昨日公示された衆院選では「分配」が重要争点になっている。背景には、格差による不公平感の広がりがある。各党は格差是正を公約の柱に掲げるが、実現への道筋をより分かりやすく示すべきだ。 岸田文雄政権が評価する「アベノミクス」の目的は、大規模金融緩和と財政出動、成長戦略により経済の好循環を起こし国民の暮らしを豊かにすることだった。

自民党は病床と人材の確保を訴え、野党は救急救命体制の予算倍増や臨時医療施設の早期開設などを主張する。 新型コロナウイルスを巡り、衆院選で与野党が掲げる医療対策はいずれも「医療難民ゼロ」を目指しており、大同小異だ。 ならば有権者として、各党に問いたい。人口当たりの病床数が世界で最も多い日本は、感染者…

31日に投開票される衆院選の公約として、与野党がコメ価格の下支え策をそれぞれ訴えている。新型コロナウイルス禍などを背景にコメ余りが深刻化し、2021年産の価格は下落が見込まれる。収穫の時期と近い今回の選挙では、コメ農家の投票行動を左右しかねず、選挙の争点の一つに浮上している。 コロナ禍で増えた在庫 少子高齢化や食生活の変化を受け、コメの国内需要は毎年10万トン程度のペースで減少する構造的な問題を抱えている。そこにコロナ禍による外食需要減少が追い打ちをかけた。20年7月～21年6月の需要量（速報値）は704万トンで、コロナ前の18年7月～19年6月より31万トン減った。21年6月末の民間在庫量（速報値）は219万トンまで膨れ、米価下落の目安とされる200万トンを上回った。 農業人口は減少の一途をたどっている。農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は20年に136万人となり、5年間で22％も減っ

【読売新聞】　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した９月の全国コンビニ売上高（既存店ベース）は、前年同月比０・６％増の８７８６億円で、２か月ぶりにプラスに転じた。 コロナ禍を受けた巣ごもり需要で、調理麺やデザート、酒類などが

財務省が２０日発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、９月の自動車輸出は前年同月比４０・３％減と急減した。半導体など部品調達難による減産が響いた。原油の輸入は価格高騰の影響を受け９０・６％増。全体の輸出は１３・０％増の６兆８４１２億円、輸入は３８・６％増の７兆４６４０億円で、差し引きした貿易収支は６２２８億円の赤字となった。 同時に発表した２０２１年度上半期（４～９月）の輸出は前年同期比３４・２％増の４１兆４６４８億円、輸入は３０・３％増の４１兆８５４６億円だった。収支は３８９８億円の赤字で、２０年度上半期（４～９月）以来、２期ぶりの赤字だった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;h

トヨタなどの輸出企業は法人税を減税されて、消費税も還付金で相殺されてます。そのぶん、中小企業と庶民が消費税で負担させられているんです。 https://t.co/hZfhNxHTCg

トヨタなどは輸出還付金を受けているんですよ。その総額は５兆円以上です。 https://t.co/jc0E4s4nSK

トヨタ2550億法人税払いますわ。経済活動をすればそれだけ消費税も払てますけど、何か？ https://t.co/3zgd1byy2X

経団連は大企業の経営者の団体なので、大企業の法人税を下げさせて、足りなくなった分を消費税で国民全てに負担させようとしました。大きな目で見れば、日本の経済全体にとってマイナスなのに。 https://t.co/n5GHiLKJDd

@dr_kusiyaki @jHeH2YmFhQgoaVX @shavetail 消費税はデジタル貨幣とマイナンバーと人体認証を使って富豪は消費税率1無量大数%低賃金層はマイナス税率の累進消費税を。 https://t.co/D5NpwJGJra

リフレ派って、残酷だよな。正当性を誇示したいがために有名人の名前を持ち出すことがあるけど、 バーナンキも、 https://t.co/RBIiTJP4or クルーグマンも https://t.co/OVsaW9wkPj 何年も前に… https://t.co/yJrYW4vkXY

関西地区の形鋼流通は原料高によるメーカー値上げを受け、販売価格をH形鋼と一般形鋼（アングル・チャンネル）で早急にトン当たり10万8000円を固め、11月からトン11万円、平鋼でトン11万8000円を固め、11月からトン12万円に引き上げる。流通各社は採算確保に努める考え。

ヤマトスチール（本社＝兵庫県姫路市、山内靖彦社長）は19日、11月出荷分から店売り向けH形鋼販売価格を前月比でトン当たり2000円引き上げると発表した。一般形鋼については11月契約分から溝形鋼を同2000円、I形鋼は同5000円それぞれ値上げする。

いくらでも発行できるとして、財政支出の乱用にどう歯止めをかけることができるのか、国債に代わって財政支出の歯止めになるもの（そもそも国債にはそんな機能はない）が何なのか、「インフレ率2%」てんだったらそれでもいいけれど、じゃあ2%に… https://t.co/W8jpvFkiUO

いるわけよね。。。。 まあ、目先の選挙を勝つため「財源は国債」というのをいけないというつもりはないけれど、それをMMTと呼ぶのは止めておいてほしい。というのは、MMTが言っているのは目先の選挙に勝つことじゃなくて、より長期的な問題… https://t.co/ERbTGM9s4c

インフレが発生する理由というのは、先進国と言われる地域に限っては、そんなことが多い。なお、インフレが発生する「理由」とその「引き金」とは別。資源価格の上昇、為替レートの減価、公共料金の値上げ、減税（あるいは増税）、、、、こうしたものがインフレの「引き金」になることは、いくらでも

元ブレーンの浜田教授とか本田元参与とかも消費税1％刻み増税とか言ってたよね…わが国の社会はあなたの実験室ではありません🥺

時限的消費税減税で野党共闘って、ほんと酷い落としどころに落ちたね 時限的消費税減税なんて、面倒でコストのかかる政策やるぐらいなら、公明党の18歳以下に10万の方が良い 時限的消費税減税とか、現場レベルの苦しみが増えるだけ 消費税減税は、恒久減税しか認めてはいけない

MMTって、「国債をいくら発行してもインフレにならない論」とか「インフレ2%まで国債発行論」とかじゃなくて、「国債を発行していようといまいとインフレとは関係ない論」ってことだが。。。(´･ω･`)

10月 24, 201911月 15, 2019 第1回で、消費税を負担するのは消費者だけど、納税するのは事業者だということを解説しました。しかし実際は、税抜10,000円（消費税1,000円）の商品を売ったお店がそのまま1,000円を税務署に納めているわけではありません。 今回の第2回では、お店や会社や我々フリーランス、つまり事業者がどんなふうに消費税を納税しているかを解説していきます。

@shelfall 課税事業者の経理も知らなければ、輸出企業でもないし派遣会社でもないただの一般消費者の一人なのに、「中小企業にとっての消費税ガー、輸出ガー、派遣ガー」とか言って知らない世界のことを想像で批判してるのが滑稽なんです… https://t.co/Yh0NqWVarU

こないだ｢インボイス制度のせいで収入の10％を奪われる｣とかトンチンカンなこと言ってた人もいたけど、 ｢消費税は消費者が負担し、業者が納める間接税である｣ ｢仮受消費税は収益ではない｣ ｢仮払消費税は費用ではない｣ という基本のき… https://t.co/PHvcDDs508

未だに勘違いしてる人が多いけど、消費税には仕入税額控除があるから、材料・加工・流通などの過程でかかる消費税は重複しない。エンドユーザーが支払う消費税額を各業者が分担して納めることになる。 https://t.co/eBcxXZT7Lx

よくガソリンの話で、税金を足した金額に消費税がかかって税の二重取りだと話題になりますが、消費税ってそもそもおかしくて、物が人から人へ渡る度に掛かる税なので、材料⇒輸送⇒加工⇒輸送⇒販売⇒中古販売とその度に消費税が発生していて、二重どころの話ではない。

「私たちは算数ができません」って投票用紙に書くことが、政治の本質なのかもしれん。 アホらしくて投票に行かない僕よりは、そんな行為でも立派なもの。

我々、税金を徴収される側の論理としては、そりゃぁ税金少ないほうがいいし、なんならゼロのほうがいい。僕だってそう思うよ。っていうか誰だってそうだよ。税金取られて喜ぶドMの人以外はね。 デマでも詭弁でもいいから、「税金無くても国は困… https://t.co/oErB5aC2g2

津田大介がこれの「表現」「言論」版を自分がやりたいって隠さないで左派政党とべったり行動してるの、みんなもっと危機感持ったほうが良い。 https://t.co/zMJwmWMNWe

@dragoner_JP うちも同じ内容が少なくとも10年前から毎年、しかも同じ内容が中小企業庁と公正取引委員会から送られてきてうんざり。インボイス絡みの線は薄いのではないかと。

インボイス反対論の信用を毀損するから、雑な陰謀論はやめてほしいホントマジで https://t.co/ZleRlDrk5o

預り金である仮受消費税を運転資金にしてるような超低リテラシー＆自転車操業の無能経営者だと、「消費税を納める＝収入が減る」「仕入れのたびに消費税がかかるので多重課税だ」みたいな誤解をしちゃうのかな、とふと思った。

@precious_moto 結局そうなんですよね。やってみないとわからない。「やったら世の中はこうなるはずだ」なんて確定的なことは、少なくとも僕は何一つ言えないです。 僕はBtoB課税で、しかも消費者からかなり遠い位置なので、… https://t.co/1v0zvj6v0d

@precious_moto 社会全体でどうなるかっていうマクロな視点は識者に任せるとして、個々のミクロな視点では「実は前回の増税で値上げしなかったので、減税になっても値下げできない」と言う（あるいは、言い張る）小売店が出てきたり… https://t.co/V4c6ltxOC0

@precious_moto 単純な数字のシミュレーションだけだと、パッと思い付くデメリットを食らうのはまず免税事業者ですね。消費者にはデメリットは無さそうです。 これまで何回か増税を経験して、直前の買い溜めとか便乗値上げとかい… https://t.co/BLebPLj1Ij

日本人はいまだかつて消費税減税を経験したことが無いわけだけど、もし減税されると、消費者・免税事業者・課税事業者・零細小売店・中小企業・大企業ははたしてどのように動くかな。 「あるぇ？こんなはずじゃなかったのに？？」ってなる奴絶対… https://t.co/jyvDBeWcGv

@heukocpa 「なんかよくわからんけど、それでも許さん！　トヨタ絶許！」 結局、思考停止してる人には何を言っても無駄かと思いまする…。

@SouthXatz ww でも、還付もされないんです。将来輸出されるものについて国内取引段階から免税にする＝仕入税額がそもそも発生しない、という意味でした。

@heukocpa 払い過ぎであろうがなかろうが、「還付」される限りは納得しないと思います。彼らは多分、コンビニで少額の買い物をしただけなのに1万円札で支払って多額のお釣りをもらう人にも文句を言うと思います。とにかく、お金を受け取ったらダメなんです。引き算ができないから！

輸出戻し税系の人って、（実務上どうやるかは別にして）最終的に輸出される商品に係る国内取引を免税にしたら納得するのかな。

「成長なくして分配なし」と言われますが、この10年間、成長の果実は大企業が内部留保としてため込み、労働者・市民への分配はまったく進まなかったのが現実です。 #わたしも投票します #政権交代で最低賃金1500円実現… https://t.co/imKCydFFuW

確定申告で控除はされます。 しかし、消費税が上がると商品の値上げが実際に起こります。 現実では全員が消費者であり、利益には税金を支払う分が含まれます。支払う予定の税金を含む利益に、消費税がかかります。 https://t.co/kykif7Qh5b

まぁそもそも公共事業ってのは儲からないもんで、「儲かる」のなら民間が最初からやるんですよ。むしろ「儲かる」事業は公共はやっちゃいけないんです。 「民業圧迫」って言って。

@Akira_5884 国税分の消費税全額より社会保障費用の国庫負担分の方が多いですしね。地方自治体の社会保障費用と消費税国税分から拠出された地方交付税と地方消費税の合計がほぼ同額ですしね。

@TAD5080 @ryuryukyu @hydrorifle 「消費税は全額社会保障費に使われてない」と主張するのなら「消費税を全額社会保障費に使え」と主張する方が理にかなっていると思うのですが？ ＃消費税

@hydrorifle @ryuryukyu 消費税なんてほぼ納税義務の免除の特例関係しか(他には直接の脱税、不正還付しか)特別なテクニックで儲ける方法がなくて、それもいたちごっこのように塞がれてきたのに「戻し税ガー」「非正規雇用ガー」が後を絶たないですね。

@ryuryukyu 所得税は、まあ色々細かいテクニックはあるんですけど、大穴は当局がふさいで回るので合法的に大規模な節税（租税回避）をすることは難しい。 法人税はもっと難しい。 半可通の素人がイキって言うほど、節税はできないんですよ。

@hydrorifle あーそういう類のはありますか。まあそこら辺はなんとか文書が定期的に出てきたりすることもあって、消費税関連の明らかなデマとは少し違う気もしますね。

@ryuryukyu 所得税も法人税も、「金持ちはなんかうまいことして節税している」という俗説?は根強いように思います。

消費税には数々の俗説があるのに、所得税にそういう類の話がまったくないのはなぜなんだろう。やっぱり消費税が政治的にターゲットにされ続けてきたという歴史的経緯が影響してるのかね。

「消費税に限らず」、下請けは取引先の大手に対して増加コストの転嫁は難しい。取引先からの有形無形の圧力や、または自らライバル他社との差別化を図るためでもある。だからこそ下請法等の各種規制や監督官庁による調査、相談受付等があるわけで、価格転嫁の問題は消費税と絡めて考えることではない。

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏は、市場が金融緩和への依存症に陥っており、各国中央銀行には現状の強力な金融緩和からの出口が存在しないと話している。 明らかに現時点では大統領がFRBを大きく変えるチャンスを握っており、明らかにハト派側に傾いている。 左派から強いプレッシャーを受けている。 バイデン大統領は偉大な人物で、金融政策は理解していないだろうから、その方向でいかざるをえないだろう。 マイナード氏のあるコンファレンスでの発言をBloombergが伝えている。 同氏の発言は、FRB議長を始め多くの高官ポストの再任時期が迫ることを踏まえたものだろう。 ハト派的金融政策を望む大統領が、そうなるように人事を誘導し、要望していくのだろう。 各国中央銀行はかつて意図されたことのない役割を演じている。 かつて中央銀行の役割とは、危機時に限界的な流動性を供給し、経済が安定化し回復し始

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岸田首相の金融課税増税構想はいったんトーンダウンしたが、海の向こうの米国では引き続き注目の的となっている。 そのポイントとはどこにあるのか。 バーリ氏のツイートによれば、最も裕福な1%の人たちの税率は、下位50%が支払う税率の7倍だという。 同氏は、高額所得者こそ減税すべきでないかと問うている。 サイオン・アセット・マネジメントのマイケル・バーリ氏のツイートについてBloombergが伝えた。 同氏によれば「保守派をターゲットにした誤報や迫害が現在社会に浸透している」といい、米左派による金持ち批判はその一端ということのようだ。 バーリ氏が指摘したファクト（？）については首を捻る人もいるのではないか。 高額所得者の方が税率が低いという話は、これまで聞かされてきたのとは少し違う。 このデータはどうやら保守系シンクタンクTax Foundationの分析を引用したもののようだ。 「納税者のトップ

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 この記事の写真を見る 今回は、プライマリーバランスの黒字化目標を当面、凍結すべき理由を解説してもらう。 今回の記事のポイントは、以下のとおりです。 (1) 社会保障費の増加によって、政府の先行投資が著しく不足している (2) 生産的政府支出の対GDP比は先進国平均24.4％に対し、日本は10％以下 (3) 生産的政府支出の不足によって、GDPの成長率が低迷して

日本は過去30年間、ほとんど経済成長できておらず、実質賃金はむしろ下がり続けてきた。一方、諸外国は同じ期間で経済規模を1.5倍から2倍に拡大させており、賃金や物価もそれに伴って上昇している。 為替レートはあまり動いていなくても、日本の物価が横ばいで、海外の物価が上昇すれば、為替が安くなったことと同じ効果が発生する(例えば1ドル=100円で、海外から2ドルの商品を輸入すれば、日本人は200円を支払う必要があるが、海外の商品が3ドルに値上げされれば、為替レートが同じでも300円払わないと同じ商品を購入できない)。 物価の違いを考慮した日本円の各国通貨に対する為替レート(実質実効為替レート)を見ると、現在の為替水準は1970年代半ばとほぼ同水準であり、現時点における日米の賃金格差も70年代のレベルまで拡大している。言い方を変えれば、日本はすでに事実上、1ドル=200円程度の貧しい時代に逆戻りして

全世界的な資源価格・資材価格の高騰に加え、円安が進行している。輸入価格の上昇によって、多くの製品が値上がりしているが、ここに円安が加わると目も当てられない。日本は各国に対して完全に「買い負け」状態となっており、日本の消費に深刻な影響が及ぶ可能性も出てきた。 【写真】 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… このところ原油をはじめとする資源価格が高騰している。2020年には40ドル前後だった原油価格は、すでに80ドルを突破しており、1年で約2倍になった。ガソリン価格は基本的に原油価格に連動するので、小売価格も急上昇しており、10月初旬におけるレギュラーガソリンの価格は全国平均で162.1円まで上がっている。 価格が上昇しているのは原油だけではない。過去1年で天然ガスは4.5倍、石炭は3倍、アルミニウムは1.6倍、銅は1.4倍などあらゆる資源価格が上昇した。同時に食糧価

頑張って、頑張って仕事をして、やっと昇給を果たしたのに、なぜか手取りは増えない……そんな不思議なことが起きているといいます。その理由を探っていくと、絶望的な日本の姿が見えてきました。 【図表で見る】年々負担が重くなる…家計における「税金+社会保険料」率の推移 給与30万円の会社員…手取り額に落胆――すくなっ! 会社員であれば、実際に口座に振り込まれた給与の金額をみて、思わず、そのように口にしたことはあるでしょう。 厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（平均年齢43.2歳）の残業代などを除く平均月給（所定内給与額*）は30万7700円。そこから引かれるのは、まずは税金。独身であれば、住民税が2万円、所得税が8,000円ほど。結婚して子どもがいれば、住民税は1.4万円、所得税は4,700円ほど引かれます。 *労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月

国際原油価格が７年ぶりの高値となった。投資家の間では年末にも国際原油価格が１バレル＝１００ドルまで上がるとの見通しが出ているとウォール・ストリート・ジャーナルが最近報道した。天然ガスと石炭などエネルギー需要の急増が原油価格上昇をあおる状況だ。エネルギー価格の急騰が世界経済を「スローフレーション」（遅い成長＋物価上昇）に陥れるのではないかとの懸念も出ている。 １８日のニューヨーク商品取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は前日より０．１６ドル上がった１バレル＝８２．４４ドルで取引を終えた。２０１４年１０月２１日の８２．８１ドル以来の高値水準だ。昨年末と比較すると約７０％上がった。韓国石油公社によると、この日中東産ドバイ原油価格は前日より０．９ドル上がった８３．８９ドルを記録した。これに対しブレント原油は前日より０．５３ドル下落した１バレル＝８４．３３ドルとなった。 最

日銀は、岸田政権発足後初めてとなる金融政策決定会合を27、28日に開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめて公表する。 展望リポートでは、2021年度の景気、物価見通しの下方修正を検討。部品不足による自動車の減産や携帯電話通信料の値下がりが響いたとみられる。金融政策については現状維持が見込まれる。 日銀は前回7月の展望リポートで、21年度の実質GDP（国内総生産）伸び率を前年度比3．8％、消費者物価上昇率を0．6％と見通した。 その後、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴い部品調達が滞った自動車産業が減産を余儀なくされ、それまで順調だった生産や輸出の伸びが鈍化。一方、消費者物価は指数の基準改定を受け、携帯電話通信料の値下がりの影響が大きく反映されたことが下押し要因となっている。 ただ、日銀内では、コロナ禍の収束に伴い景気が先行き持ち直していくシ

明確に「反対」を掲げている日本共産党をはじめ、売上が1000万円以下の中小零細フリーランスに対して容赦なく消費税課税業者になるよう迫り、赤字だろうと問答無用で消費税を徴収する「インボイス」制度を止め、更に消費減税が出来るのは共闘野党だけです。必ず政権交代を実現させましょう。

岸田首相は「成長なくして分配はない」と言いますがこの23年間で大企業は経常利益を2.45倍にも増やし分配は減らしています。この23年間の客観的事実は「大企業は成長しても分配を減らした」「成長したのに分配はない」です。そして日本の1… https://t.co/5vuL2HkklC

僕は増税反対、財政健全化思想を持っていますが、いま減税を訴えることは馬鹿らしく感じています。 夫婦＋子ども2人の4人家族で、 ①年間4000万円使う家族 ②年間400万円使う家族 どちらが減税の恩恵を受けるでしょうか？

給付金貰って自粛しようって 自分達が消費するものはどっかの誰かがウイルスのいる外で働いて作って届けてくれるのは当然の前提みたいに考えてる時点で 軍師気取りで色々言うけど一兵卒として戦場に立つ気はさらさらない いつものネトウヨしぐさといえばそのままだったかもしれない

税制の成り立ちや歴史を勉強してると、公平性の実現を目的としつつ、その過程で様々な合意形成を積み重ねてきた結果として今の税制があるということを実感する。税制の歴史は民主主義の歴史だね。

むしろ、「消費税減税実行までの間の買い控え」を考えた場合、その影響は特に不動産や自動車等の高額消費で顕著に現れるだろう、ということを考えると、消費税の減税は、つくづく高額消費者が大きなメリットを享受するんだなと思うけどね

ちなみに、「消費税減税は高額消費者に大きなメリットを与える」ということをはっきりと明言した政治家は、知る限りでは玉木雄一郎しかいない。その意味で玉木雄一郎の正直さはとても評価している。なお玉木雄一郎は「だから消費税減税をすべき」という主張なので、正直さ以外は評価していない。

確かに改革は必要なのだ。だが、それはネオリベに沿った方向での変化ではない。小さくし過ぎた政府は適正な規模まで大きくしなければいけないし、過ぎた自助前提の仕組みは公助中心に組み替える必要がある。

皆さんこれを読んでいい加減に気付きましょう。日本の左派メディアは弱者の敵です。雇用の事を全く考えてないし内容もデタラメです。 ━ 京都新聞「国債を発行し続ければ市場の信用や物価を揺るがし経済成長の足かせになる。何より今は意見を言… https://t.co/5kWbpEF8UO