大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です!試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が1億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
#英語民間試験 をめぐる利権の〝闇〟。チャートでくっきり #赤旗日曜版 #2月16日 https://t.co/3Lwnl5oEb1
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年4月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、NHKは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 NHKは、去年4月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
「しんけ~んゼミ!」――。若いころ聞いた「進研ゼミ」のCMを覚えている人もいるだろう。この通信講座を運営するベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。 ◇ ◇ ◇ ■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前 …
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 (霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太) 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月1日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
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来年4月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の1つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
法政大学の上西充子教授が代表を務めている国会パブリックビューイング(以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV)が11月4日、新宿駅西口にて緊急該当上映を行った。 テーマはもちろん、萩生田光一文科相による「身の丈」発言で、一気に白日のもとに晒された、あまりに杜撰かつ高校生たちのことを考えない不公正極まりない「大学入試改革」に伴う「共通テスト」の問題である。 ゲストには、早くからこの問題を指摘し、文科省前抗議行動などを呼びかけていた元高校専任教員の田中真美(@mami_tanaka)氏。 上映開始前に、田中氏は次のように語った。 「幸いにして今回は『延期』になりました。しかし、『身の丈』発言に代表されるように、『場所』の不公平性などだけに焦点があたっている今の状態だと、一年間の間にベネッセなどが『全国の会場で行います』などの整備をしてしまえば押し切られてしまいます。大学入試改革
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