受け入れ条件を反故にしたのは沖縄県ですか? 小泉内閣時代です。 しかも、県に対して一切の相談もなく閣議決定でした。 それでも沖縄がワガママ言ってるというスタンスなのでしょうか。
奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性(64)はうろたえた。下には7桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約400万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。3年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ18年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と
行政機関から権利侵害された一般国民の権利救済を目的とした行政不服審査法に基づき、国が不服申し立てを行った事例は2005年4月1日以降で7件しかなく、このうち国の申し立てが認められたのは沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認撤回に対抗して沖縄防衛局が県に審査請求と執行停止を申し立てた2件しかないことが分かりました。 国会内で10月30日に行われた野党合同ヒアリングで総務省が明らかにしました。 「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意に追いつめられた安倍政権が行政不服審査制度の趣旨をねじ曲げて乱用したことを端的に示しています。 2件は、15年10月の沖縄県による辺野古埋め立て承認取り消しと今年8月31日の辺野古埋め立ての承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局が申し立てたものです。総務省によると、残り5件のうち3件は却下され、2件は取り下げられました。 また、行審法に基づく不服申し立ての件数は年
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士2人が「不当な請求で業務を妨害された」として、900人超の請求者に各66万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者1人ごとに訴えるため、900件超の訴訟となる。まずは2日、6人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計4千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年4月、約960人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約20人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…
当財団の通信社ライブラリーは新聞聯合社、同盟通信社や共同通信社、時事通信社をはじめメディア関係の書籍・雑誌約1万1000冊、資料約2000点を所蔵しています。このなかの聯合、同盟関係資料、書籍をデジタル化したのが「新聞通信調査会デジタルアーカイブ 同盟通信社資料公開サイト」です。 同盟通信社は1936(昭和11)年1月の設立から1945(同20)年10月末の解散までの9年10カ月間、膨大な量の記事、写真、映像を新聞社などに配信しました。こうした記事、写真、映像は戦前から戦中期の日本の歴史を検証する上で貴重な資料です。こうした資料はライブラリーで所蔵、実物を公開するだけでなく、デジタル化し、ネット上で公開することにより歴史家、メディア研究者、学生、市民の皆さんの研究、学習に役立つとの思いから順次、デジタル化して公開しています。ご利用にあたって事前登録は不要ですので、ぜひご活用ください。 20
メディア研究機関の新聞通信調査会(東京)は、戦時中の日本を代表する国際通信社「同盟通信社」の記事をまとめた「同盟旬報」のインターネットによる公開を1日、始めた。 同盟通信社が発足した1936年から解散した45年まで、毎日約10万字といわれた新聞向け配信記事を無料で閲覧できる。記事中の見出し、日付、地名、人名などのキーワードによる検索機能もあり、同調査会は研究者のほか歴史やジャーナリズムに関心のある一般の人々の利用を期待している。 同盟通信社は、「新聞聯合社」と「日本電報通信社」(現在の電通)のニュース部門を統合して発足した。二・二六事件(36年2月)から盧溝橋事件(37年7月)後の日中戦争、真珠湾攻撃(41年12月)で始まった太平洋戦争を経て敗戦に至るまでの約10年間、「国策通信社」として報道を担った。 戦争の実態を覆い隠し、国民の戦意をかき立てる役割を果たしたと批判される一方、詳細な戦況
2013年の安田くんの取材。これが彼の実力。日本でこれだけのリポートが出たことはこれまでも、このあともなかった https://t.co/EN7t4ZkGxF
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
衆院予算委。柴山、大問題発言。 「医大入試で女子受験者が差別されるのは女性の働き方改革が進んでないので仕方ない側面があるとも聞いている」←誰に聞いたんだよ💢 議場から一斉に「ええーっ!」と驚きの声。 https://t.co/DeLMnvWDls
衆院予算委。 立民本多「財源がない財源がない、と言って社会保障がどんどん削られていってる。ところが防衛費を見てみると信じられない事になっている。どういう事なんですか、これは!(怒」 https://t.co/sTyHKNtszf
護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算(当初予算)に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填(ほてん)している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。(「税を追う」取材班) 本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン(後年度負担)払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。
シリアでの拘束から解放された安田純平さん=2018年10月24日、トルコ南部ハタイ県のアンタキヤにある入国管理施設で ハタイ県提供 安田純平さん解放の背景と身代金支払い問題 フリージャーナリストの安田純平さんが救出された後、日本国内でまた「自己責任論」が出ている。「政府が渡航を禁止している地域に入って拘束されたのだから、政府が救出に向かう必要はない」「救出については政府と国民に迷惑をかけた」というような論調である。 シリア内戦は2011年の発生以来、50万人ともいわれる死者を出し、500万人の難民が流出し、混乱の中で「イスラム国(IS)」が一時、広大な支配地域を広げ、ISに呼応するテロが中東だけでなく、欧米、アジアで発生し、日本人も犠牲になった。世界中がシリア内戦の行方を注視し、世界中のジャーナリストがその紛争の実態を伝えるために、現地情報を集め、安全を確保しつつ、現地取材を行ってきた。
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