労務行政研究所は、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月5日までにデータの得られた東証第1部上場企業238社について速報集計をまとめた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から円安・株高が進み、輸出産業など業績が改善する企業が増えている。しかし、今回の速報集計では、95.4%とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となった。初任給の据え置き率は、06 年度以降企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7%と再び9割を超え、10年度以降は95%前後で推移。今年度についても、昨年度までと変わらない傾向となった。初任給は、大学卒で20万5647円、高校卒で16万1084円の水準。同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ73円、107円の上昇にとどまった。(リンク先PDF) プライスウォーターハウスクーパースは、日本国内