IIJで働くみんなのデスク環境 有名IT企業に勤めるエンジニアの机を写真でチェック
関連記事 レッドハット日本法人で働くみんなのデスク環境 外資系クラウド企業を支える机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はレッドハットで働く人のデスク周り。 noteで働くみんなのデスク環境 デザイナー・ITエンジニアの机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はnoteで働く人のデスク周り。 有名IT企業で働くみんなのデスク環境 エンジニア・デザイナーなど写真でチェック ヤフー編 IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニアやデザイナーまで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回はヤフーで働く人のデスク周り
ソフトバンクG、ArmのNVIDIAへの約4兆円売却を断念 再上場へ
ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンクG）は2月8日、2020年9月に発表した英Armの米NVIDIAへの売却の契約を解消することで合意したと発表した。規制上の課題に鑑みた結果としている。 取引総額の約400億ドル中、契約時に受領した前受金の約12.5億ドルは返金の義務はなく、2022年3月期に利益として計上する。 この契約については、米連邦取引委員会（FTC）が2021年12月、半導体市場の競争を阻害するとして買収差し止めを求めてNVIDIAを提訴している。英国、EU、米国の規制当局からも申し立てがあった。 ソフトバンクGは、Armの2022年度中の再上場を準備していく。同社は発表文で「2016年のSBGによる買収以降、Armは研究開発への投資を増やし、製品の種類及び対象市場を拡大してきました。現在、ArmのテクノロジーはAI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなど急成長する市場シ
Intelがメモリ標準化で主導権を失うに至った“やらかし”について
Intelがメモリ標準化で主導権を失うに至った“やらかし”について：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/3 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第13回のトピックは、メモリ標準化の話。ここでIntelは大きな失策をやらかす。 第1回：“PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで 「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立 PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜 GUIの要求と高精細ビデオカードの
iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？
iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？（1/3 ページ） 携帯キャリアによる「iPhone SE（第2世代）」の値引き合戦が過熱している。ある家電量販店では、9月の土日限定の値引きとして「MNPで一括10円」のキャンペーンをドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアが実施していた。 興味深いのは、このiPhone SEの割引は「通信契約なしでの単体購入」でも一部が適用されることだ。そして、昨今のiPhone SEを対象としたキャンペーンでは、端末単体購入の場合でも3万円程度の値引きが適用されていることが多い。一見、大手キャリアにとってメリットがないような販売形態のカラクリを探った。 過熱するiPhone SEの大幅値引き 2021年7月ごろから、土日を中心にiPhone SEなど一部機種を対象として「端末単体で3万円引き」といった大幅な値引き販売をす
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
OCN光回線に「帯域幅3倍」の有料オプション 低遅延で切断が起きにくいネット環境を提供
NTTコミュニケーションズは6月1日、個人向けインターネット接続サービス「OCN 光回線サービス」で、通信の切断や遅延が起きにくい「IPoEアドバンス」オプションを発表した。通信のタイムラグが問題となるオンラインゲームやライブ配信などのニーズに対応するという。OCN光回線の契約者が対象で、料金は月額1848円。6月1日から提供を始める。 IPoEアドバンス専用の帯域を用意し、通常のOCN光回線サービスで提供しているIPoE（IPv4 over IPv6）接続と比べて帯域幅を3倍に拡張。事前の同意があれば、利用者が多く一時的にトラフィックが急増する「Windows Update」の通信を識別し、回線の混雑緩和のために別の帯域も用意するという。 リモートワークや動画、ゲームなど容量の大きな通信によって、家庭のインターネット通信量が増えているという。IPoEアドバンスによって、オンライン会議で音
レッドオーシャン時代のMVNO市場を振り返る 「接続制度」と「公正競争」の行方は？
レッドオーシャン時代のMVNO市場を振り返る 「接続制度」と「公正競争」の行方は？：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） MVNOの振り返り企画の前編では、MVNOの誕生から、MVNOが提供する低価格なスマホサービスである「格安SIM」（格安スマホ）の隆盛までを取り上げました。 →「格安スマホ」という言葉もなかった黎明期、MVNOはどんな発展を遂げたのか 2012年以前には存在しなかった「格安SIM」は2014年には230万回線超の契約を獲得するに至ります。格安SIMがわずか数年で急速に成長した要因の1つには、フルサービス・フル価格戦略に突き進む大手主導の携帯電話市場の中で、必ずしもフルサービスを必要としない消費者がいわば置き去りになっていたということもあるでしょう。 ぽっかりと開いた低価格市場は、登場したばかりのコンシューマー向けMVNOにとってはまさにブルー
1億6000万円の新薬「ゾルゲンスマ」に異例の苦言がついた理由
2020年3月、ノバルティス ファーマ社（以下、ノバルティス）が開発したゾルゲンスマという薬が承認された。 ゾルゲンスマは脊髄性筋萎縮症（せきずいせいきんいしゅくしょう）の治療薬で、対象は2歳未満の乳幼児だ。脊髄性筋萎縮症は遺伝性の病気で、徐々に筋力が低下していく。乳児型は症状が最も重く、ものを飲み込むことや、首を支えることができなくなり、人工呼吸機を使わない場合、幼くして死亡する。 薬の価格は国内最高の1億6000万円。たいへん高い薬だと、メディアでも話題になったが、5月には保険の適用が決まっている。他の高額薬と比べても、ゾルゲンスマの次に高い薬は白血病の薬キムリアで3400万円、ゾルゲンスマの類似薬であるスピンラザが約950万円と続く。ゾルゲンスマが突出して高いことが分かる。 この価格が妥当かどうかについては疑問も出ている。加えて、ゾルゲンスマの審査報告書では製薬会社に対して異例ともい
仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台 「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術
仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台 「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて
「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説
編集部より Twitter上での公式リツイート（RT）機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク（画像直リンク）が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら
Amazon、偽造品撲滅へ新チーム 元検察官らが参加 出品者の正体を特定、訴訟で責任追及
米Amazon.comは6月24日（現地時間）、偽造品の撲滅を目指す専門部署「Counterfeit Crimes Unit」（偽造品犯罪対策チーム）を立ち上げたと発表した。米連邦検察官の出身者やデータアナリストなどが参加する多国籍チーム。偽造品を発見した際に、調査によって出品者を特定し、民事訴訟などを提起して法的責任を問う。 Amazonはこれまでも、機械学習によって偽造品を検知する施策などを行ってきたが、巧妙に逃れて偽造品を売る悪質な出品者が一部いるという。新組織はこうした出品者の特定に向け、自社のデータを精査する他、決済サービス事業者や、被害に遭ったブランドのオーナーなどと協力し、その正体を調べる。 出品者を特定できた場合は、国籍に応じて各国の関係当局と連携し、民事訴訟を提起する。出品者が刑事訴追や罰金刑の対象になる可能性もあるとしている。 5月の調査では、日本、中国、韓国、英国、米
テスラが家庭用蓄電池「Powerwall」の日本展開を発表、価格は100万円を下回る
テスラが家庭用蓄電池「Powerwall」の日本展開を発表、価格は100万円を下回る：蓄電・発電機器（1/2 ページ） 米国のEVベンチャーTesla（テスラ）が、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での販売時期を発表。2020年春から設置販売を開始する。13.5kWh（キロワット時）と大容量ながら、100万円を切る本体価格を実現した。 電気自動車（EV）ベンチャーのTesla（テスラ）が開発を進めている家庭用蓄電池「Powerwall」がついに日本に上陸する。日本法人であるテスラモーターズジャパンは2019年10月15日、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での設置販売を2020年春から開始すると発表した。 テスラは2015年に初代Powerwallを発表しているが、今回日本で販売するモデルは2世代目に相当する。蓄電容量は13.5kWh（キロワット時）のモデルのみで、家庭用として
AMラジオが終わるとき
総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年9月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 2010年にradikoがサービスを開始して以降、ラジオ放送は徐々にその存在感を高めていったように感じている。それ以前は、ラジオ放送自体がすでにメディアとしての役割を終えたのではないかという論調が強かったものだ。 考えてみれば、2010年以降は地震、豪雨、台風など大規模な自然災害や、大きな事件事故が相次いだ。報道も速報だけではなく、そ
LINE「OpenChat」で「出会い募集」相次ぐ 運営元「強制退会、利用停止など行う」
LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為をした場合、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うと注意喚起した。同日の提供開始直後から、ネット上ではこうした目的で利用するユーザーがいるとの報告が出ていた。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まってグループを作成できる機能。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 同日に提供が始まると、ネット上では「出会いを目的にしたグループが作成されている」「不健全な出会いの温床になるのではないか」などの指摘が相次いでいた。記者が20日朝にアプリ内で検索したところ、「東京近くで恋人募集」「出会い目的の人集まろー」などのグループがみられた。 こうした状況
あのとき、「ネットが消えた島」で何が起きたのか
まずは何が起きたか復習しよう いまや、私たちにとってインターネットサービスは「インフラ」と化している。ビジネスで利用する多種多様なデータ通信からリアルタイムメッセージによるコミュニケーション、ビデオ会議、そして個人で利用する動画、音楽をカバーするストリーミングコンテンツにオンラインショッピング、ソーシャルゲームまで、あらゆるものでネットを使っている。 人はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を熱望し、今では飛行機や外洋を航行する船、人工衛星からもインターネットに接続できるようになった。逆にいえば、現代人はもはや、どこまでも追いかけてくるメールやメッセージ、SNSの呪縛から逃れられなくなっている。 と、思っていたら。 昨日まで当たり前のように使っていたインターネットが、長期間使えなくなった地域があった。平成から令和に切り替わるころ、日本の東京都で。 場所は伊豆諸島の新島、式根島、神
「1カ月分が1週間で売れた」 モトローラの「moto g7」シリーズが好調の理由
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、6月7日に「moto g7」とその派生モデルの「moto g7 power」「moto g7 Plus」の3機種を発売した。gシリーズは、同社の主力ともいえるミドルレンジモデルで、moto g7を中心に、moto g7 powerはバッテリーを、moto g7 plusはプロセッサやカメラなど、全体的なスペックを強化したスマートフォンだ。 →モトローラがSIMフリースマホ「moto g7」シリーズ3機種を発表 6月7日発売 左から「moto g7」（セサミックブラック、クリアホワイト）、「moto g7 plus」（ディープインディゴ、ビバレッド）、「moto g7 power」（セサミックブラック）。Web直販「Motoストア」での価格はg7 powerが2万5800円、g7が3万800円、g7 plusが3万8800円（いずれも税別）。 この端末の投
Twitter、ルール違反でも公益のある著名人ツイートはラベル付きで残すように
米Twitterは6月27日（現地時間）、Twitterルールには違反していても、ニュース性があり、公益になると判断したツイートをラベル付きで残すことにしたと発表した。 Twitterは、ドナルド・トランプ米大統領がたびたびTwitterルールに明らかに違反する個人攻撃的なツイートを投稿してもそれを削除しないことで批判されていた。 同社はそうしたツイートを削除しない理由を「世界的リーダーをTwitter上でブロックしたり、議論を呼ぶ彼らのツイートを削除することは、人々が読んで討論する権利を持つ重要な情報を隠すことになる。たとえブロックしたりツイートを削除してもそのリーダーを沈黙させることにはならないが、彼らの言動について必要な議論を妨げることになるだろう」と説明してきた。 著名人のルール違反ツイートを削除しないことには変わらないが、ラベルをクリック（タップ）しないと表示されないようになる。
「回転しない寿司」路線から6年 元気寿司が思い知った“意外な効果”
なぜあの企業は「戦略転換」したのか： 事業がうまくいっても、それが長く続くとは限らない。時代に合った新事業の立ち上げや経営方針の転換ができれば、持続的な成長につながるだろう。しかし、新しい戦略を実現し、成功させるのは簡単ではない。戦略転換した企業の収益の推移を追いかける。 大手すしチェーンの元気寿司（宇都宮市）が、回転レーンを次々と撤去している。回転レーンの土台を残し、お客が注文した商品を特急レーンで提供するスタイルに変えたところ、店舗の売り上げが平均して2割アップしただけでなく、さまざまな副次的効果が得られるようになったというのだ。国内の総店舗数は152店だが、回転しないすしの店舗数は122店にまで増えた（2019年2月末時点）。 「脱・回転」路線を打ち出して、どんなことが見えてきたのか。同社の法師人（ほうしと）尚史社長に聞いた。 かつては業界トップクラスだった まず、元気寿司の概要につ
PayPay“100億円祭”の裏側で何があったのか システム障害と苦闘したエンジニア
「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」（第1弾）について、PayPay社の山本啓介さん（プロダクト本部 テクノロジー1部 部長）はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。山本さんが6月14日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに登壇し、キャンペーンの舞台裏を語った。 「予想よりもはるかに短い期間でキャンペーンが終了」 PayPayは、昨年10月
無線LAN搭載SDメモリーカード「FlashAir」開発者向けサイトが9月で閉鎖 「利用規模が想定に満たなかった」
東芝メモリが開発する無線LAN搭載SDメモリーカード「FlashAir」の、開発者向けサイト「FlashAir Developers」が9月17日に閉鎖することが、同サイト上でこのほど発表された。製品自体については「今も生産・販売を続けている」（同社）としている。 FlashAirはカメラに挿入することで、ワイヤレス機能を搭載しないカメラでもスマートフォンなどに撮影データを転送できるのが特徴だ。プログラミング言語「Lua」で機能をカスタマイズできるなど、開発者向け機能も搭載している。しかし、「開発者向け機能を活用する方々の規模が、想定に届かなかった」（同社）ため、開発者向けサイトの閉鎖を決めた。 東芝メモリは今年5月にも、FlashAirとクラウドをつなぐIoT支援サービス「FlashAir IoT Hub」のサービスを7月31日に終了することを発表していた。 FlashAirの製品は17
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