経済産業省原子力安全・保安院は30日、東京電力福島第1、第2原発、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)などの周辺で、将来活動する可能性が否定できない断層などを新たに計14カ所確認したと発表した。 東日本大震災の余震で、これまで活動しないと考えられてきた「湯ノ岳断層」(福島県いわき市)がずれ動いたことから、保安院が各事業者に再評価を指示していた。 福島原発周辺では、湯ノ岳断層を含む5カ所で、震災後の地殻のゆがみや地震活動の活発化から、今後動く可能性があると再評価した。また、東海第2原発と日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県)の周辺では計9カ所で評価を見直した。 いずれの断層などがずれた場合でも、想定している揺れの強さ(基準地震動)を下回り、耐震性に問題はないという。保安院は結果をまとめて、近く原子力安全委員会に報告する。【林田七恵、関東晋慈】