気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2010年の後半のことだ。「PM/CM手法活用の促進に関する研究会」の委員長を務めた。PMはプロジェクトマネジメント、CMは建設マネジメントの意味だ。国土交通省の補助事業で、簡単に言えば、建設プロジェクトを発注者の側に立ってマネジメントする仕組みづくりの大切さを啓蒙し、普及させることを目的とした委員会だった。私は、建設関係は門外漢だから委員長になるのを固辞した。だが、私への殺し文句が来た。これまで何度も頂いてきたものだ。 「先生しかいません」 毎月1回の会合を通して、研究会は順調に目標へと進んでいった。委員の中には早稲田大学建築科の曽田五月也先生もいらしたし、委員の多くが民間企業の優秀な経営者の方々だったことも大きかった。 こんな乱暴なことを

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 津波は水の波Water Waveである。 「先生の専門は何ですか？」と聞かれて答えに窮することが多くなってきた。船、波、電力システム、東北復興と仕事の幅が広がってきたからだ。ただし、いちばんの専門はWater Waveかもしれない。学士院賞・恩賜賞を頂いたのも波の研究に対してだった。 J.J.ストッカーが書いた「Water Waves」という本がある。水の波に関する世界標準の参考書になっている古典である。私も大学院生になった時、友人と一緒に勉強した。 この教科書に「船がつくる波は線形分散波だ。だから、船がつくる波もアヒルがつくる波も同じだ」と書いてある。これは大きな間違いであることを明らかにしたのが、学士院賞を頂いた私の研究内容である。当たり

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スーパー、コンビニが軒並み好調な決算を発表している。だがその裏には既に価格下落の兆候も見え隠れする。不安要因も多く、好況は瞬間風速に終わる可能性もある。 大手流通業が好決算に沸いている。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は2011年3～8月期の連結営業利益が1501億円と、前年同期比で26％増。イオンの連結営業利益も23％増の764億円となり、ファミリーマートも過去最高の経常利益となった。 東日本大震災直後は自粛ムードが全国に広がり、個人消費の落ち込みが長期的に続くとの悲観的な観測が飛び交った。ところが震災から半年、ふたを開けてみるとスーパーやコンビニエンスストアはかつてない好況となっている。 好決算をここまで支えた要因の1つが、粗利の大幅な増加だ。イトーヨーカ堂の商品粗利率は2011年3～8月期、前年同期と比べて1.4ポイント上昇した。 「特売をするしないにかかわらず、消費者は価格よ

無理なく長くできることで応援しよう！　被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介する東日本大震災復興支援プロジェクト「美味しく応援。がんばろう！東北　いまこそ食べよう東北の味」。 月曜日が連休になっていたため久々の更新となります。秋田編のラストとして「秋田料理 わったりぼうず」を紹介しよう。場所はJR五反田駅西口から徒歩1分。さまざまな飲食店がひしめく飲食ビルのリビオ五反田プラグマGタワー地下1階だ。 同店は「秋田は食材の宝庫。しかし東京では他の郷土料理に比べて値段が高いのも事実。秋田の郷土料理や、地元で流行っている料理を、地元と遜色のないリーズナブルな価格で提供できるお店を目指したい」と、秋田出身の沢田正人オーナーがオープンした。店名の「わったりぼうず」は秋田の言葉で「やんちゃぼうず」「悪ガキ」という意味。「わったり」の語源であ

（前回から読む） 日本では外国人労働者受け入れに反対する人の多くが、景気後退期における日本人の失業増加や治安の悪化を挙げています（※1）。前回述べたように、韓国では雇用許可制により外国人労働者を受け入れていますが、これら問題が生じないように制度が設計されています。 今回は、雇用許可制が導入されてから7年経った現在、韓国で問題が発生しているのかどうかを見ていきます。また外国人労働者の導入に踏み切った理由として、特定の業種における労働力不足が挙げられますが、この問題が解消されたかどうかも考えます。 景気後退期の失業率の急上昇はなかった まずは不況期において韓国人の失業が増加したかについてです。前回説明したように外国人労働者の受け入れ制度は、韓国人労働者との競合を避けるため、業種ごとに労働力不足数を推計してクォータを設定した上で、韓国人を3カ間求人したにもかかわらず求職がなかった事業所のみが外国

東日本大震災から半年が過ぎました。この半年余りを振り返って思うのは、この未曾有の大災害から数多くのことを私たちが学んだだけでなく、逆に震災が私たちに問いかけたこともあるのではないか、ということです。 その1つが、「グローバリゼーションとは何か」という問いです。今回の震災では、モノ作りのサプライチェーン（供給網）が分断されました。東北地方には有力な部品メーカーの工場が集積しており、部品の供給が滞ってしまったのです。 サプライチェーンマネジメントと称して、コストと在庫の最小化、時間の短縮、さらには安定供給と効率の最大化を目指してきた仕組みにとって、大震災は大きな落とし穴だったと言えます。結果として起きたモノ作りの停滞は、日本のみならず世界にまで広がりました。 震災で見えてきた世界が「つながる」意味 この事実から、世界はつながっているのだ、という現実を私たちは身をもって理解したわけです。世界は単

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北の一部の市町村を訪れて分かったことは、東北の地方公共団体はがれきの片づけは行ったものの、復興プランはまだ文章の段階に留めたままということだ。 市町村だけに復興を任せることは、ほとんど不可能なぐらい難しいと思う。人口4万人ぐらいの市を訪れると、「市の予算は年間130億円ですから、新しい用途に充当できるのはせいぜい5億円ぐらいです。復興を実行する予算は全くありません。おまけに市の職員は300人しかいませんから、復興を担当させる職員はせいぜい10人しかいません」といった答えを頂いてしまう。 こんな答えが返ってくる。こうしたこ状況のまま半年が経過した。必要なのは復興のための資金とプランだけでなく、プロジェクトマネジメントとプロジェクトチームなのだ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

9月12日号の日経ビジネスでは、「未来都市フクシマ」という特集を掲載した。 福島県は原発事故による放射能汚染や風評被害に苦しめられているが、同時に再生可能エネルギーや新たな産業作りなど、未来につながる萌芽も出始めている。こういった数々の萌芽やフクシマ再興への逓減、さらには歴史の中の「3・11」を独自の視点でまとめた。 日経ビジネスオンラインのこの連載では、「未来都市フクシマ」の過程で取材した研究者や経営者、識者のインタビューをまとめる。新聞や雑誌に出るインタビューとは一味違う、語り手の思いが全面に出たインタビューになっている。「未来都市フクシマ」と合わせてお読みいただきたい。 第1回は、米著名ジャーナリスト、アラン・ワイズマン氏。同氏は2007年に発表した『人類が消えた世界』（早川書房、原題『The World without us』）で、人類がいなくなった地球上で文明の痕跡が消えて、自然

東日本大震災から半年、被災地の復興は遅々として進まない。動きの遅い国を尻目に、被災地は独自の復興構想を描く。大震災で疲弊した日本経済を救うのは、地域が描く新たな産業政策だ。 復興を巡る国の動きは「蝸牛の歩み」。この半年を振り返り、そう感じる人は多いのではないだろうか。 瓦礫の撤去は遅々として進まず、「遅くともお盆まで」と菅直人・前首相が明言した仮設住宅の整備は現在も終わっていない。本格的な復興財源になるはずの今年度の第3次補正予算案も法案提出は10月半ば以降の見通し。年内の予算執行は絶望的だ。「復興特区」の裏づけとなる関連法案も成立が遅れている。 就任したばかりの野田佳彦首相は、「被災地の復旧復興を進めることが最大の使命」と語るが、野田政権下で復興が進むのか、懐疑的なまなざしを向けている国民は少なくないだろう。 もっとも、足取りの遅い国政とは対照的に、被災地では復興に向けた動きが着々と始動

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大地震から4カ月たった7月12日、ようやく陸前高田市と大船渡市を訪れた。東日本環境防災未来都市研究会という私たちのシンクタンクの存在を知っていただいて、復興プランの一例を紹介するのが目的だった。当初は陸前高田市だけを訪問して日帰りする予定だったのだが、大船渡市の市長から電話を頂いて、大船渡市も訪れることになった。 三陸地方を訪れるのは5度目になる。これまでは遊び目的だった。最初は大学2年生の時で、自動車部の東北遠征だった。約20年前には、研究室の合宿で平泉と気仙沼に行き、気仙沼大島の民宿に２泊した。合宿に参加した皆がおみやげに買い求めたのは、生きたホタテやウニだった。帰りの車のトランクは発泡スチロール製のトロ箱でいっぱいになったのを覚えている