ラムダ株が空港検疫で初めて確認された件。7月20日羽田着の人から採取した検体の解析結果だが、公表は8月6日。問い合わせがあったので公表したという。 では厚労省はいつ確認していたのか。数日前から問い合わせているが、「担当者がいない」… https://t.co/7Kwwr8hscF
去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 (フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定) https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20
アストラ製40歳以上に使用 ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン(AFP時事) 厚生労働省は30日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則40歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が40代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、40歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は4~12週で、「最大の効果を得るためには8週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは5月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが
米国では、10万人以上の妊婦が #新型コロナワクチン を接種しています。妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の研究報告で、胎児や出産への影響は認められていません。 また、mRNAワクチンが生殖器に悪影響を及ぼす報告もあり… https://t.co/WpRuzxdDul
厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。 厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。 関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。
厚生労働省は20日、新たに職員10人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも3月末時点で同省老健局に在籍し、うち5人は同月24日に深夜まで続いた老健局老人保健課の宴会に出席していた。同月末時点で同じ局に所属していた感染者は計27人にまで拡大。そのうち宴会の出席者は計12人になった。厚労省は「調査した国立感染症研究所の見解では、クラスター(感染者集団)と言って差し支えない」とした。 厚労省によると、4月上旬に最初に感染が判明した職員の中に、宴会に出席していなかった職員が含まれていた。新型コロナの潜伏期間が最大14日とみられていることから、3月中旬以降に職場にウイルスが持ち込まれ、共用部分を通じて感染が広がった可能性もあるという。また、宴会で感染が広がった可能性について、同省担当者は「これから調査していく」と語った。
新型コロナウイルスのPCR検査の精度を確保するための検査手順や注意点などを示した国内では初めてのマニュアルを厚生労働省がまとめました。 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、異業種から参入した企業なども多い一方で、検査の精度管理体制について具体的に示された国のマニュアルなどはなく、検査精度の確保が課題となっていました。 厚生労働省が新たに作成したマニュアルは、検査技術の確保や検体の管理方法などについて、全般的な手順や注意点をまとめています。 この中では、検査機関ごとに作業のルールを定めた「標準作業書」を作成し、検体の容器をバーコードで管理することや転記ミスがないよう測定後に二重でチェックすることなどを求めています。 また、新たな試薬を導入した際には精度や検出限界などを確認する試験を行うことなどを求めています。 厚生労働省は、このマニュアルをホームページに掲載するなどして検査機関に活用
衆厚労委 日雇い看護師派遣問題 立民川内「提案を行ったNPO法人日本派遣看護師協会のHPを見ると、協力会社としてですね、看護師派遣事業を業として行ってらっしゃる株式会社スーパーナースという会社の名前が出ていらっしゃいます。その他… https://t.co/XuKJ6UWXBZ
本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 【写真】3月25日0時近くにようやく居酒屋を出て帰路に向かう厚労省官僚たち しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 ■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での
接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS/Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン(1.2.2)では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS/Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。
「ワクチンがなくても大丈夫?」「観客の2週間隔離も免除?」「無観客開催ならどうなる?」。 政府のコロナ対策アプリ『COCOA』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、73億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。
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