新型コロナワクチンに欠かせなかった「構造生物学」という基礎研究 形を変える突起たんぱく質を押さえ込む手法が必要だった 鳥居啓子　テキサス大学オースティン校冠教授　名古屋大学客員教授 ワクチンは長年の基礎科学の努力と叡智の結晶 すでに世界で1億人以上の人々が感染した新型コロナウイルス(SARS-CoV2)。このパンデミックを収束させるためにワクチンが記録的な速度で開発されている。新型コロナウイルスワクチンは、長年にわたる様々な基礎科学とワクチン開発の専門家たちの努力と叡智の結晶である。例えば、ファイザー・ビオンテックとモデルナ社のmRNAワクチンの成功の舞台裏には、開発者ケイト・カリコ博士らによる数十年もの地道な基礎研究がある。カリコ博士が乏しい研究費や不遇な待遇を乗り越えて、いかにしてmRNAの活用法を見出したのか、是非とも、船引宏則博士による論座記事を読んでほしい。 もう一つ、新型コロナ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1664833 ↑このブコメで賞賛されている表がかなりデタラメなので修正してみた。 とりあえず同じように1600年代から始めます。「オケゲム、マショー、パレストリーナ、ジョスカン・デ・プレがないぞ」とかいう意見もあるようですが、それはもっと以前だから書いていないだけです。 作曲家の「生まれた年」ではなく「主に活躍した時代」で書きます。これに文句を言っている方もおられるようですが、何故かと言うと例えば生まれは1600年代終盤だけれど音楽家として活躍し世に認められたのは1700年代になってから、といったような例があるからです。 「あれは記憶だけで描いてるから素晴らしい」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、これも資料などは参照せず、ほぼ脳内の情報だけで書いております。 1600年代前半イタリアモンテヴェ

医師国家試験が話題ですが、友人から送られてきた「看護師には絶対解けない秘書検定2級の問題」と、その根拠見て欲しい https://t.co/wQwri8uBea

NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスター、3月いっぱいで降板…昨年、菅首相とのやりとり話題に

これは経費にあたるのか？　あたらないのか？　会社勤めをしない者たちが税金ノイローゼになる時期、確定申告が近い。 でも考えてみればあらゆるものが税金に関係してると言えるかもしれない。 もしかしたら街にあるものも全部、税の視点で見られるのではないか。専門家と街を歩いてへぇへぇ言わされるシリーズ、今回は東急東横線代官山駅周辺を税理士の高橋創さんと歩いた。 ２月は確定申告があるので毎年税のことを考えている（一年経つとちょうど忘れるので）。 でも考えてみれば世の中にあるほとんどのものは経費だったりする。そうすると確定申告してる分だけ世の中のことについて「わかってる」こととなる。 何が言いたいかというと、確定申告してないあなたも税金の視点で街を歩いてみたらいいと思うんです。はい。 幸い、最近デイリーポータルZのライターでもある井上マサキさんが『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか？』という本を出した。

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

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東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。

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「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

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東京都は、9日、都内で新たに412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは3日連続です。また、都は、感染が確認された60代から90代の男女18人が死亡したことを明らかにし、このうち12人は医療機関と高齢者施設で感染したということです。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは3日連続です。 年代別では、10歳未満が10人、10代が24人、20代が76人、30代が67人、40代が62人、50代が58人、60代が36人、70代が36人、80代が25人、90代が17人、100歳以上が1人です。 412人のうち、およそ48％の196人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ52％の216人はこれまでの

ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子　©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから

2017年〜2020年（+α）に取材した記事から、今でも参考になりそうな施策などまとめてみました。※ 数値等はあくまで取材当時のものです。 1、フリマアプリの検索結果に、あえて「売り切れ商品」を表示している理由（メルカリ）フリマアプリの「メルカリ」では、検索をかけると販売済みになっている、「売り切れ品」も表示されるようになっている。 あるとき邪魔ではないかと、検索結果から「売り切れ品」を消してみたら、あらゆる数値（継続率・購入率など）が悪化してしまった。 実は「売り切れ品」を置いておくことが、ユーザーに「これ買いたかった」「マメにチェックしとこう」と思ってもらう、うまい演出として機能していたのが理由。 2、コメント欄のタイムラグを小さくすると、コメント率が改善されて荒れにくくなる（ミラティブ）配信アプリの「ミラティブ」では、コメント欄のタイムラグを小さくしたところ、コメント率が改善されたと

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス（SNS）などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末（な事態）だった」と釈明した。

コロナ対策などを担う西村康稔経済再生相（58）の事務取扱秘書官が体調を崩し、2月8日付けで交代した。「週刊文春」の取材に、内閣府関係者は「苛烈な労働環境とパワハラによるストレスが原因だった」と証言。緊急事態宣言下で、国会論戦の最中でもある時期に、大臣秘書官が交代するのは異例で、その原因が改めて注目されそうだ。 西村氏には、財務省、経産省、厚労省、内閣府から4名の事務取扱秘書官がついているが、今回交代となったのは、財務省から西村氏のもとについていた40代のA氏。20年以上のキャリアを誇る優秀な官僚で、1年以上にわたって西村氏に仕えていたという。 「実はA氏だけではありません。内閣府から来ていたB秘書官も、過労で体調を崩して昨夏に交代、直後に入院してしまった。もう1人、厚労省から来ていたC秘書官も、樽見英樹厚労次官が西村大臣に交代を打診し、昨夏に交代しました。厚労省にC氏に最適のポストがあるの

菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014～18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

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■ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 ●動画：2100年に人間の姿はこうなる？ 3Dイメージが公開 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、米学術誌エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー・レターズに掲載されている。 調査は昨年4～6月、マサチューセッツが新型コロナ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出

IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

高速逆平方根とは？ C言語のコード 検証 アルゴリズムの要点 [1] 逆平方根の計算を対数・指数の計算に置き換える [2] 浮動小数点型の内部表現を利用した対数・指数の近似計算 [2.1] 対数の近似 [2.2] σの最適値 [2.3] 整数型での解釈 [2.4] 逆平方根の計算とマジックナンバー0x5F3759DF [3] ニュートン法による収束で精度アップ 感想 高速逆平方根とは？ 高速逆平方根(fast inverse square root)とは、平方根の逆数 を高速に計算するアルゴリズムです。平方根の逆数は逆平方根とも呼ばれます。逆平方根はベクトルの正規化などに用いられるので、これを高速に計算できるアルゴリズムには大きなご利益があります。 参照： Fast inverse square root - Wikipedia C言語のコード 高速逆平方根の関数を示します。0x5F375

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

政府は9日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂氏）を開いた。その後、尾身会長が記者会見し、東京・大阪・愛知など10都府県を対象区域に発令中の「緊急事態宣言」の解除基準について問われ、「医療の負荷が取れるということが（新規感染者の）数より大事で、解除するときにはステージ2以下を目指し、なるべく低いレベルでなるべくリバウンド（感染者数が再び増加すること）を抑えるのが私は一番大事だと思って（いる）」と述べた。 【動画】西村担当相と尾身会長が会見　宣言解除後の“リバウンド”を懸念 会見では記者から「10都府県で、条件を満たす状況になってきたのか」と質問が上がった。これに対し、尾身会長は「数は重要ですね、ある程度数は重要。1000と100ではえらい違い、200と10でも違う。数は目安として重要だが、いま一番大事なのはやっぱり重症者、死亡者を早く減らして、医療の負荷を早くとるとい

舛添要一前東京都知事（72）が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求める立憲民主党の女性議員が国会で白いスーツ姿による抗議の意思表示を行ったことに、「失笑を禁じえない」とした。 舛添氏は9日、ツイッターを更新し、「森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院」と、同日の国会での出来事に言及。「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか。白い服を着るだけなら国会議員でなくても出来る。これでは政権はとれない」と私見を述べた。 米国では白のスーツは女性の社会進出のシンボルとなっている。同日午前の衆院予算委員会では森会長を追及する質疑を集中して行った立民の亀井亜紀子、金子恵美、山本和嘉子の各衆院議員が、いずれも白いスーツ姿で統一し、午後からの衆院本会議でも同党

森喜朗は首相までやりながら、「どんな実績があるか」ではなく「どんな失言をしてきたか」で語られる、たいへん稀有な政治家である。舌禍事件のたびに、過去の発言を振り返ることで森喜朗という人物像が再確認されている。それでもなお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長になり、その座に居座り続けることができているのは、なぜだろうか。 「全文は読んだらもっとひどかった」 「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「（組織委員会にも女性はいるが）みんなわきまえておられる」――日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、森喜朗が40分におよんだスピーチのなかでそのように述べると、会場では出席者から「笑いが起きた」と報じられた。 これに対してSNSでは、女性蔑視、自らオリンピックを中止に追い込もうとしている、どうせ発言の切り取りだろうと思ったが全文を読んだらもっとひどかった

COCOA が動いていなかったことで大臣が謝罪してひと騒動起きている件について、開発者視点からのメモを残してみます。 なぜこのメモを書いたのか 世間的には不正確な情報で叩ければOKの風潮が強くてしんどいので、正しいと思われる情報を拾い集めたものです。中抜きwww 王子wwwww Xamarin wwwwwwww みたいな人にはあんまり興味ないかと思います。 調べ始めたきっかけはこのツイートと引用されたblog記事ですが、記事の内容が違うことはすぐに指摘されて撤回されていたのですが、実際どうだったのかさらに調べてみました。 接触通知アプリ COCOA とはなんなのか 仕組みとか何かは公式サイトでもみてもらうとして。この件で煽っている人でも一部理解できていない人がいるようなのですが、直接的な効果としては 保健所が濃厚接触者追跡をする際の手助けとなるためのアプリ ということになります。アプリをイ

五輪４者会談、欠席へ　森氏女性蔑視発言受け―小池都知事 2021年02月10日12時29分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１０日午前、都庁 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事は１０日、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。 森氏発言「黙認できず」　聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 都には９日までに苦情や抗議が１４０５件寄せられ、道案内などを行う「都市ボランティア」の辞退も９７件あった。小池氏は「非常に悲しい。新型コロナウイルス（の感染）を抑え、そして盛り上げていく中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長として残念に思う」と話した。 会談は小池氏のほか、森氏と国際オリンピック委員会（

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