思うのだが、 公的機関やメディアの上層部、仕事を依頼される御用専門家達は韓国流に言えば《現代の両班》と言えるだろう。身ぎれいな仕事に携われるという意味で、恵まれた支配層のトップの部分にいる。 自らは何も生みだしていない、活力を生みだす生産側ではなく、それを消費する側、つまり「花」の部分に相当しているのだ、と。かなり以前からそんな感覚を持っている ― 昔はそうではなかったと言うと昔を知らない世代から嫌がられるだけであるが、少なくとも現代社会よりはマシだった記憶がある。 最近の政府とマスメディアを見ていると、かつて東京電力の本社経営陣が、最も旧式の福島第一原発を呑気に稼働させていたことに対してほとんど何も危機感を感じていなかったこととも、どこかで通じるような独特の《非現場感覚》を感じるのだが、感じ過ぎなのだろうか？ ＊ 今回起きた「連続強盗事件」と数年前の「特殊詐欺事件」を引き起こした犯罪組織

そもそも日本型雇用システムにおいては、リスキリングなどと称して会社のよそで一生懸命勉強しても会社は評価してくれず給料も上がらない（下手したら仕事をおろそかにして下らねえことしやがってと叱られる）。 それよりも会社の中で上司のみている前で、オンザジョブトレーニングよろしく、おぼつかなくても一生懸命仕事に取り組んでだんだんできるようになっていくのを評価してくれて給料も上がっていく。 日本の会社が評価するスキルアップというのは、会社のよそでやるリスキリングとやらではなく、会社の中でやる仕事そのものと二重に重ね合わされたOJTなのだ。 という構造の中で、育児休業なんぞをとってるというのは単に仕事をしていないというだけではなく（その分はノーワークノーペイでどこでも同じ）、OJTという形でスキルアップに一生懸命取り組むということをやっていないというマイナスにみられてしまう。 だから、と私は想像するのだ

最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会　民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口　私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社

サイボウズの髙木一史さんは、著書『拝啓人事部長殿』刊行後、海老原嗣生、小熊英二、中野円佳さんらと次々に対談してきましたが、遂にそのおはちが私にも回ってきました。 実は、かなり早い段階で打診があったんですが、ちょうど毎日裁判所に通って訴訟や労働審判記録を調査するという仕事の真っ最中だったために、だいぶ後回しになったというわけです。 https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m006090.html（「ジョブ型」か「メンバーシップ型」かの不毛な議論から脱却せよ。その先にある「ギルド的メンバーシップ型」の可能性——濱口桂一郎×髙木一史） サイボウズ人事部の髙木一史は、「社員が閉塞感を覚えず、幸せに働ける会社をつくりたい」という想いから、初の著書となる『拝啓 人事部長殿』を2022年6月17日に上梓しました。 書籍ではテクノロジーを活用し、会社との多様な距

たまたまネット上で、濱口桂一郎が憎たらしい余りこういうことを口走っている御仁を見つけましたが、 https://blog.goo.ne.jp/21century-world/e/5bf9f0a960e5fef1b147b7b8f0b89375 木下武男『労働組合とはなにか』 岩波書店，2021年３月が発行されたとき，早速購入し読んでみた。しかし，巻末の参考文献には濱口桂一郎の本は挙げられていない，本文中でも「ジョブ型雇用」だとか「メンバーシップ雇用」といった，ちまたにおいては一定限度流通している新造語も相手にされていない。･･･ この御仁は、「ジョブ型」という用語はけしからぬ濱口が作り出した許しがたい用語であり、木下武男さんのようなまともな研究者は、そういうふざけ切った用語には見向きもしないのだ！と言いたくてこう書いているんでしょうな。 ところが，木下武男『労働組合とは何か』2021年３月

ワークライフバランスの小室淑恵さんが、こんな風に言われているのですが、 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02JB5yW9uXHz7kRGTBsHgfoF3y888iLBbXTBrNTkzoGR84aJPkJuo4mbD3wn2UxVbal&id=100002656918022 日本の労働学者の皆さんだって、このことは何10年も前から分かっていたはずなのに、いつの間にか空気を読んで口をつぐんだ現状が悔しくてなりません。･･･ いやまさにそういうことを言うてきたつもりなのですが、労働学者として見られていないのかもしれません。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 欧州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）は２日、今年の欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼需要が１．６％減少するとの見通しを示した。インフレ高騰、サプライチェーン（供給網）問題などが背景で、昨年１０月に示した１．９％減からやや改善した。 一方、２２年については前回予想の３．５％減から４．６％減に修正した。 ＥＵＲＯＦＥＲのアクセル・エガート会長は「ここ数カ月間警告してきたことが現実となっている。エネルギー危機、インフレ、サプライチェーン問題、空前の脱炭素コストが第三国からの安価な大量輸入と重なり、業界の悪材料となっている」と述べた。 最新統計である昨年第３・四半期の需要は前年同期比１１．２％減の３２２０万トンとなり、新型コロナウイルス禍開始以来最低を記録した。 ＥＵＲＯＦＥＲは２４年について、需要が１．６％の増加に転じる見通しとしたが、エネルギー価格やウクライナでの戦争、インフレ

節分が迫る2月1日、若者らがつくる労働組合・SDGsユニオン（総合サポートユニオンの支部）が、コンビニ大手３社（株式会社セブンイレブンジャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート）に対して、恵方巻の食品ロス対策を求める要求書を提出し、記者会見を開いた。 提供：SDGsユニオン 背景には、毎年話題になる恵方巻の食品ロス問題が学生のアルバイトなど、労働者にとっても深刻な問題となっていることがあるという。 学生コンビニバイトが感じた「違和感」　SDGsユニオン結成のきっかけは、現在もコンビニで働く大学生の片山みどりさん（仮名・20代女性）が抱いた職場での違和感についてのものだった。記者会見で片山さんは、おにぎりやサンドウィッチが大量に廃棄されていることや、食品廃棄作業がストレスで職場を辞めた人が周りにいることなど、職場での体験を語った。 提供：SDGsユニオン 特に印象的だったのが、焼き

落ちつくかと思われた物価が年初にまた上がった。電気・ガス・水道料金が大幅に上昇しながらだ。韓国銀行（韓銀）は「予想範囲」と診断したが、公共料金発の物価暴騰の懸念が強まっている。 統計庁が２日に発表した「消費者物価動向」によると、１月の消費者物価指数は１１０．１１（２０２０年＝１００）と、１年前に比べ５．２％上昇した。昨年５月から９カ月連続で５％を上回った。昨年の年間物価上昇率は５．１％と、通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値となった。特に注目されるのは３カ月ぶりに物価上昇幅が拡大した点だ。物価上昇率は昨年７月に６．３％でピークだった。その後は緩やかに下降し、１１月と１２月は５．０％だった。しかし先月また上昇に転じた。 物価上昇の要因は公共料金だ。先月、電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。これは別途統計の作成を始めた２０１０年以降の最高値。これに先立ち産

驚くほど阿呆な「れいわ」支持者を見るたびに、「れいわ」に感謝してる。 彼らはきわめて有害な陰謀論や団体（Qとか）に取り込まれる恐れがあったのだから、それらに比べればはるかに無害な「れいわ」が彼らの居所になっていることは、社会全体にとって非常に有益だと思う。

トヨタ自動車は、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにしました。 移転先は閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京急がオフィスや商業施設などの開発を進めてい… https://t.co/JPYHHKF72U

村上さんが現状に日和過ぎてリフレーション政策の核心(目標インフレ率の達成&それへのコミットメント)を放り投げるのを確認した。残念無念な結果だけが積み上がる。

アメリカでのソフトウェア技術者の賃金が高いのは、一人あたり1億円ぐらいの売り上げに繋がるという高い生産性のおかげでございまして… 日本でも、「俺を雇ったら、1億円の売り上げが上がるぜっ！」って言って実際に1億円の増収を達成すれば、… https://t.co/xI2jlT5H6O

「ガスト」や「バーミヤン」などを運営するすかいらーくホールディングスは３１日、物価上昇に見舞われている従業員の生活を支援するため、３月に最大１２万円の「インフレ手当」を支給すると発表した。 約５５００人の正社員・嘱託社員には、子供の人数などに応じて５万～１２万円を支給する。パート・アルバイトは社会保険に加入している約１万３０００人が対象で、一律１万円となる。

三菱製鋼（社長・山口淳氏）は、国内における足元の急激なインフレ進行を受け、従業員の生活支援の一環として、特別支援金（一時金）を支給する。支給額は一律5万円で支給日は20日。同社と三菱製鋼室蘭特殊鋼の従業員（執行役員を除く）で支給日に在籍する全員が対象。 同社は「昨今の食料品やエネルギー価格などの生活必需品における急激な物価上昇により、従業員の日常生活や家計に影響が出ている。この状況を踏まえ、従業員の日頃の取り組みに対する感謝の意味も込め『特別支援金』を支給する」という。