厚生労働省が今年3月末に公表した「賃金構造基本統計」で集計ミスがあり、統計に基づき算定する労災保険給付で約3200人分の過不足が生じている。同省が問題を把握してから15日に公表するまで2カ月近くかかっていた。 厚労省によると、調査に使う総務省のデータに重複があり、2019年12月に同省から伝えられたが、重複分を除かずに集計。20年8~9月の労災保険給付で、約200人に計約2万円の不払…
厚生労働省が今年3月末に公表した「賃金構造基本統計」で集計ミスがあり、統計に基づき算定する労災保険給付で約3200人分の過不足が生じている。同省が問題を把握してから15日に公表するまで2カ月近くかかっていた。 厚労省によると、調査に使う総務省のデータに重複があり、2019年12月に同省から伝えられたが、重複分を除かずに集計。20年8~9月の労災保険給付で、約200人に計約2万円の不払…
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
玉川徹さん「日本はバブルの頃に先進国になりかけたが、その後は右肩下がり。『ニッポン上げ』番組が増えたのはその表れで、国民も(非先進国化に)うすうす気づいているのではないか」#モーニングショー https://t.co/nhp0NSvtfg
流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」(福岡市)は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」(東京都千代田区)は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM(現金自動受払機)などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業
日本の賃金を時間当たりでみると過去21年間で8%減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構(OECD)の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。 OECDは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである2018年の時間当たり賃金(時給)を1997年と比較すると、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%も増加しています。一方、日本は8%減少していました(グラフ)。時間当たり賃金には残業代も含まれています。 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いら
山本太郎氏「れいわ新選組」の公約は実現する!? 衝撃公約の実現可能性を探ってみると、ひょっとすればの道が見えてきた 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「れいわ新選組」の衝撃的な公約 山本太郎氏が以下の衝撃的な公約を掲げ、「れいわ新選組」を立ち上げました。 ①消費税廃止 ②最低賃金1500円(政府補償付) ③奨学金徳政令 ④公務員増 ⑤一次産業戸別所得保障 ⑥トンデモ法一括見直し ⑦辺野古基地建設中止 ⑧原発即時廃止 です。 山本太郎さんには、私が新潟県知事選挙に立候補したときにずいぶんお世話になり、その後も色々な所で同席させて頂き、ご縁浅からぬものがあります。 氏の勇気あるチャレンジに敬意を表して、国、地方とも財政事情の厳しい今、財政措置を必要とする①~⑤について、「れいわ新選組」の公約は実現可能か、検討してみたいと思います。 まず取り組むべきは最低賃金1500円 とはいえ、ただ単に
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 最近、安倍総理が盛んに総雇用者所得という言葉を使っているそうです。 昨日の参議院の予算委員会でも、次のようなやり取りがあったとか。 小川議員:「賃
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