世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、立憲民主党などは26日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張した。 前川氏は1997~98年に文化庁宗務課長を務めており、教団の霊感商法などから宗教法人法に基づく解散命令請求を検討したという。和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法による詐欺罪で有...

旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で
旧統一協会は安倍政権下の2015年に「世界基督教統一神霊協会」から、「世界平和統一家庭連合」に正式名称を変更しました。文部科学省の外局である文化庁はそれまで、名称変更を拒否していましたが申請を受理して認証しました。なぜ突然に方針が変更されたのか―。(統一協会取材班) 「私が文化庁宗務課長だったときに統一協会が名称変更を求めてきたが拒否した」。前川喜平・元文部科学事務次官はそう証言します。 前川氏は1997~98年の1年間、宗教法人制度の運用を担当する文化庁宗務課の課長でした。「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた。役人は前例を重んじる。その後も同様の理由で断ってきたはずだ」と前川氏は言います。 ところが宗務課は15年8月26日に認証します。なぜか―。 「文化部長決裁」 宗務課に確認すると、「書類が整ったので変更を認証した。以前、断った経過は当時を知る職員がいないので分
「文教族のドン」とも呼ばれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が女性蔑視発言の責任を取って辞任し、後任選びが続いている。そのドタバタの中で「森さんが一言発すれば皆が黙る」というスポーツ界の時代錯誤も明るみに出た。元文部科学省事務次官として森氏の影響力を知る前川喜平さん(66)に、今回の「辞任劇」を解説してもらった。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「親分―子分」関係を広げた ――森さんは長く文教行政の中心人物として関わってきました。どのように影響力を行使してきたのでしょうか。 ◆森さんは、1970年代から文教一筋。「子分」というべき人を要職に就け、文教行政を動かしてきました。特にスポーツ行政には、多大な影響力を持っていました。 たとえば第2次安倍政権から菅政権にかけ、下村博文さんから現在の萩生田光一さんまで6人の文科相がいますが、林芳正さん(2017年8
朝鮮学校に対する差別行政を批判する前川さん=6日、川崎市川崎区 元文部科学事務次官の前川喜平さんが6日、川崎市内で講演し、朝鮮学校を高校無償化の対象外とした国の措置を是認する司法判断を「政権への忖度(そんたく)が働いている」と批判した。無償化除外の違法性を問う訴訟は全国5カ所で争われ、東京、大阪で学校側の敗訴が最高裁で確定したばかり。差別の是正に「有権者、県民が不当な行政を批判し、差別は許されないと声を上げることが大事だ」と呼び掛けた。 前川さんは初中等教育担当の審議官として朝鮮学校を対象に含めた無償化制度を作った。ところが安倍晋三政権は拉致問題を理由に排除を決定。「裁判になれば朝鮮学校側が必ず勝つと思っていた。実際は大阪地裁を除いて国の勝訴が続いている。政権への忖度が働いている」と指弾した。 民族の言葉や文化、歴史を学ぶ朝鮮学校は川崎朝鮮初級学校をはじめ県内に5校(鶴見朝鮮幼稚園を含む)
親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平 元文科省事務次官 現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。(聞き手 堀内京子・田中聡子 朝日新聞記者) 強力な日P1千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質
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