新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの接触確認アプリ「COCOA(ココア)」について、厚生労働省は米アップルのiPhone(アイフォーン)の基本ソフト(OS)「iOS」で一部の利用者に接触通知が届かない不具合があるとして調査を始めた。既に同様の不具合は米グーグルのOS「アンドロイド」で問題となっていたが、iOSでは起きていないとしていた。コ…
厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称)が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」(厚労省『接触確認アプリの概要』)と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 (参考:「COCOA」1000万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート) しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告され始める。極め付けは、先
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」に不具合が見つかり、アンドロイド版で去年の秋以降、感染者と接触した可能性のあるアプリの利用者に通知が届いていないことがわかりました。 「9月末より事実上機能していなかったと。信頼を損ねるそういう状況で、本当に申し訳ないということで、心からお詫び申し上げます」(田村憲久厚労相) スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、利用者が感染が確認されたことを登録することで、他の利用者に「感染者と接触した可能性」を通知するものです。COCOAにはアイフォーン版とアンドロイド版がありますが、このうちおよそ3割の利用者が使っているアンドロイド版で不具合が見つかり、去年の9月末以降、感染者と接触した可能性のある人に通知が届いていないことがわかりました。 「是非、国民の皆さん方には積極的にこのアプリ(COCOA)を活用いただく」(加藤勝信官房長官〔去年6
変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。 (県の会見直前)「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収?」「(資料を)回収させてください。申し訳ないです」 18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。 15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。 <SBS記者>「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが?」 <県疾病対策課 後藤幹生課長>「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、(
新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単
新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の
厚生労働省が今年3月末に公表した「賃金構造基本統計」で集計ミスがあり、統計に基づき算定する労災保険給付で約3200人分の過不足が生じている。同省が問題を把握してから15日に公表するまで2カ月近くかかっていた。 厚労省によると、調査に使う総務省のデータに重複があり、2019年12月に同省から伝えられたが、重複分を除かずに集計。20年8~9月の労災保険給付で、約200人に計約2万円の不払…
北里大学大村智記念研究所 ウイルス感染制御学Ⅰ研究室戸高玲子研究員、芳賀慧特任助教、澤田成史助教、片山和彦教授は、2020年4月17日に公表したプレスリリース「医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)不活化効果について」 に続き、市場に流通している医薬部外品・雑貨および医療現場で使用されている消毒剤の、新型コロナウイルス不活化検証試験を行い、その効果を調査、発表しました。 本研究成果は、医療現場及び日常生活におけるSARS-CoV-2の感染を抑え、感染制御を確実に実行する指針となることが期待できます。 本研究は、専門雑誌『感染制御と予防衛生』(メディカルレビュー社)に2020年9月1日掲載されます。
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
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