中東マネーが債務危機に苦しむギリシャの救済に向かう可能性がある。ギリシャ経済は政府予想よりも速いペースで縮小しており、同国が他国との連携強化を図る一方、投資家らは同国の資産を格安で入手しようと待ち構えている。　前ギリシャ開発相で非営利組織（ＮＰＯ）、中東・ギリシャ商工会議所（ＡＨＣＣＤ）の所長を務めるクリストス・フォリアス氏によれば、中東投資家はギリシャによる資産売却計画の詳細発表を待ちかねているところだという。ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）から救済支援を受ける条件の一環として、２０１５年までに総額５００億ユーロ（約５兆２６２０億円）の民営化を求められている。フォリアス氏は、９日にアテネで行ったインタビューで「中東投資家はギリシャに迅速に重点的に投資できる最大の資本を手にしている上、ギリシャには潜在的な成長力があり、いずれ危機から立ち直ると信じている」と語った。　◆銀行経営を下支え　先月

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 日米欧がドル資金を供給、なんて報道されています。もちろん、ギリシャ問題が解決しないからなのです。 私は、これまで、このギリシャ問題を解決するためには、ギリシャが一時期ユーロ圏から離脱するのが有益な手段になりえると主張してきましたが、まあ、実現性ということからすれば大変困難でもあるのです。何故かといえば、仮にギリシャが離脱すると、それはヨーロッパ統一の試みが失敗だったかのように受け止められてしまうからなのです。少なくてもヨーロッパ各国のリーダーたち

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松尾匡のページ11年9月16日　明日のマル経学会で日銀引受論バトル？ ※ 追記：今朝の報道では「首相指示により消費税増税は除外」だそうで、すみません野田さん。だとしても下でお勧めした資産課税ではなくて所得税ですから、消費税増税ほどでないにしろ景気押し下げには変わりないですね。法人税は、減税幅圧縮するけど、やっぱり減税するには違いないそうで(失笑)。これで将来の景気に危機感持って、せめて金融政策の転換に進んでもらえればちょっとは光明があるけど。(11年9月17日) 14日は高校の模擬講義のために前日から出張でした。 この高校には、去年も模擬講義に行ったのですが、去年はインターネット上の資料を映して話しようと思っていたら、当日教室でインターネットがつながらないことが判明！ 完全アドリブ講義になりました。仕方ないから時間をもたせようと、くだらない冗談を次々繰り出したっけ。 それが気に入られたのか

Tweet 県内の建築士や設計事務所、工務店などの関係７団体と県は復興の本格化に伴う住宅需要の急伸に対応するため、低価格で高品質の岩手型住宅を安定供給するシステムづくりの検討を始めた。１５日は連携組織の「県地域型復興住宅連絡会議」を設立。地元業者の連携により地域経済の活性化や雇用創出を図る狙いもある。同会議は年内に住宅の設計計画と生産システムのモデルプランをまとめる方針だ。 同会議が掲げる地域型復興住宅は▽長期にわたり利用できる基本性能▽将来の増改築に対応できる仕様▽省エネなど環境への対応▽被災者が取得しやすい低価格▽気候風土との調和や県産材活用など地域との整合▽復興期の平時を超える需用に対応―の６項目を骨子とする。 モデルプランは沿岸被災地や内陸の地域特性に応じて数パターン作成する方針で年内に取りまとめる予定。住宅再建を希望する被災者への周知・普及活動を行い、２０１２年以降の生産を目指す

ＪＸ日鉱日石エネルギーは１５日、家庭用燃料電池「エネファーム」の新型機種を１０月１７日に発売すると発表した。 家庭用では世界初の高効率な「ＳＯＦＣ型（固体酸化物形燃料電池）」を使い、発電効率を従来比８～１０％高い４５％とした。サイズも約４０％小型化して世界最小とし、設置スペースは約２平方メートルに縮小した。希望小売価格は１台２７０万円（工事費別）。エネファームは、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素を、酸素と化学反応させて発電し、発生する熱で給湯用のお湯も沸かせる。４人世帯の電力の約７割をまかなえるという。 また、ＪＸは２０１２年夏から、エネファーム、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「自立型エネルギーシステム」の販売を始めることも同時発表した。家庭で使う電力のほとんどをまかなえるようになるといい、価格はシステム全体で６００万円程度になる予定だ。

東北電力は１６日、東京電力からの融通を４０万キロワット上乗せし７０万キロワットにすると発表した。この日の気温が見込みよりも上昇、冷房利用が増加するとみられることにくわえ、産業用需要も伸びると判断した。　この日の最大電力需要見通しは見込みから１０万キロワット引き上げ、１１９０万キロワットとした。これに対し、応援融通の拡大で供給力は１２５１万キロワットとなる。需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に必要な５％超を維持する。　大口需要家に節電を義務づけた電力使用制限令が解除され、週が明けた１２日（月曜）以降、東北電は１４日（水曜）を除いて、東電から追加の融通を受けている。

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、東日本大震災の影響で停止中の東京電力の福島第二原子力発電所（福島県富岡町、楢葉町）について、「原発の稼働に、現状では県民の理解が得られる状況ではない」との認識を示した。廃炉の見通しには言及しなかった。 　福島第二の全４基は震災で自動停止したままになっている。福島第一原発（同県双葉町、大熊町）も全６基が停止中。うち、１〜４号機では水素爆発などの事故が起き、東電は廃炉にする方針を打ち出している。 　枝野経産相は、原発の再稼働はストレステスト（耐性評価）の過程を含めた情報公開を徹底し、住民の理解を前提にする姿勢を強調している。建設中や計画中の原発新設は、「それぞれの原発で状況が違い、個別に判断する」としている。 関連記事福島第一原発７・８号機の増設計画を中止　東電が発表(5/20)５・６号機「将来は未定

印刷 関連トピックス生物多様性条約原子力発電所東京電力 　「朝日地球環境フォーラム２０１１」（朝日新聞社主催）は２日目の１６日、分科会での討論が始まった。冒頭のスピーチで環境省の南川秀樹事務次官は、東京電力福島第一原発事故について触れ、「（原発に頼り過ぎたことを）大いに反省している。万能薬はなく、百％の安全もない。バランスのとれたエネルギー構成を考えなければならない」と述べた。再生可能エネルギーへの投資が欧米や中国などに比べ遅れているとして、「残念ながら日本は後進国と言われても仕方がない。被災地の東北地方は風力や太陽光、地熱の宝庫だ」として、再生可能エネルギーの導入促進が復興の鍵になると強調した。 　午前中の分科会の一つでは、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減するとした目標について、震災後にも維持できるかどうかを議論した。午後には、欧州の取り組みやエコカーなどの環境技術、生物

◇雨よけに玄関ひさしととい 宮古市日立浜町の浄土ケ浜仮設住宅（３０戸）で、６割以上の１９戸が玄関の雨よけ対策のため自費でひさしを延長し、雨どいを取り付ける改善工事をしていることが分かった。仮設住宅の玄関の雨よけは同じ設計の他の住宅でも問題になっており、自己負担に疑問の声も聞かれる。【鬼山親芳】 仮設住宅に住む自営業、早野勝さん（６８）方では１１日、雨よけ対策の工事を自費で行った。玄関のひさしが短くて雨が降り込み、トタン屋根にできた結露も水滴となって流れ落ち、玄関がぬれっぱなしのためだ。冬場の凍結も心配だった。ひさし部分に長さ５０センチの波形プラスチック製板をあてて延長。さらに雨どいを横と縦に取り付け、雨や水滴を地面に流すようにした。 同じ仮設住宅の住民で、最初に改善策を講じた設備工事業の男性（５３）に工事を頼んだ。男性は、改善策を市に何度も要望したが、７月末「個人でやってほしい」と言われた

宮城県が震災被災者用に借り上げた民間賃貸住宅の家賃の支払いが滞り、支払い済みの件数は全体のわずか７％にとどまっている。 入居希望者が多く、県の契約手続きが遅れていることに加え、人手不足から担当職員を１人しか配置できていないのが原因。家賃収入を得られない大家や、管理費を肩代わりしている不動産業者からは「死活問題だ」と悲鳴が上がっている。 県震災援護室によると、民間賃貸住宅への入居が認められた件数は２万３３５９件（２日現在）で、うち契約手続きを終えて家賃が支払われたのは約１６００件。民間賃貸住宅を仮設住宅とする制度は、家賃や敷金、照明、ガスコンロなどの設備設置費を県が負担する。家族４人以上の場合、家賃負担は上限８万９０００円。４月８日から申請を受け付け、希望者は県から認められれば入居している。

インターネットでデモへの参加を呼びかけたり、イベント情報が広がったりした結果、予想外の人数が集まり、混乱が起きるケースが目立っている。東日本大震災後の反原発デモには、酒を飲んで騒ぐ“不届き者”の姿も。「芸能人がいる」とのデマ情報がネット上で飛び交い、パニック状態に陥ったこともあった。死傷者が出る恐れもある「ネットの反響」に警察当局は頭を悩ませている。　大震災から半年の９月１１日。東京・ＪＲ新宿駅周辺で行われた反原発デモは、主催者側がネットで「出入り自由」「踊るだけでももちろんＯＫ」「めんどうな集会などいっさいなし」と告知した。その影響か、警視庁への事前届け出の参加人数１千人に対し、倍以上の２千数百人が集まった。　通行規制が行われる車道を練り歩くデモ隊には、大音量の音楽を流すサウンドカーが混じり、打楽器などを打ち鳴らしたり、仮装したりする若者も多数。酒を飲みながら、反原発を訴える姿も見られた

政府税制調査会は１５日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案を大筋で固めた。所得税については５年か１０年、法人税は３年の増税とするほか、地方税である個人住民税も増税を行う。この案をたたき台に民主党税調が議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。ただ、与党内の増税反対論は強く、今後は増税幅をどれだけ圧縮できるかが焦点となる。　政府税調は同日、非公開の作業部会で増税案を協議した。１６日の本会合で了承されれば、政府の復興対策本部と党税調に提示する。　増税対象となる税目は（１）所得、法人税と個人住民税（２）所得、法人税とたばこ税など（３）消費税－の３案。短期間に多額の税収が見込める消費税は社会保障と税の一体改革の財源に温存する方向で、現時点では（１）と（２）の２案が有力だ。　増税の開始時期と期間は個別税目ごとに異なるが、早ければ平成２４年度から最長１０年とする方針だ。　所得税は納税額を一定の割合

－－原発再稼働で地元の理解をどう得るのか　「安心感をもってもらうことが大切。安全性確認の過程を透明化し、どうチェックしたかを周辺住民にも理解してもらえるプロセスが必要だ。また、あらゆるデータをオープンにすることも重要だと思う」　－－原発のシンポジウムで原子力安全・保安院がやらせに関わっていた問題も起こっている　「調査はとことんやる。あらゆるうみを出さない限り信頼は回復できない。再稼働に直接つながるわけではないが、そうでないと、何を言っても信用してもらえないだろう」　－－エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会の人選は　「世論を鏡のように反映することは難しい。原発に積極的な考えや、すぐにやめるべきだという意見、段階的にやめるべきだという主張もある。さまざまな考えをうまく構成したい。鉢呂吉雄前経産相が言ったように両論併記もありえる」　－－電力会社の経営形態の問題をどう考えるか　「今後

共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、民主党の輿石東幹事長が鉢呂吉雄前経済産業相のオフレコ失言を報じたメディアを批判していることに「政治家にオフレコもオンレコもない。問題は話したことの中身であり、（鉢呂氏の「放射能をうつしてやる」との発言は）許容できない」と述べた。さらに「内閣は事なかれ、受け身で事をすごそうとしている。加えてメディアを規制するのでは、ますますよくない」と批判した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　野田政権は１５日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めた。５月に震災特例措置として延長期間を従来の６０日から１２０日へ広げたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて２１０日へ拡大する。 　現在は給付日数が最も短い人は１０月１４日から失業手当が打ち切られることになっているが、今回の措置で一部地域では来年１月中旬まで受け取れるようになる。 　失業手当は、離職時の年齢や雇用保険への加入期間、離職理由などに応じて給付日数（９０〜３３０日）が決まる。在職時の給与の５〜８割を受け取ることができ、従来の制度では６０日間の延長が認められている。菅政権は５月、「特定被災区域」に指定した岩手、宮城、福島３県を中心とする被災地の事業所に勤める被災求職者について、特例で６０日の延長期間を１２

印刷 　韓国の各地で１５日午後、大規模停電が発生した。エレベーター内に閉じこめられたり、信号機が消えたりと、混乱が広がった。残暑で電力消費が増え、供給が一時停止された地域が相次いだ。 　知識経済省などによると、残暑のため全国的に最高気温が３０〜３４度まで上昇。電力消費量が約６７００万キロワットまで急増し、予備の供給力が通常の４００万キロワットを下回って供給停止にいたったという。 　事前通告がなかったため消防や電力会社に問い合わせが殺到。携帯電話が一時つながりづらくなるなど影響が広がった。（ソウル＝中野晃）

印刷 関連トピックスドバイ原子力発電所地検特捜部 　東日本大震災や原発事故で被害を受けた中小企業を対象にした国の緊急融資制度を悪用するなどして、金融機関から計約１億４千万円の融資をだまし取る指南をした疑いがあるとして、東京地検特捜部は１５日、経営コンサルタント会社「財務営業パートナーズ」（東京都新宿区）の役員・佐藤真言（まこと）容疑者（３８）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。 　ほかに、融資を受けた側の衣料品製造販売会社「エス・オーインク」（渋谷区）役員・朝倉亨（４７）、輸入卸売り販売会社「スカーラ」（中央区）役員・伊藤幸治郎（６３）の両容疑者も逮捕した。 　特捜部の調べでは、佐藤容疑者は、国が震災発生後の５月に設けた緊急融資制度を悪用。５〜６月にかけてエス社がこの制度などで申請する際、売り上げを水増しした虚偽の決算書を提出するようアドバイスし、二つの銀行から計約１億１千万円の融資を受けた疑い