すぎるかなぁと。「政治的に腹グロ＋軽率」の組み合わせは駄目ですね…

期待に働きかけると、期待が効かなくても、期待を裏切る行為が市場の強い反動（株暴落、円急騰など）を招き、それを恐れて期待の奴隷になる、という循環。アラン・ブラインダーの警告した「尾を追う犬」現象の尾を噛んで一体化した状態。 https://t.co/l5JJIecM8n

池戸まんさくはリフレ派なんだから素直にリフレ派名乗って言論活動したほうがいいと思う。言ってることも松尾、飯田、井上の3バカと変わらないし。

リフレの高橋さん、雇用は増えたから、アベノミクスは成功、2％インフレ目標はインフレが高騰しないためにある、というようなことを言い始めた。 金融政策で雇用が増えたというのか。数年前、どの分野で雇用が増えたのかを調べたら、圧倒的に医療… https://t.co/ZUYj7bwpGu

BI砲

金融緩和で医療・福祉の雇用が増える、ってどんな理屈なんだろ

あの界隈の言う、「歳入庁創設！」っていうのも何かウサン臭いんだよなあ。 https://t.co/pLt2GNWOfa

「財務省解体」とか「厚労省解体」とか高橋洋一一派の言ってる事はいつでも「事業仕分け」と同義なんだが、言葉を変えたり旗振り役を変えるだけで何度も騙される人たちはゾンビか何かなんだろうか？

https://t.co/qp9sDuoXMB "「(略)消費税が多少上がっても社会保障や教育などの負担を減らしたいとの声は多い。(略)弱者が多数派だという認識に改めないと、政策はことごとく間違える」" と、ことごとく政策を間違え続けている財政学者が申しております。

そもそも国民に勤労の義務はない。 国民が持っているのは勤労の権利だ。 https://t.co/KrpqyBiC4N

安倍首相の辞任表明を受けて、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が争う自民党総裁選挙。過去3回総裁選に出馬した実績を持ち、国民的な人気を誇る石破氏にとっては、出馬に至るまで誤算の連続だった。 【画像】前回より孤立?2018年の総裁選での石破氏 「前回あなたを応援した竹下会長の気持ちも聞きに来ない、少しは考えろ」 石破氏が出馬表明をする前の8月31日、石破氏からの電話を受けた竹下派幹部はこう突き放した。石破氏にとって竹下派は前回2018年の総裁選で、参院側の全体と衆院側の一部議員が自らを支持してくれた大事な存在のはずだった。その関係に一体何が起きていたのか。 “恩人への墓参”も逆効果に?石破氏は8月8日、去年10月に死去した吉田博美前参院幹事長の初盆に合わせ、吉田氏の地元の長野県に入っていた。吉田氏は、竹下派所属の参院自民党幹部であり、石破氏にとって2018年の総裁選で参議院竹下

＜かつては競争が熾烈で最高の学生が集まる場所だったはずのイギリスの大学は、今や行きたい人が誰でも行ける場所になってしまった＞ 今夏イギリスの高校を卒業した生徒たちに祝辞を贈りたい。Aレベル試験（大学入学のための全国統一試験）において「最高評価」を得た生徒は昨年に比べて10％増え、「落第」はほとんどなしだった。今年の18歳たちは、ロックダウン（都市封鎖）での数カ月に及ぶ休校にもかかわらず、この成果を上げた――その上、試験すら受けずに。 今年のAレベル試験は中止され、代わりに「教師による総合評価」で評定が付けられた。そして予想どおり、典型的な「成績のインフレーション」が起きた。教師たちは、生徒が皆、優秀だと評価したのだ！ 成績のインフレは経済のインフレと同じく、漸進的にではあるが長期的には劇的に積み上がる。ここ数十年、途切れることなく成績評価は概して上がり続けている。 30年前なら、Aレベル試

消費減少の「第2波」がやってきそうだ。 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言による営業自粛などで、4月、5月と大幅に落ち込んだ消費は、6月には持ち直す気配も見えたが、7月以降、再び悪化の色彩を強めている。 【写真】衝撃…！ アベノミクス下で、日本人の「個人消費」が壊滅していた このままでは「年末消費」も壊滅的な打撃を受けそうで、日本経済は深刻な事態に陥る可能性がある。 総務省が9月8日に公表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は実質で、前年同月比7.6％の大幅減少になった。 4月は11.1％減、5月は16.2％減と、これまで経験したことのない落ち込みになったが、営業が再開された6月は1.2％減にまで持ち直していた。それが、再び大きなマイナス幅となった。 8月に入っても回復の兆しは見えない。 集計が早い新車販売統計を見ても、大幅なマイナスが続いている。日本自動車販売協会連合会

7年8カ月も続いた安倍政権。その象徴的だった政策がアベノミクスだ。だが、庶民から生活が楽になったという声はほとんど聞こえない。それもそのはず、嘘で塗り固められ政策だったのだーー。 【図解】アベノミクス6つの嘘をデータで検証 「アベノミクスは買いだ」 世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかった。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。 「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」 7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検

安倍政権下での実質賃金の低下は、図3の総平均が示すほどの急激なものではなく、年齢・職種による差は小さくないが、概ね横ばいか微増であったと解釈するのが妥当だろう。同期間には2度にわたる消費税引き上げが実施されている。消費税による消費者物価の上昇がなかったならば同期間で5％程度実質賃金の上昇があったであろうと推測される。十分な賃金上昇がないままに、消費税を引き上げたことは経済成長自体にも大きな負の影響を与えることでも賃金上昇を抑制したと考えられる。 当初「アベノミクス3本の矢」は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」の三本柱でデフレからの脱却と経済成長の再起動を目指すものであった。これら3本の矢のうち、当初公約通りに実施されたのは金融政策だけといってよい。意外に思われるかもしれないが、安倍政権においてGDPに占める公的需要(広義の政府支出)の割合も25％前後でほとんど

日銀が引き受けた国債を財源としたベーシックインカムとインフレとの関係を試算したところ、３％程度のインフレを甘受できれば、国民一人当たり５万円（一世帯当たり15万円弱）の給付額が実現できる との結論を得ました。ただし、この５万円という金額水準は、何らかの評価基準によって選ばれた金額ではなく、５万円の水準を選択すればインフレ率は３％になりますよ、というものです。 もちろん、記事では言及していませんが、こうした結論は、思い切った抽象化と大胆な仮定をもとに試算したものから得られたに過ぎませんから、一種の頭の体操、机上の計算ともいえるかもしれません。 しかし、賛否は脇に置いておくとして、ベーシックインカムを実現したいのであれば、財源問題に方を付けるしかないのも事実です。 前回の記事では、既存の税制や社会保障制度に一切手を付けることなく、国債の日銀引き受けという財政法上の禁じ手を敢えて使うことで、財源

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような所得と消費のデカップリングは、直近の所得上昇が一時的で、将来は低下するという予想が支配的な場合に生じる。前出の「賃金構造基本調査」では月々の給与よりも賞与の伸びが大きいことがわかる。その結果、勤労者にとって現在の収入増が一過性なのではないかという不安は払拭されていないようだ。 2017年以降、家計収入そのものは上昇トレンドに転じた。しかし、それが将来にわたっての所得上昇予想に結びつく前に、今次のコロナショックへと日本経済は向かうことになってしまった。 このようなアベノミクス、なかでも大胆な金融政策と雇用に関する振り返りから、次の政権に求められることはなんだろうか。コロナショックそのものに対して求められる政策は稿を改めるとして、ここではコロナ後の政策を中心に考えてみたい。 予

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような資産価格の上昇に刺激されて企業の活動水準が上昇すると、それにともなって雇用が拡大する。「働く意思があり、企業が雇い入れたいと思う能力のある人材」は有限である。雇用の拡大が続くと、有限な労働力という資源を企業間で奪い合うことになるため、賃金が上昇する。筆者や周囲のエコノミストは、雇用が150万から200万人ほど増加すると労働市場での人手不足感が顕著になり、賃上げが加速すると予想していた。 2000年代の雇用拡大期から類推すると、2年から3年程度で賃上げが加速するため物価上昇も本格化する。物価の上昇が本格化すれば、将来物価の先高感から消費・投資の増加がはじまる（いわば第一の経路が働き始める）というわけだ。GDPの6割を占める個人消費が活性化すればデフレ脱却は本格的なものになる―

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 鈍い賃上げとアベノミクスの誤算 安倍政権下での実質賃金の低下は、図3の総平均が示すほどの急激なものではなく、年齢・職種による差は小さくないが、概ね横ばいか微増であったと解釈するのが妥当だろう。同期間には2度にわたる消費税引き上げが実施されている。消費税による消費者物価の上昇がなかったならば同期間で5%程度実質賃金の上昇があったであろうと推測される。十分な賃金上昇がないままに、消費税を引き上げたことは経済成長自体にも大きな負の影響を与えることでも賃金上昇を抑制したと考えられる。 当初「アベノミクス3本の矢」は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」の三本柱でデフレからの脱却と経済成長の再起動を目指すものであった。これら3本の矢のうち、当初公約通りに実施されたのは

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 雇用拡大の賃金引き下げ効果 時短勤務の影響に加えて、「雇用者が増えた」ことが「雇用者全員の平均給与」を低下させた可能性も否めない。例えば、A～Dの4人のうち、A・B・Cの3人が月給30万円で雇われているが、Dは失業しているとしよう。この時、雇用者の平均賃金は30万円である。ここで景気が改善してA・B・Cは32万円に昇級し、Dも月給20万円の職を得たとしよう。この時、雇用者の平均賃金は29万円となる。4人のいずれもこれまでより収入が高くなっているのに「平均賃金」だけが低下することになるわけだ。 正規雇用者総数が急激に増加したことで、「はじめて正規雇用職についた者」も相当の数となろう。未経験・新人の賃金は、当然、経験者・長期勤続者よりも低い。厚生労働省「賃金構造基本調査」によると、大学・

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような顕著な雇用改善に対して、人口動態が原因であって政策の効果ではないとする主張も散見される。要するに、労働人口が減っているから雇用される人の割合が増えたという考え方である。しかし、失業率や求人倍率だけではなく雇用者の総数、正規雇用数といった量的な拡大が同時に見られていることから、信憑性は高くない。 さらに、日本国内の20歳～69歳人口は2001年頃から減少し始め、2005年以降本格化した点も見逃してはならないだろう。人口減少は20年近く前からはじまっているが、2012年以前にはここまでの雇用増加も、正規雇用数の増加も観察されていない。 参考までに、同期間の雇用増9％の内訳を示しておこう。確かに高齢者雇用の増加は顕著であるが、いずれの年齢層においても雇用が増加している（図2）。な

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

増税がなければといっても虚しいね。思えば8%の増税を中止できなかったところで終わってた。＞RT

飯田泰之先生に書いていただきました。アベノミクスを数字で検証。7年で雇用を500万創出、2014年からは正規雇用も増加に転じた。下落したとされる実質賃金も、じつは労働時間あたり実質賃金、若年層の実質賃金は上昇。さらに消費増税がなけ… https://t.co/aMf5oglshh

@kumakuma072119 なんか上手く言えない話なんだけどさあ、ＪＧＰだとかにやたらと人間の業そのものの解決みたいな世界を付加したがるけど、その1500円は世界が全然見えてこないで、なんとなくなく現行の市場経済で「そのくらいかな？」で終わってる感じなんだよなあ(´・ω・`)

現行の最低賃金はケルトンが言うように、日本もアメリカも０だからね。雇用に就けない人達が居るんだから。 時給1500円ってのは、ケルトンやチャーネバが例として上げる最低賃金の設定が15ドルなので言ったまでです。