@sangituyama @sardinian1979 普通に考えたら感染拡大して当たり前だよねえ。 https://t.co/vwxZkqlGTT
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2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。 しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。 実際、加藤厚労相は7日の会見で「(日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを)WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。 〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万
感染症に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、国内で感染経路がはっきりと分からない感染者が出てきていることについて「国内で、いつどこで感染が起きてもおかしくない状態になったと言えるのではないか」と指摘しました。 また発熱やせきの症状があるなど、感染しているか不安に感じた人に対しては、「まずは保健所や厚生労働省の相談センターなどに電話し、受診する病院などについて指示を受けてほしい。重症化する前に適切な治療を受けるためにも、ためらわずに受診することが大切だ」と話していました。 そして医療機関に対しては院内感染を防ぐ対策の徹底が必要だとしたうえで、「確実な消毒やマスクの着用など感染予防対策をもう一度見直す必要がある。マスクやゴーグルを外す際にはチームやペアで、お互いに対策が徹底できているか確認しながら業務にあたる必要がある」と注意を促しました。
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「新型コロナウイルス」の流行について、WHOの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 14日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでWHO世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が(誰から感染したのか経路が)追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、感染症の専門家をメンバーとする新たな会議を設置し、医学的な知見を踏まえて対策の強化を図るとともに、各地の自治体と連携して検査や治療体制の拡充に全力を挙げる考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、本日、この対策本部のもとに第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策をさらに一層強化していく」と述べ、医学的な知見を踏まえて、対策の強化を図る方針を明らかにしました。 また、国内でウイルスへの感染が相次いで確認されていることを踏まえ「せきや発熱があるなど症状に不安がある場合は、まずは近くの相談センターに相談してもらいたい。感染が疑われると判断された場合は、診療体制の整った医療機関に確実につなぐ体制をしっかり構築している」と述べました。
新型コロナウイルスに感染して死亡した神奈川県に住む80代の女性の義理の息子で、本人も感染が確認された東京都内に住む70代のタクシー運転手の日本人男性は先月、およそ100人が集まる新年会に参加していたことがわかりました。東京都は感染した経路などを詳しく調べています。 この新年会は貸し切りの船で行われ、所属する運転手やその家族などおよそ100人が参加していたということです。 また、新年会のあと参加者数人が発熱などの症状を訴え、このうち感染が確認された運転手とは別の1人が肺炎で入院し、その後、退院したということです。 保健所から指示を受けて、14日、新年会に参加した人たちが保健センターで新型コロナウイルスの検査を受けたということです。 東京都は、運転手の男性が感染した経路のほか、濃厚接触者などを詳しく調べています。
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス検査の対象について「地域限定でない対応も考えていきたい」と述べ、拡大を検討する考えを示した。今は原則として中国湖北省や浙江省との関連がある場合などに限っているが、肺炎など感染が疑われる症状がある人を対象に幅広く検査する可能性がある。 国内では、初めて死亡した神奈川県の80代女性や和歌山県の男性医師など、最近の渡航歴がない人の感染が相次いで確認されている。国内感染を念頭に対応を強化する必要があるとの考えに傾いているとみられる。 死亡した女性を巡り、厚労省は感染経路の調査を進めた。
菅官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、日本では流行している状況ではないとの認識を示した。 菅官房長官「国内で流行していると判断するに足る疫学的情報が集まっているわけでなく、今後、感染経路を含め早急に疫学的な情報を収集している」 また、安倍首相は14日朝、記者団に対し、各地の自治体と連携し検査態勢の拡充や感染者の治療態勢の充実を一層加速する考えを示した。その上で「感染の拡大を抑えるとともに、感染者の重症化防止に取り組んでいく」と強調した。
日本国内で新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、WHO=世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんが、横浜市で開かれている学会の会場で報道陣の取材に応じ「世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。 そして、和歌山県で医師への感染が確認されたことから「こうした感染症は病院内での感染を契機に大きく広がりを見せるケースがある。患者の診察中だけでなく、マスクやゴーグルなどの感染防護具の着脱の際にも気をつかうなど、院内での感染制御を改めて徹底してほしい」と話しました。 さらに日本で今後、感染の広がりがどうなっていくのかを見極めることが、世界的な対策を考える上で重要だとして「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。
【新型コロナ】もはや人災の様相。。軽装でクルーズ船に入った検疫官がたった1日で感染!それでも加藤厚労相は「防護服は必要ない」とコメント! 【動画はこちら】 動画は2分35秒あたりからどうぞ。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルス がコロナウイルス が蔓延している件で、問診票の回収や体温測定を担当していた検疫官1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 冒頭の動画は2020年2月12日午前中に加藤厚生労働大臣の会見の様子。記者と下記のようなやりとりがありました。 記者「検疫官なのですが、マスクとか手洗いとか対策はどこまでやられていたのでしょうか?防護服なども着られていたのでしょうか?」 加藤厚労相「いえ、防護服は特段必要ありません。通常の対応ですから。マスク・手袋の着用という行動ルールを決めていますから、そのルールに乗っ取ってやってもらうということで対応して
厚労省が最優先すべきは、検査体制の整備だ。既にウイルス検査のシステムは、スイスの製薬企業ロシュや米疾病予防管理センター(CDC)が確立し、海外にも導出している。その気になれば、すぐに国内に導入できる。 ところが、安倍政権は国立感染症研究所で検査体制が整備されるのを待つと表明している。 国立感染症研究所は厚生労働省が所管する研究所だ。本務は研究であり、大量の臨床サンプルを処理することではない。そもそも、国立感染症研究所にそんなキャパシティはなく、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者約3,000人の検査を求められた菅官房長官が「現状では厳しいものがある」と答えざるをえなかったのも当然だ。 民間の検査会社は「毎日20万件以上の検査を受託している」 大量のサンプルを検査するのは、本来、民間の検査会社の仕事だ。国内受託検査事業の大手であるエスアールエルは、毎日20万件以上の検査を全国の医療機関から受託
総トン数が10万トンを超えるクルーズ船の登場は、2000年代以降のロイヤル・カリビアン社のカリブ海クルーズの成功を受けて始まった。巨大クルーズ船の検疫については、これまでほとんど経験がない。 そして経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った。2月12日現在、イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない。 新型インフル感染者1人が鉄道に乗ると、5日で700人に 今回の検疫の問題は、これだけではない。私は、そもそも必要がなかったのではないかと考えている。 それは、水際対策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られるからだ。もし、すでに国内で流行していたら、水際対策は意味がない。ダイヤモンド・プリンセス号船内で感染が急拡大したように、満員電車による通勤・通学が常態化し
我々の研究グループは、東京大学医科学研究所の井元清哉教授たちと協力し、その14倍にあたる113人の感染を見落とし、入国を許したという研究結果を発表した。 飛行機だろうが、船舶だろうが、潜伏期がある以上、状況は同じだ。大航海時代なら兎も角、現代の検疫には限界がある。 社会状況が変われば、検疫の在り方も変わらねばならない。この点を知りたい方は海事代理士関家一樹氏の文章をお奨めする(http://medg.jp/mt/?p=9419)。 関家氏によると、国際社会は検疫と人権尊重・健康の維持の両立に苦心しているそうだ。2007年に発効した国際保健規則においては、32条で「参加諸国は旅行者をその尊厳、人権及び基本的自由を尊重して扱い、且つ、かかる措置に伴う不快感や苦痛を最小限に抑えなければならない」として過剰な検疫に対しての警告を示している。 イタリアでは「12時間後に乗客は解放されている」 今回の
検疫は検疫法に基づく行為だ。検疫法には以下のように記されている。 「検疫所長は外国で検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには、検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者を停留し、また、検疫官に感染したおそれのある者を停留させることができる(検疫法第14条1項2号)」 検疫の目的は海外の感染症を日本に流入させるのを防ぐことで、命令を下すのは検疫所長だ。 日本で検疫が実施されるようになったのは、幕末の開国からだ。ペストやコレラなどが何度も流行した。1879年7月には「海港虎列剌病伝染予防規則」(のちに「検疫停船規則」と変更)が施行された。この規則は、戦後に検疫法に引き継がれ現在に至る(※このあたりにご興味がある方は、市川智生氏(横浜国立大学国際社会科学研究科)のレポートが
ところが、このような体制整備に厚労省は後ろ向きだ。新型インフルエンザ感染では、厚労省傘下の国立感染症研究所が取り仕切った。 宮城県保健環境センターの佐藤由紀氏らは、2010年の「宮城県保健環境センター年報」の中で、「感染研への検体輸送体制など多方面準備に追われた」と書いている。多忙な最前線の医療関係者が、研究機関に検体を送るのに「追われる」とは本末転倒だ。 専門家の中には、後日、保存された血清などを用いて、疫学的な調査をすればいいという人もいるが、これでは患者が置き去りだ。医療機関を受診する患者の中には「新型ウイルスにかかっているのではないか」と悩む人もいるだろう。彼らの不安にまったく対応していない。 最優先すべきは公衆衛生ではない 新型ウイルス対策で最優先すべきは公衆衛生ではない。国民の健康や不安に地道に向き合うことだ。 私たちのグループは、東日本大震災以降、被災地で診療や被曝対策を続け
SARSと比べた感染の広がりの早さを指摘する専門家の意見もある。その理由は、ウイルスの感染力が強いからではない。このことは現状では何とも言えない。ただ、2002~2003年のSARS流行時と比較して、中国が発展し、人の移動は多くなっている。 では、どうすればいいのか。まずは正確な情報をシェアすることだ。 今回の件に関し、中国政府も情報公開には前向きだ。1月12日には新型ウイルスの遺伝子配列情報を公表した。 SARSの際、最初の感染例を確認してから、公表までに約3カ月を要したのとは対照的だ。筆者の知人であるウイルス学の専門家は「毒性に関する評価は難しいが、受容体や結合タンパク質の配列を分析すれば、ヒトへの感染力はある程度は予想できる」と言う。 拭えない中国への不信感 ただ、中国への不信感は強い。武漢市は「ヒトからヒトへ感染する可能性は低い」という主旨の発言を繰り返してきたからだ。現状とはあま
乗務員はベストを尽くしているだろうが、感染対策の専門家ではない。看護師から見れば、危険な行為が横行しているのだろう。これでは感染拡大は防げない。 ダイヤモンド・プリンセス号にかかる垂れ幕には「深刻なクスリ不足」を訴える文言が ©AFLO 部屋にこもるストレスで「体重・血圧・血糖値・中性脂肪が上昇」 高齢者が、このような状況に置かれると容易に健康を害する。我々の経験をご紹介しよう。 我々は東日本大震災以降、福島県浜通りで診療を続け、地元住民の定期的な健康診断をサポートしている。 2011年5月21、22日に飯舘村の村民を対象に健康診断を行った。564人が前年も健診を受けていたが、前年と比較し、体重・血圧・血糖値・中性脂肪濃度は有意に上昇していた。さらに12%がPHQ-9スコアで10点以上で、大うつ病の基準を満たした。 被曝を恐れ、約2ヶ月間、自宅に籠もっていた被災者の健康状態は急速に悪化して
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