財務省などは「日本の財政は危機にある」として、財政再建の必要性を呼びかけている。それは本当なのか。明治大学の飯田泰之教授は「財務省は『税収と歳出の差が年々拡大し、ワニの口が開いている』と主張しているが、私も参加した経団連のシンクタンクの報告書ではこれを真っ向から否定している。コスト削減を優先する経済政策はもう見直すべきだ」という――。 【図表をみる】バイアスのかかった典型的な「ワニの口」の歳出と歳入の乖離 ■経営者感覚で「クローズドシステム」は語れない 日本に限らず、経営者や経営者団体は、財政政策・金融政策といったマクロ経済政策に冷淡であることが多い。 これは経営とマクロ経済の違い、すなわち、「オープンシステム」と「クローズドシステム」の差に由来する。 例えば、個別企業の経営にあたっては能力に劣る労働者を整理し、無駄な支出を切り詰めるのは、個別企業の利益増進のために有益なこともあるだろう。

@sakaihidari せやな(´・ω・`) インボイス導入されるとフリーランスが困る＝益税無くされると困る、なので(´・ω・`)

日本SF作家クラブは消費税容認ということでしょうか？ インボイス制度への反対声明 https://t.co/UCBLT7Fqkm

それを是正するのがインボイスなんだろうけど 何故か、対価の一部にしたがる人は、これを度外視して インボイス反対を掲げ、辻褄が合わない行動をとっている様に見える

対価の一部とすることが祟ってか 例の地裁判決でも、課税事業者が免税事業者からの仕入を税額控除すると 過剰な控除を認める事になり、ピンハネを許すとの趣旨

最近ときどきソーシャル・ヨーロッパに登場するニーナ・フルシチョワ（ニキータのひ孫娘）が、今回は「ロシアのカルチャーをキャンセルしないで」（Don’t cancel Russian culture）と訴えています。 https://socialeurope.eu/dont-cancel-russian-culture Refusing to engage with Russian culture will not change Putin’s calculations, let alone impel him to withdraw from Ukraine. ロシアの文化とかかわりを持つことを拒絶しても、プーチンの方策を変えることはできないし、ウクライナから撤退させることもできやしない。 まあ、言いたいことはタイトルに尽きるんですが、もちろんこのタイトルは、近年世界的に流行りの「キャンセル

今朝の朝日新聞に、解雇の金銭解決制度に関する記事が載っていますが、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15343186.html（浮上２０年「解雇の金銭解決制度」、議論低調　「新しい選択肢に」「金額予想できる」政府が検討） 解雇された働き手から申し立てを受け、裁判所が不当解雇と判断すれば、一定の金銭を会社に支払わせることで解決とする――。そんな「解雇の金銭解決制度」の導入を政府が検討している。ただ、労働者側は「安易なリストラ のトピックスを開リストラにつながる」などと反発し、使用者側も解決金が高額になることへの懸念などから慎重で、実現の見通しは立っていない。････ ･･･この日の会議では結局、これまでに訴訟の和解や労働審判で金銭解決した事例を再調査したうえで、夏以降に議論を再開することになった。ただ、労使ともに消極的で、先行きは見通せないのが実情だ。

フィナンシャルタイムズ紙の皮肉たっぷりな記事 https://www.ft.com/content/36d34b2f-7f69-4224-8322-87d99a820f64（China’s Marxism majors prosper amid labour market woes） Xi’s ideology drive is ensuring keen demand from companies and schools for graduates in communist theory 習近平のイデオロギー攻勢が企業と学校に共産主義理論専攻の卒業生への需要を強めている Chinese university graduates are struggling to find work in the country’s worst labour market in years — unles

まさか「真の市場原理に委ねれば格差も是正されるし公正な社会が実現する」とでも思ってる人間多いのかな。

農協の中にも頭のおかしい人間がいるのかもしれないが、さすがに「現場」の反発は必至だろうね。

@sunafukin99 実行してしまったらスリランカの二の舞ですね、下手すると。スリランカといい、オランダといい、EUといい、SDGs 的にいいことをやって、かえって社会の大きな不利益になっているような…。何でそんな何にもならないことをやるんでしょうか？

化学肥料や農薬がいかに農産物の生産性を上げてきたかを知らない人が多いのかもしれないが、脱原発も含めこういう動きについてはただ素朴に妄信や誤解で済ませるものでもない気はする。陰謀論脳が首をもたげる。

いや、当たり前だろ… このご時勢に国の財源減らすとか正気の沙汰じゃねえよ(´･ω･｀) 原油高でも消費減税は否定　参院予算委で財務相「重要な財源」｜【西日本新聞me】 https://t.co/eJL5Q7toyo

@marseille1945 約半分は自国通貨建て債務だそうで、産業的な強みがなく資源など必要物資を輸入に頼る経済下で放漫な財政政策を続ければどうなるか、一つの参考事例になりそうです。 MMTのランダル・レイも年率40%以上のイン… https://t.co/mGq8M5apoG

@giga_frog 確かに。所得税（ほとんど払っていないだろうが）、地方税、社会保険料の方が原因ですね。そして使う側で見ても昨今のインフレでモノの価格は消費税よりも大きく上がってますからね。

手取りが減っているのは社会保険料が原因なので、社会保険料を減らそう！となるはず。なぜ消費税の話になるのかな。賃金とは関係ないのに。 https://t.co/1uyWjM0Qst

@mangaka_kyokai 漫画家のみならず、インボイスで影響が出る業種はかなりあるようですよ。 #選挙に行こう https://t.co/VLE1Nl9bDC

賛成か反対かと言われれば私はインボイス制度反対寄りだけど、反対派の頭の悪さが気持ち悪すぎて、インボイス制度自体の気持ち悪さよりも圧倒的にクソ。嫌悪感をもよおす。 だから私は賛成せざるを得ない。クソ共が居なけりゃ、反対に票を投じて… https://t.co/jg7VvI2YV0

@cheatwolf @kikko_no_blog 一般的な企業は、法人税を減らすために活動しているのではなく、税引後利益を増やすために活動しています。 それが分かってないから、「法人減税は賃下げ圧力」なんてペテン論法に引っかかるんですよ。

@kikko_no_blog 法人税は給料払った後につくのだから、むしろ法人減税は賃下げ圧力になりますね。減給して利益を余分に残しても、法人税率が下がれば納税額は増えないのですから。安倍晋三お得意のペテン論法。 #自民党は平気で嘘をつく

@W2SX9MAKRMyGJAN 「法人税が高かった」からではありません。 企業の目的は税金を払わない事ではなく、税引後利益を増やす事ですから。

法人税を上げると給料が減る🙄?? 自分が雇用主だとしたら、たくさん税金払うくらいなら従業員の手取りやパフォーマンス(必要経費増)にお金使って法人税ケチるけどね🙄。

安倍晋三は消費税増税のたびにバーターのように行なって来た法人税減税について「減税により社員の賃金が上がり消費が活発になる」と説明したが、大企業の多くは減税分を賃金に反映させず内部留保を積み上げた。つまり、安倍の計画は失敗したのだから、消費税を下げ、法人税を上げ、元に戻すべき。

経営者として何の工夫もなくただ人件費削って「安売りを実現！」みたいに恥ずかしげもなく言うのも別にいいしそれを武器に儲けようというのも経営者の自由だけど、それは市場の中でのみ通用するハッタリであって、社会に対して同じ理屈が通用すると思い込むのはさすがにどうかと思うけどね。

安売りを看板にしてその実態は外国人技能実習生や低賃金労働者に依存してるだけという商売をしながら、最低賃金を上げられたら商売が成り立たなくなるって、そういう商売の手法を止めさせるために上げるんだろとしか思わんけどね。

選挙の公約に消費税減税を掲げる政党は少なくない。消費税は人気がなく、選挙民へのアピールとして消費税減税を訴える気持ちは理解できるが、景気対策として一時的に消費税を減税するのは愚策だ。なぜそういえるのか、解説しよう。（経済評論家　塚崎公義） ●　人気のない消費税 デメリットが多いが… 消費税は人気がないので、政治家の選挙民へのアピールとして一時的、もしくは恒久的に消費税減税を打ち出したい気持ちは十分に理解できる。しかも、筆者はそもそも消費税をいい税だとは考えていない。したがって、心情的には「景気対策として消費税を一時的に減税しよう」という政策提言には賛同したくなる。しかし、冷静に考えるとそれには弊害が多いので、結果としては賛同しかねる。 最近、増税というと消費税率がターゲットになることが多い。しかし、消費税が他の税と比べて優れているとは思われない。むしろ、問題が多いと筆者は感じている。 最大