インドで開かれたG20（主要20か国地域）財務相・中央銀行総裁会議に参加した植田日銀総裁は18日、現地で記者会見を行い、日本の金融政策について語った。 植田総裁は、「日本銀行が目指す持続的・安定的な2％の物価目標実現には距離がある」との認識を示したうえで、「距離があるとの認識に変化がなければ、粘り強く金融緩和を続ける姿勢も変わらない」と発言した。この発言は、7月27・28日の金融政策決定会合での政策修正期待に水を差すものだ。 ただし留意したいのは、ここでいう「金融緩和の継続」とは、政策金利を引き上げるなどの「政策の修正を全く行わない」という意味ではなく、「金融緩和の状態を続ける」と解釈すべきだろう。例えば、日本銀行が現在－0.1％の短期の政策金利を0％にまで引き上げてマイナス金利政策を解除するといった政策修正を行っても、歴史的に極めて低い金利の水準は維持され、金融緩和の状態は続く。 植田総

対象にならないケースは？例えば、東京都の勤め先で810円の昼食が提供されたとします。その代わり、昼食をとる従業員の自己負担が540円で、会社の負担が270円だったとします。食事の額の3分の2以上を従業員が自己負担すれば、食事の額は社会保険料の対象にはならないのです。このような場合、食事の額は給料とみなされることはなく、食事の額は社会保険料とは無関係です。 なお、勤め先から810円の昼食が提供されて自己負担がゼロの場合、1食あたり270円が給料とみなされ、社会保険料の計算の対象になります。なお、270円は給料とみなされる額で、社会保険料そのものではありません。 まとめ以上のように、食事の額が社会保険料の計算の対象になるかどうかは、その内容によって異なります。ご自身のケースではどのようになるのか、確認しておくとよいでしょう。 出典 日本年金機構 令和5年4月から現物給与の価額が改正されます 日

熊本電気鉄道（熊本市）は18日、鉄道運賃の値上げを九州運輸局に申請した。運賃改定は2020年10月以来3年ぶりで、10月1日から実施予定。 初乗り運賃は現行の160円から180円とし、平均改定率は13・22%。上熊本－北熊本が210円から230円、藤崎宮前－御代志が410円から460円になる。値上げ幅は最大60円。1カ月の定期運賃の平均改定率は通勤・通学とも13・22%。 同社は値上げ申請の理由について「設備投資に電気代高騰も重なり、現在の運賃水準による収入では安全対策やサービス向上に支障が出ると予想されるため」としている。路線バスの運賃値上げも申請中で10月に実施予定。 九州運輸局は8月1日まで、郵送などによるパブリックコメント（意見公募）を実施している。（立石真一）

だが足元の物価高騰の影響もあり、ミニストップは昨年10月、「100円おにぎり」を廃止せざるを得なかった。「値上げ後も他社よりは安い」(ミニストップのIR担当者)が、短期間に値下げと値上げを繰り返してしまったこと、また「100円おにぎり」という他社にはない価値を失ってしまったことで、「おにぎりの販売が落ち込んでしまい、それに比例して全体の客数も減ってしまった」(同)。 客数減に焦った本部は、110円など低価格帯のおにぎりの種類を増やすことで対抗した。販売は若干上向いたというものの、まだ値上げ前には戻っていないという。 ■「一貫性欠き、現場は疲弊」とオーナー 「価格が突然下がり、今度は突然上がった。なんで下げたのか、なんで上げたのかわからない」 価格戦略の迷走については、加盟店からこんな声が上がっている。さらにある加盟店のオーナーは「最大の問題は、本部側がこうした施策を打った背景を加盟店に説明

コンビニ業界4位、ミニストップの業績が厳しい。7月12日に発表された2023年3～5月期決算は売上高に当たる営業総収入が195億円(前年同期は205億円)、営業損益は5億円の赤字(前年同期は7億円の赤字)となった。 【グラフで見る】コンビニ大手３社とミニストップの既存店客数（対前年同月比） コンビニ各社の状況は好転している。コロナ禍での行動制限がなくなり人流が回復、出先での朝昼食需要が上向いているからだ。セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は、今年に入って既存店客数が前年同月比で100％を超えている。そこに昨年からの値上げラッシュによる客単価上昇も加勢し、大手3社の既存店売上高は同104～105％台前後で推移している。 しかしミニストップだけは様相が異なる。既存店の客数は2022年10月以降、前年割れ。つれて既存店売上高も伸び悩んでいる。小売業にとって客数は、お