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【特集】森友学園「背任罪で立件」の可否(1) 検察判断と政権への打撃 | 共同通信
Published 2018/03/01 11:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:25 (JST) 大阪府豊中市の国有地が、新たなご... Published 2018/03/01 11:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:25 (JST) 大阪府豊中市の国有地が、新たなごみの撤去費として約8億2000万円を値引きして学校法人「森友学園」に払い下げられた問題。近畿財務局や大阪航空局など国の担当者に対する背任罪の告発状を受理している大阪地検特捜部の立件判断に、注目が集まっている。 松宮孝明立命館大法科大学院教授は、阪口徳雄弁護士ら大阪で森友問題を追及してきたグループによる告発状に意見書を書いた人物だ。すでに捜査開始から1年。「背任罪は難しくないが、起訴されれば画期的だ」と話す松宮氏に見解を聞いた。(共同通信=大阪社会部・真下周、植田純司) ▽ハードル高くない ―立件判断が関心事になっている。 「検察内部のことは分からないが、外形的事実で言うと間違いなくだれかが背任行為をしている」 「背任罪が適用されれば
2018/03/01 リンク