自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。 武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。 執行部が条文化を想定する素案では、大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができると規定。議員任期については衆参各院定数の3分の2以上の賛成多数で任期、選挙期日を延期できると定めた。 これ以外の素案は、議員任期延長に内閣への権限集中と私権制限の三つの要素を組み合わせたもの。具体的には(1)3要素を盛り込んだ2012年の党憲法改正草案(2)大規模テロや感染症、原発事故を対象に含めた草案の修正案(3)議員任期延