@sangituyama 売買契約文書 と 予定価格決定文書て 全く違う #nhk あがりの和田は 全く知らないだろうが 前者は契約当事者と交わす書類 後者は上長が決済する(改札まで封筒に入れて厳重に管理する)書類 書類の意… https://t.co/XeHa2MES4a
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野党は8日に開催した森友学園との国有地取引をめぐる財務省などへのヒアリングで、同省が参院予算委員会理事会に開示した決裁文書のコピーにある「チェックマーク」や、書類を綴(と)じる「パンチ穴」について質問した。 8日に開示された「売払決議書」のコピーには、文章や数字の末尾に黄と緑のペンで丸いチェックマークが記されている。一方、書き換えが指摘される「調書」のチェックマークは青い斜線だった。野党のヒアリングで、マークが異なっている理由を問われた財務省の担当者は「なぜこのような状態か答えられる状況にない。職員のやり方もある」と述べるにとどめた。 また、決議書の電子データの印刷物にはパンチ穴が写っている。ただ、その位置が左側の文書と、ページごとに左側と右側に交互に開けられている文書が混在。ヒアリングではこの点についても野党議員から疑問視する声が上がった。(山岸一生)
内閣支持率はおおむね高水準を保っているようだが、森友学園問題や加計学園問題に対する政府の説明については、各メディアの世論調査でも「納得できない」という声が一貫して高い。 最近では佐川宣寿・国税庁長官の過去の国会答弁が「虚偽だったのではないか」という見方が強まり、産経新聞も含めた各紙から批判されている。多くの国民の間に、安倍政権は「文書管理がずさん」、あるいは恣意的で、「何かを隠しているのではないか」という疑念が根強くあることは否定できないだろう。 NHKが新聞協会賞 この一年ほどを振り返ると、防衛庁のスーダンPKO文書問題では、破棄されていたはずの日報が「発見」され、最終的には稲田防衛大臣が辞任した。こうした経緯はたいがいマスコミによって暴露され、政府側が追認したり、追い込まれたりということの繰り返しだ。直近では厚労省の働き方改革に関する問題で揺れている。 本書によれば防衛庁問題では共同通
NHKも既に入手している毎日新聞夕刊に報道された文書。 クローズアップすべきは、価格の提示の部分では? 既に予算委員会に提示と財務省が答えているが、議員にコピーが配られたわけではない。(持っている人もいるが) もう一度与党の… https://t.co/cjC5XxpkLk
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。 文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。 こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。 財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、3月6日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。 そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別
今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成27年4月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成28年6月に作成した「売払決議書」で、それぞれ10年と30年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、3月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、2か月後の5月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年2月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 3月初めから5月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと
志位和夫・共産党委員長(発言録) (森友学園への国有地売却問題で)国会に公式に提出された文書が改ざんされていたとなると、国会審議は成り立たない。野党が審議拒否しているのではない。政府与党が国会のまともな審議の前提を壊している。 公文書改ざんで疑惑を覆い隠すという問題は戦後記憶にない。戦後初めてと言っていい深刻な疑惑が今、提起されている。事実とすれば、内閣総辞職に値する深刻な問題だ。公文書の偽造となれば、刑事犯罪になる可能性も大いにある。 この問題は日本の民主主義にとって絶対に引けない、徹底的に追及する必要がある問題だ。 ロッキード事件のときは、司法の解明と国政調査権(の活用)が車の両輪になった。司法と国会の究明が、お互いに矛盾することはない。それぞれ解明することがそれぞれの解明を促す。司法の捜査を理由に(説明を拒否)することは、絶対に成り立たない。それはロッキード以来の国会の歴史が証明して
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
monbranのYouTubeチャンネルです。4年ぶりにチャンネル停止が解除されました。ご視聴ありがとうございます。M.L.I_PRESS(Monbran Live Internet Press)代表
財務省は8日朝の参院予算委員会の理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、近畿財務局が保管していたとされる決裁文書の写しを提出した。これまで文書の現物は大阪地検に提出済みだと説明しており、今回の写しは国会議員らに既に開示した文書と同じとみられる。 【動画】「100万円返す」籠池前理事長が昭恵氏の店訪問 野党側は「文書はこれだけだと明言してほしい」と求めたが、同省は、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言しなかった。
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
森友学園に関する財務省の文書が書き換えられたとされる疑惑で、政府の対応を批判していた自民党の二階幹事長は7日午前8時、公明党幹部らと会談し、財務省に資料の調査と関係者への聞き取りを求める方針で一致した。その後、行われた参院国対委員長会談で、財務省は、文書のコピーを8日の国会に提出することで合意したという。これまで、財務省は、文書は大阪地検にあり、手元にないと説明していたが、7日になって、実はコピーが残っていたと明らかにした。二階氏は7日夜、安倍総理と会談した。二階氏は、裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題で国会が紛糾した時も安倍総理と会談。その直後、安倍総理は、裁量労働制を法案から削除すると表明した。今回の森友文書をめぐる二階氏の動きを麻生派関係者は「麻生さんを追い込もうとしている。麻生さんは、今、誰がどういうスタンスを取っているのか見極めている」と話す。自民党の岸田政調会長は「文書が書き
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