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NHK経営委、上田会長を厳重注意=かんぽ不適切販売の報道めぐり-郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが26日、分かった。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 <NHK受信料 関連ニュース> NHKは昨年4月24日の「クローズアップ現代+(プラス)」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、NHKは続編を放送するため、昨年7月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
「NHKはね、民間放送になるべきだと思います。もしNHKが民間放送になり、スポンサーを集めたら、他の民放は全滅ですよ。だから1社でNHKが民放になるのは無理です。多分JR方式になると思うので、分割されると思うんですけど。それにしても今ある民間の放送局は、半分以上は整理整頓、淘汰されますけど、僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべきだと思います。人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対報道機関は独立していないといけない。 で、NHKが民放になったら、他の民放はひどい目にあって、地獄を見ることになりますけど、NHKが国会だとか政府に首根っこ掴まれているような放送局でなくなるんだったら、そっちの方がよほどいい社会になります。 政治ニュースとか、社会を伝える、世界情勢を伝える放送局が、その国の国家に人事と予算の首根っこを
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対して「その発言だったら指しません」と述べた。菅氏は今年2月にも同じ記者に「あなたに答える必要はありません」と答えている。政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながりかねない発言だ。 会見進行役の官邸報道室長が特定の記者の質問中に「簡潔にお願いします」と述べることに関して、東京新聞記者が質問。菅氏は「そうしたことを質問するところではなくて、記者会主催でありますから、記者会に申し入れてください」などと答えていたが、この記者がさらに質問しようとしたところ「その発言だったら指しません」と述べた。 会見は内閣記者会が主催し、終了時に幹事社の記者が他に質問がないか各社に確認して終えるのが慣例だ。
菅義偉官房長官の記者会見で、1年以上にわたってバトルを繰り広げている女性記者や、擁護する左派メディアなどを一刀両断する本が出版された。フリージャーナリスト、安積明子氏の新刊『「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々』(青林堂)は、一連のバトルで「国民の知る権利」が逆に侵害されていると指摘し、「反権力ビジネス」の問題点に迫っている。 「『報道の自由』をもてあそぶのはやめてほしい」 安積氏は断言した。 慶応大を卒業後、参院議員の政策担当秘書を経て、ジャーナリストになった。ツイッター「会館の美女★フリーランスのあづみです」での国会情勢報告でもおなじみだ。 彼女の新刊は5章構成で、首相官邸や永田町に拠点を置く各政党が、どんな記者会見を開いているのか、その実態をつぶさにウオッチしながら、記者像やメディアのあり方を考察した。 また、「民進党を壊した女性たち」として、蓮舫参院議員(立憲民主党副代表)
上村秀紀報道室長 スガ官房長官の定記者会見などで望月記者の質問を妨害するので有名な人です。 ※スガちんが忠犬上村をけしかける事もよくあります。 こういうのです↓。声だけの出演の人。西村・赤坂自民亭の会見にも登場です。 SHIN∞☃️@shin919infinity望月「今答えたように、安倍首相が国会で参考値を基にした実質賃金の算出を検討中と繰り返し。野党はこんな事もわからずに消費増税上げを決めたのかと批判。実質賃金がマイナスあるかどうか分らず、増税判断したと?」 赤坂自民亭「(ペーパー読上… https://t.co/3SAWq6J3sU 2019/01/31 21:28:39 望月氏の質問の時だけ「簡潔にお願いしま〜す」と言って妨害する上村報道局長は、 昨年8月に東京新聞に抗議文を送りつけております。 その全文(ソースはメディア黒書)
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが
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