ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明 - 日本経済新聞トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
グーグル、米政府に華為禁輸に伴う国家安全保障リスク警告－ＦＴ紙
Employees standing in line at the canteen during lunch hour are seen through a Huawei Technologies Co. logo on a window at the company's headquarters in Shenzhen, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 米グーグルはトランプ政権に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を進めた場合、米国の国家安全保障を脅かすリスクがあると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がこの協議について説明を受けた３人の関係者を引用して報じた。グーグルは禁輸措置の対象から同社を外すよう要請している。 ＦＴによると、グーグル幹部がファーウェイ製スマートフォンで基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアッ
「中国製排除」問題をどう受け止めていますか？賛成派と反対派の声
米国主導で巻き起こる「華為技術（ファーウェイ）包囲網」。日本では、政府が各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化する方針を決め、米国が取引を禁じる中国製の通信機器は実質、排除される見通しと報じられる。 だが、各省庁に助言する立場にある内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や通信分野を所管する総務省は「特定の国やメーカーを名指ししたことはこれまで一切ない」と言明しており、一般の消費者や企業は困惑するばかりだ。 以下では、日経 xTECHが2019年1月に実施した緊急アンケートで寄せられた意見を紹介したい。「中国製は実質、排除」と報じられる政府方針への賛否を聞いた結果は「賛成」が52.4％に対し、「反対」が9.3％。賛成が過半数を占めたが、受け止め方は、実に多岐にわたる。
日本人の激励手紙に感動＝ファーウェイ孟氏の日記公開：時事ドットコム
日本人の激励手紙に感動＝ファーウェイ孟氏の日記公開 2018年12月21日16時25分 孟晩舟 中国・華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国メディアは２１日、カナダで逮捕後保釈された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を激励するために日本人が書いたという手紙と、手紙への感動をつづった孟氏の日記を一斉に伝えた。 手紙は、東京在住の「小さな会社の社長」が孟氏とファーウェイの従業員宛てに日本語で書いたもので、１７日に日本法人に届いた。この中で「他の企業が逃げるように撤退する中、被災地に入り、被害を受けた通信設備の復旧作業に当たった」と、東日本大震災直後の同社の献身的な仕事を評価。「孟氏は恩人だ」と謝意を伝えている。 これを読んだ孟氏は１９日の日記に「８年後にこんなお返しがあるなんて思いも寄らなかった。誇りと慰められる気持ちでいっぱいだ
ASCII.jp：ファーウェイ、「余計なものが見つかった」「スパイウェアに似た挙動」といった報道に事実無根と反論
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ファーウェイついに法的措置へ、「分解したら余計なもの」「スパイウェアのような挙動」の発信源・フジが速攻で逃亡 | Buzzap！
孫崎 享さんのツイート: "日米政府が政府調達機器から排除方針の華為技術（ファーウェイ）の製品に約８０社の日本企業部品。華為の調達額は前年比３６％増の６８００億円規模。、パナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ。約８０社との取引実績は１７年で約５千億円、１８年大幅に続伸（産経）。"
ファーウェイCFOを逮捕、米国の要請でカナダ当局 - WSJ
