＜社説＞18歳以下10万円 困窮者に支援届くのか：東京新聞 TOKYO Web

自民、公明両党が十八歳以下の子どもに十万円相当を給付することで合意した。所得制限を導入するものの一律給付と比べて約九割が対象となる。一方、子どもがいない低所得世帯は対象外で施策の公平性に強い疑問が残る。 合意では夫婦のどちらか多い方の年収が九百六十万円以上なら対象外となる見通し。この仕組みだと、夫婦共に九百六十万円未満だが合計すると高収入になるケースは給付を受けられる。子どもがいなかったり独身の場合、生活が苦しくても対象外となる可能性が高く不公平感の解消が必須だ。

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“個人情報保護をめぐるカードへの不信感が払拭（ふっしょく）できていないからだ。”ネオリベ新聞「自助の最大化を失うのは許さない。公助なんていらない」。