小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
株、投資をやる人必見！絶対に観ておくべきおすすめ金融・経済映画14選
株、投資をやる人必見！絶対に観ておくべきおすすめ金融・経済映画14選 2018/10/02 これから投資を始めようと考えている方、勝負事が好きな方、とにかく映画が好きな方、そんな方々へとっておきの金融映画をまとめてみました。 感動あり、笑いあり、ワクワク・ドキドキありでどれもおすすめの作品ですので時間があるときにぜひご覧くださいね！ マネーボール マネーボールはマイケル・ルイスによるアメリカのノンフィクション書籍で、それをもとに2011年、ブラッド・ピット主演で映画化されました。 舞台は財力のある球団とそうでない球団の格差が広がり、「野球はスポーツではなく、金銭ゲームになってしまった。」と誰もが感じていた2000年代初頭のメジャーリーグ。 そんな中、リーグ最低クラスの貧乏球団『オークランド・アスレチックス』を球団のGM、ビリー・ビーンが独自のセイバーメトリクスと呼ばれる手法を用い、プレーオ
【イラスト付】金融とは何かについて専門用語なしで説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？
なぜミニストップのソフトクリームは真似されないのか
「セブン-イレブンがコーヒーの販売を始めたぞ。ウチはいつできる？」「ローソンがスイーツにチカラを入れてるぞ。ウチはいつできる？」――。 コンビニ業界でこのような会話は、日常茶飯事に行われている。競合他社が真似（まね）できないモノ・サービスをつくる――。独自の商品を開発することは自社の強みになるが、コンビニ業界でそこにこだわり過ぎると、スピード競争に負けてしまう。少しヒットしただけで、すぐに競合他社が同じような商品を出してくるのだ。 ここ数年を振り返ってみても、コーヒーがヒットすれば各社はこぞって同じような商品を販売する。スイーツがヒットすれば、各社は同じようなメニューをそろえる。もちろん細かく見れば違いはあるが、大きな違いはない。しかし、ミニストップのソフトクリームは違う。長年販売しているところをみると、そこそこ売れているはずなのに（売上非公表）、セブン-イレブンもローソンもファミリーマー
日本では､なぜ略奪も暴動もおきないのか
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円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは（磯山 友幸） @moneygendai
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室
株で億の資産を築いた2ch株板住人が晒してくれた手法が凄いver2015
株は16年の経験で専業投資家歴12年目です。 マイナスは2014年！に今回初めて年間マイナスになりました（-500万ぐらい）。 妻子養ってる上に親の資金も運用してます。（援助受けているという意味ではないです） 2014年のマイナスは自分が小さな池の中（新興市場）ではくじらであることに気付くのが遅れてです。 毎日ボタンを押すだけで、全然相場を見ていませんでしたが対策を済ませたのでまたいつも通りにこれからも儲かると思います。 さて 今までのスレでかなり真剣にうまくいく方法を書いたつもりでした。 もう3年間も質問に答えていたのでいい加減うまく行っている人もいると思うんですけど・・・。 2014年「はてなブックマーク 年間ランキング」で前のスレは6位ということでした。 http://hatenanews.com/articles/201412/23137 たくさんの人がスレを見たと思いますので、今
2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない～「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい
民主党は「ブラック政党」を目指しているのか?～国会論争を聞いていると、ブラック企業と発想が似ているので驚いた（髙橋 洋一） @gendai_biz
わざわざ国会で恥をさらさなくとも… 4日からの株式市場は波乱の幕開けだった。結局、5日連続の下落となった（5連敗は戦後初らしい）。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の水爆実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かない一週間だった。 「騒ぐ申年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。データ主義の筆者は、初日5日間の株価は年間の株価にさほど影響ないことを知っている（下図）。プロ野球の開幕戦でペナントレースの行方が占えるはずないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれない、まだ何もわからないとしか言えない。 さて、同じく4日から国会が開かれている。8日の衆院予算委員会から本格的な論戦が始まったが、早速民主党が賃金と就業者数について、経済の不勉強を晒してしまった。 筆者としては、こうしたことがないようにと、昨年12月21日の本コラム（民主党は雇用
なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
なぜ音楽は売れない――その本質と「お布施」による打開策 (1/5)
レコードの録音時間がポピュラーミュージックを決定づけた 前回から「音楽はなぜこれほどまでに無料が当たり前になってしまったのか？」という、これまでずっと書かずに避けてきた難題について考察をめぐらせているわけだが、繰り返し述べるように、これはそうたやすく答えが出せるような問題ではない。 したがって、筆者がおぼろげに感じているいくつかの糸口を提示するにとどまるほかないだろう。しかし、その作業が複雑に絡み合った問題の幾筋かは解きほぐす契機になるのではないかと信じて、今回も論の続きを展開していきたいと思う。 前回は音楽家（作曲者や演奏家）に対する崇拝の消失を、アナログメディアからデジタルメディアへの転換の際に進行した、楽曲の「全体性」「世界観」の解体とともに論じた（「パッケージ化」から「モジュール化」へ）。 同時に音楽における制作者と聴取者との関係は、技術の進化の影響を受けながら、かなり劇的に変異す
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈（髙橋 洋一） @gendai_biz
これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま
2035年、人間に残された仕事は何か GoogleとAmazonのロボット導入事例
2035年、人間に残された仕事は何か GoogleとAmazonのロボット導入事例 第2部ライトニングトーク 加藤崇氏 2015年10月18日、都内でMIT（米マサチューセッツ工科大学）メディアラボと朝日新聞社の共催による「未来メディア塾2015」が開かれました。ロボット活用、グローバル社会、ゲノムデータ、地域創生の専門家4人による「第2部ライトニングトーク」に登壇した、加藤崇事務所代表、HiBot USA Inc. CEO加藤崇氏は「ロボットの活用、ロボットとの共生の考え方」をテーマに、日本で初めてGoogleからのバイアウトが発表された同社のプロジェクトを紹介。また、GoogleやAmazonをはじめとする大企業がロボット事業への参入を進めている技術面・コスト面の進化、実際に製造現場に導入されているロボットの事例などを交えて、2035年の近い未来を見据えた「人間の仕事」について問題提起
株価の見方を学ぶ。株価情報を活用し株価を見極めよう
PR 株価の見方は難しいと感じることはありませんか。株式を始めたばかりの方だけではありません。投資経験を積んできた方も、時として直面する投資家共通の悩みです。 実は株価の見方は非常に単純で、株価が割高か割安かさえ押さえれば判断を誤ることがありません。株価の見方で迷っている投資家の方は、いつの間にかこの基本を忘れてしまっているケースがほとんどです。そんな時は、今の株価が割安なのか割高なのか、なるべくシンプルに整理することが投資で成功する近道です。 これまで見てきた成功した投資家の多くも、要所要所でこうアプローチしてきました。私の長年の投資経験からも同じ結論になります。そこで、株価を正しく見る視点、株価の意味と情報の読み取り方を身につけて、適切な投資判断につなげていきましょう。 ざっくりいうと 「株価の高低」と「時価総額の大小」の違いを明確に理解できるようになることが投資家への第一歩です。 「
経済成長するほど普通の国民が貧乏になる米国 世界で初めて中流層が消えてなくなる先進国に | JBpress (ジェイビープレス)
貧富の差は寿命の差に直結――。ニューヨークのウォールストリート（写真）で働く人の寿命はブルックリンの最貧地区に比べ寿命が11年も長いという調査が発表された〔AFPBB News〕 これまで中流層は国民の中核を成す階層と思われてきた。特に米国や日本などでは大多数の国民が中流に属すとの意識さえあった。 日本では1970年代、「1億総中流」という言葉が流行りもした。しかし今、米国では中流層が過半数でなくなってきた。 しかも「中流層が消えつつある」と言っているのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏である。先週、同氏が書いたコラムが話題になっている。抜粋して要点を記したい。 医療費は先進国一だが・・・ 「国の繁栄を計る指標の1つが寿命です。政府が医療や社会保障に予算をかければ、多くの人が恩恵を受けて寿命は伸びました。しかし今、米国は先進国で1人当たりの医療費が最も高額にもかかわら
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
先日、大阪市内の駅隣接地下街（旧デパート跡地地下街）、近くには官庁もあるビジネス街の店に朝１０時前に入店しました。客席は半数ぐらい埋まっていました。 客席から数えてみたのですが、厨房含めておそらく９名の店員。５０代オッサンの私から見て「私より年上だな…」という店員が多数派で、明らかに人件費抑制なのだろうと思いました。食い終わって退店間際に求人の張り紙を見つけたのですが、高校生はなんと最低賃金、それ以上の世代も若干上乗せしただけでした。 冒頭の地域条件ですよ。明らかにその値段では圏内最低レベルでしょう。９人もいたことが（シーケンス上は、必要人数と考えますが）ある意味では驚きです。● それでも株価は上昇し続けているので、不採算店閉鎖自体が評価されているのでしょうね。 価格の不満コメントもいくつかありましたが、総菜パン１個１００円はデパートでも売っていますので、やはりマクドは「高収益」企業なので
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