マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請 | NHK
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
マイナカードを原発事故時の避難に活用すれば「待たずに済む」って本当なのか？：東京新聞 TOKYO Web
異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発（宮城県）の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳（うた）い文句のようだ。これをうのみにできるのか。「マイナ避難」に潜むリスクを探った。（特別報道部・西田直晃、山田祐一郎）
マイナンバーのシステム「古い」 財務省が2.6倍のコスト増指摘：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカード保険証で別人の番号33件 人的ミス原因か：朝日新聞デジタル
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マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
副大臣ら10人がマイナカード未取得 閣議決定で実名：朝日新聞デジタル
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マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
高市総務相も、菅官房長官も……歴代総務大臣はマイナンバーカードを使っていなかった | 文春オンライン
マイナンバーカードの普及率はわずか16.8% 念のため、申請方法について確認しておこう。郵送されてきた申請書を市区町村の役所に送る「郵送申請」と、マイナンバー制度を利用してネット上で行う「オンライン申請」の2通りがある。郵送してから振り込みまで2週間以上かかるとされる郵送申請に比べれば、オンライン申請は30分もあれば完了するとの触れ込みで、政府も自治体の負担を減らすため推奨してきた。 特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要（総務省サイトより） しかし、このオンライン申請を行うためには、2015年に全国民に配布された「通知カード」を元にマイナンバーカードを作成する必要がある。中谷氏によると、今年6月1日時点での交付枚数は2135万枚。現在も1億人以上がカードを持っていないという。 マイナンバーカードの作成には申請から概ね1カ月かかると総合サイトに記載されており、今回のよう
【独自】マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え
政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。 政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。 一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。 菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。 政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が
高松市、オンライン申請は中止へ 10万円申請は郵送で：朝日新聞デジタル
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預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％：朝日新聞デジタル
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
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山添 拓 on Twitter: "マイナンバーは行政機関どうしが個人情報を共有するためのもの。10万円給付でもマイナンバーカードは本人確認用に過ぎずオンライン申請には使われていない。 水道料金の引落しなど希望する住民が自治体に伝えている口座はすでにあり、マイナンバ… https://t.co/HnbHsklZOS"
平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
上西充子さんのツイート: "２万円で買える「２万５千円分の商品券」案検討（読売新聞） https://t.co/mPF3ugCXdb 「購入できるのは低所得者を中心とする方向」で、けれど本人確認のためにマイナンバーカートの活用を検討とか、無理がありすぎ。"
【報ステ】年金受給者の情報 中国業者に…
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