7日の東京都知事選で、立憲民主、共産両党が「最強の候補」との期待をかけて共同擁立した蓮舫氏。参院議員の議席を手放して挑戦したが、小池百合子氏に大きく離され、石丸伸二氏にもリードを奪われ、「2位」にも届かなかった。出口調査や取材で浮かんだ「敗因」は、いったい何だったのか。（原田遼）

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

過激なポーズや未成年の出演が確認された「水着撮影会」が埼玉県営プールで開かれていた問題で、所沢市の市民団体が2日、市内で「若い女性の半裸を撮影するイベントが公共施設で開催されていることを知って、県に意見を出してほしい」と街頭で呼びかけた。 街頭活動をしたのは「所沢市民が手をつなぐ会」。メンバーの荻原みどりさん（75）は「女子中学生のモデルに、男性が何十人も群がって撮影する様子をネットで見て驚いた。性を商品化した営利目的の撮影会を、なぜ県の施設でやらせるのか疑問だ。県民として恥ずかしい」と話した。荻原さんらの呼びかけに「今度中学生になる娘がいるので関心を持った」と話す通行人の男性もいた。 撮影会が開かれていた3カ所の県営プールを管理する県公園緑地協会は昨秋、有識者の検討会を設置。検討会がまとめた提言をホームページで公開し、県内在住・在勤の人を対象に6日まで意見を募集している。その後、新ルール

東京、千葉は厳しいから埼玉で!?　5年間で120回　県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ プールサイドで水着姿の若い女性がポーズし、有料で参加した撮影者がカメラを向ける「水着撮影会」。埼玉県内の県営プールで開催予定だった水着撮影会が「過激な露出や未成年の出演がある」と指摘を受けて中止された。県側は当初、今月開催予定だった撮影会をすべて中止するよう要請したが、その後、一部を除き要請を撤回。判断が迷走した理由は、そして公共のプールで水着撮影会を開く是非とは―。（出田阿生、中山岳）

千葉県松戸市のご当地Vチューバー「戸定梨香（とじょうりんか）」が出演する千葉県警の交通啓発動画が全国フェミニスト議員連盟の抗議で削除された問題を受け、フェミ議連側への抗議署名を展開する有志らが28日、会見を開いた。有志代表の荻野稔大田区議は「さまざまな価値観があると思う。いきなり削除を求めるのではなく、議論があるべきだ」と述べ、フェミ議連側に対話による解決を求めた。 この問題は8月末、フェミ議連が「戸定梨香」の服装や体型を「性的対象物として描写している」として千葉県警などに抗議。動画は削除されたが、逆にフェミ議連に対する批判が殺到。荻野区議らが呼び掛けた抗議署名には、これまでにネット上で6万9000筆を超える署名が集まった。抗議署名のサイトでは、フェミ議連側に「性的対象物になると断定する理由をお聞かせください」などといった質問を公開し、9月下旬までに回答を求めていたが、フェミ議連側から連絡

那珂市議選（定数一八）は十六日に投開票され、排外主義政策を掲げる政治団体「日本第一党」県本部長の原田陽子氏（４５）が初当選した。同党は地方議会で初めて議席を獲得した。選挙期間中、原田氏が露骨に外国人を差別することはなかったが、当選した他の市議の間からは「議員に選ばれたことで、市議会で排外政策を主張するのでは」と警戒する声が漏れる。　（松村真一郎） 原田氏は党の推薦を受けたが、無所属で立候補。「唯一の女性候補」を前面に押し出し、街頭演説では「子育て世代や女性が抱える悩みを議会に届ける」と繰り返し訴えた。 一方、「移民受け入れ反対」といった党の排外主義政策にはほとんど触れず、外国人問題については「外国人に頼らない日本人による介護を目指すため、市独自の支援制度を設ける」と言及する程度だった。党首は、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（

コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。

旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊） 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督（３６）が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

相次ぐ過労死や「働き方」関連法施行に伴う四月からの残業規制強化を受け、大手企業は労働時間短縮への取り組みを本格化し始めた。だが、テレビ番組制作会社で働いていた東京都内の男性Ａさん（２５）は、その影響で会社を辞めることになった。なぜか－。 「社会問題を扱う番組に関わりたい」。二〇一六年春、Ａさんは、大手放送局の番組で使う映像づくりを請け負う社員数十人の制作会社に就職。撮影前の下調べや撮影後の編集を担うアシスタントディレクターとして働き始めた。長時間労働は覚悟していたが、「過酷さは想像を超えていた」。 「去年よりきつい」。先輩社員は漏らした。長時間労働に拍車を掛けていたのが大手民間放送局からの要請だった。ゴールデンウイークに社員を休ませるため、連休前に素材映像を納めるよう制作会社に求めてきたのだ。一五年に電通社員が過労自殺するなど過重労働は社会問題になっていた。 Ａさんらは一週間以上かかる編集

東京都内の高校生が、テレビＣＭやニュース番組で性別による役割固定や扱われ方に差がある実態を調べた。視聴者が無意識にこうしたイメージを受け止めないよう、メディアに接する際のガイドラインを同世代に向けて作成した。（奥野斐） 調査したのは、お茶の水女子大付属高校（東京都文京区）の二年生五人。昨春からジェンダーに関する授業を受け、世界経済フォーラムが各国の男女平等度をまとめた「ジェンダー・ギャップ指数」（二〇一七年）で日本は百四十四カ国中、百十四位と知った。一八年は百十位。 五人は昨年放映された洗剤のＣＭ二十四本を調査。洗濯しているのは女性十七人、男性四人で、設定が家族のＣＭ十本ではすべて母親役が洗濯していた。柳沢なつみさん（１７）は「家事は女性、との風潮をつくっている」と指摘する。

ヘイトスピーチ対策法は、二十四日に成立一年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年六月三日の施行から今年四月末までに三十五件を確認し、前年同期の六十一件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず、法の限界を指摘する声もある。ヘイトとの認定を恐れ、発言を工夫する動きも出てきた。 対策法は、国外出身者への差別意識を助長する著しい侮辱などを「許されない」と明記。国や自治体に差別解消への取り組みを求めている。憲法で保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。 警察庁の担当者は「右派系市民グループによるデモの減少は、法施行と社会的議論の高まりが原因ではないか」と推察。法務省人権擁護局の担当者は「根絶はされていないが、ヘイトスピーチは駄目なんだ、という認識は広がった」と話す。同局はヘイトスピーチの具体

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として