「希望の党」には代表選がない 希望の党の小池百合子代表は何を目指しているのか。自らの言動が本心を示している。彼女は総選挙に勝利したら、独り舞台裏の密室で内閣総理大臣を決めるつもりなのだ。とんでもない「暗黒政治家」の正体が見えてきた。 私は「希望の中身がカラッポで、集まったのはポンコツばかり」という話を2週連続で書いてきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047 , http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53116）。多くの読者に好評だったが、そんな批判ではすまない事態になってきた。 なぜかと言えば、小池氏は日本政治に前例がない「暗黒政治家」として君臨しようという意図がはっきりしたからだ。どういうことか。それは立候補が締め切られた10月10日までに明らかになった、次の3つの事実によって証明されている。 まず、小池氏

隕石が落ちて会社が潰れたらいいのに 「会社を辞めます。働くのが嫌になったので、しばらく何もせずふらふらします」 と上司に伝えたのは28歳のときだった。 そもそも就職した瞬間から辞めたかった。小さい頃からずっと働きたいという気持ちがほとんどなくて、毎日ごろごろとマンガでも読んで寝て暮らしたいと思っていた。就職したのは純粋に生活費のためだった。 そんな僕が3年も仕事を続けられたのは奇跡的なことだ。しかしそろそろもう限界だ。もういいだろう。毎日「突然隕石が落ちてきて会社が潰れたらいいのに」と考えながら生きるのにはもう飽きた。 幸いなことに会社員生活で貯めたお金がある程度あるので、1年か2年は無職をやれるはずだ。 しばらくは何もせず、ひたすらだらだらと寝て暮らすという理想の生活を送ろう。 上司や会社の人たちからは、 「もっと深く考えたほうがいい」 「この先の人生どうやって生きていくつもりだ」 など

とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方

年収1000万円超を目指すなら、銀行員を信じなさい！ お金が貯まるのは、こっちだ 銀行と正しく付き合う方法 「銀行員は信じるな」という言葉を、最近よく聞きませんか？　たしかに、投資信託や保険を売りつけてくる彼らを信じるな、という考え方には一理あります。 でも、本当は、銀行員とうまく付き合うことができれば、彼らはあなたの資産を増やすための最善のパートナーとなるのです。 元銀行員で、45万部突破の大ベストセラー『お金が貯まるのは、どっち!?』の著者・菅井敏之氏が、正しい銀行との付き合い方を教えます。 年収7000万円に到達する方法 お金持ちになりたいのですが、なにをすればいいでしょうか。 どうすればあなたのような資産家になれますか。 私は6棟(約75室)の不動産を所有、年間約7000万円の不動産収入を得ている不動産オーナーですが、同時に喫茶店を経営し、ここには連日のように資産運用に興味がある人

証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術 ～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです 4月から夏を超え、秋から年末まで。株式カレンダーに従って、今年はもうやるべき「投資術」が決まっている。そのやり方の詳細から、具体的な銘柄選びの手法まで。こんな儲け方があったのか。 まずは4月の短期決戦だ 日本株は2月の暴落期を底値に、3月からは「戻り相場」に入った。兜町の証券マンたちはいま口々にそう語る。原油価格は底入れの兆しで、世界経済も最悪期は脱したから、ボロボロだった日本株も連れ高でここからグイグイと上がっていく。だから、いま下がっている株を仕込めば、4月には確実に儲けられる。大きな声では言えないが、証券会社の社員の間では「常識」だ。 「特に短期勝負でいけば確実に儲けられる可能性が高い。3月中に仕込んだらそのまま上昇相場に乗って、1ヵ月以内に利益を確保して売り払う。狙うのは、たとえ

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい

わざわざ国会で恥をさらさなくとも… 4日からの株式市場は波乱の幕開けだった。結局、5日連続の下落となった（5連敗は戦後初らしい）。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の水爆実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かない一週間だった。 「騒ぐ申年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。データ主義の筆者は、初日5日間の株価は年間の株価にさほど影響ないことを知っている（下図）。プロ野球の開幕戦でペナントレースの行方が占えるはずないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれない、まだ何もわからないとしか言えない。 さて、同じく4日から国会が開かれている。8日の衆院予算委員会から本格的な論戦が始まったが、早速民主党が賃金と就業者数について、経済の不勉強を晒してしまった。 筆者としては、こうしたことがないようにと、昨年12月21日の本コラム（民主党は雇用

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

「本当に面白いニュース番組」をコンセプトに掲げる情報番組『女は悩まない 　女の世直しニュース女子』（TOKYO MX）が注目を集めている。著名な論客が人気女性タレントらに社会問題を解説するという構成だが、放送時間帯が深夜（2時40分～）ということもあって、言いたい放題、テレビ番組の限界に挑戦する姿勢がウケているのだ。ニッポンのニュースをつまらなくしたのは誰なのか。番組司会を務める長谷川幸洋氏と、ジャーナリストで同番組のコメンテーター・末延吉正氏の特別対談をお届けする！ 末延：最近、「新聞やニュース番組がつまらなくなった」という声をよく聞くけれど、当然といえば当然のことなんですよ。どの番組も新聞も、建て前でしかモノを言わないんだから。面白くなりようがない。 長谷川：まったくその通り。建て前ばかりになるのは、記者や番組制作者たちが過剰な「自主規制」をしているからです。深く切り込むべきテーマでも

消費税率10％への引き上げに伴って議論されてきた「軽減税率」が、食品以外では新聞にも適用されることになった。2017年4月に消費税率が10％になっても、新聞の消費税率は8％に据え置かれるため、定期購読料は現在と変わらない。 これに対し、ネット上では「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」と批判が起こっている。購読料を支払う読者にとっては値上げが回避されたのだから不利益にはならないし、諸外国を見れば新聞の税率を低く抑えている国はたくさんある。それにもかからず、今回のような批判が起こる原因を「新聞の値段」から考えてみた。 文／幸田泉 なぜ月100円の値上げにピリピリするのか 消費税率が上がり続ける中で、新聞業界は新聞を軽減税率の対象とするよう訴えてきた。「ニュースや知識を得るための消費者の負担を軽くする」という理由だが、購読料が上がることで定期購読者が減るのを恐れているのが新聞社の本音である。 私は20

これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま

日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！　私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた

実に面白い論争！ 安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。 最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。 一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。 もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のた

反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林

「ルール違反」を連発した民主党 19日未明、安保法案が成立した。長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」や投票を遅らせる「牛歩」はルール違反であり、見ていて嫌悪を感じた人も多かっただろう。 参院第一委員会室における乱闘も無様だった。岡田克也・民主党代表は、「あらゆる手段で阻止する」と語っていたが、議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。 国会内での議会乱闘について、今の制度は寛容だ。憲法50条では「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とされ、国会法33条で「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。 このため、国会内で暴行罪に問われるような議会乱闘をおこしても、現行犯でも逮捕されない。 今日

「トップダウン・アプローチ」と「ボトムアップ・アプローチ」 株式投資戦略には、大きく分けて2つの考え方がある。「トップダウン・アプローチ」と「ボトムアップ・アプローチ」である。 「トップダウン」とは、マクロ経済動向から、どのセクターが今後、経済を牽引しそうな有望セクターかを予想し、その有望なセクターに関連する銘柄を選別していく手法である。 例えば、今後、外国人観光客数の増加によるインバウンド消費が景気を牽引すると考えるのであれば、小売業界、中でも百貨店の収益増が期待でき、百貨店の株式を購入すれば、儲けられるのではないかと考える方法である。 一方、「ボトムアップ・アプローチ」とは、個別企業の業績を分析し、当該企業の経営者の経営戦略等を評価することによって、将来の売上増・利益増が見込める企業を選別する方法である。 例えば、主要国の人口減によって労働力不足が懸念される中、人間に代わって様々な労働

７カ月ぶりの「異変」 新年度に入っても企業業績は好調で、大幅な経常増益決算になっているにもかかわらず、企業がおしなべて賃上げやボーナスの増額を渋っていることが響いて、個人消費と景気回復に水をさす恐れが強まっている。頼みの綱だった米国向け輸出の景気押し上げ効果を、深刻化する中国バブル崩壊のマイナスの影響が帳消しにする懸念も大きくなる一方だ。 政権発足以来、一枚看板としてマスメディアがもてはやしてきたアベノミクスの化けの皮が完全に剥がれれば、安定的に推移してきた内閣支持率の流動化が加速しかねない。そうなれば、経済の停滞が政治への不信を呼び、政治不信が経済の停滞を増幅する悪循環に陥るだろう。 内閣府が8月17日に発表を予定している４～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の行方に続いて、このところの連日の猛暑が時の氏神となって7～9月期の経済の下支え役を果たすことになるのか――。経済の先行きから目が離