国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「70年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案(漁業法等改正案)も大問題だ。 ■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業 水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める――という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。 「現行の漁業法は1949年に策定されたものですので、70年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協
相変わらずの“天然”ぶりだ――。11日、佐賀市内で行われた佐賀藩藩士・島義勇(1822~74年)の銅像のお披露目式。島は明治政府の開拓判官として北海道札幌市の原型をつくった人物で、その功績が称えられて銅像が造られたという。 問題となったのは、銅像の除幕式の後で行われた懇親会。安倍首相の妻・昭恵夫人が挨拶し、野党批判を展開したのだ。 会に出席した国民民主党の原口一博国会対策委員長は、昭恵夫人のスピーチについて、自身のフェイスブックに次のように投稿している。 <驚いた事に講演で私の名前を安倍昭恵さんが出されました。「原口先生もおられますが世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか。」と。私たちは国内で無駄な争いをしているのではありません> 昭恵夫人は、自身が森友疑惑の“核心”であることを棚に上げて、与野党の論戦を「ムダな争い」などと訓示を垂れたのである。会に出席したひとりはこう明かした
徴用工訴訟、解決は可能=原告弁護士と面会-志位共産委員長 2018年11月12日16時37分 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士(右)と面会する共産党の志位和夫委員長=12日午後、衆院議員会館 共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士と衆院議員会館で面会し、問題解決に向けた協力要請を受けた。日本政府は1965年の日韓請求権協定によって「解決済み」との立場だが、志位氏は日本の外務省が「個人の請求権は消滅していない」との見解を示したとする例を紹介。その上で、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と述べた。
平成27年度| 第3章 個別の検査結果| 第1節 省庁別の検査結果| 第3 内閣府(内閣府本府)| 意見を表示し又は処置を要求した事項 (2)物品管理簿等を重要物品の現況を反映した正確なものとするとともに、物品の亡失の報告を直ちに行うよう適宜の処置を要求し、組織の新設・統廃合等に伴う物品の管理等が適切に行われ、物品の異動が物品管理簿等に適切に記録されるよう是正改善の処置を求めたもの 会計名 一般会計 部局等 (1) 内閣官房 (2) 内閣府本府 重要物品の概要 内閣官房及び内閣府本府において、所掌事務の遂行に必要となる取得価格が50万円以上の機械、器具等 物品増減及び現在額報告書に記載された重要物品の数量及び価格(平成26年度末現在) (1) 729個 1056億7577万余円 (2) 2,923個 182億0418万余円 上記のうち現物が確認できないなどの重要物品の数量及び価格(ア) (
11日放送のラジオ日本番組「政界キーパーソンに聞く」に日本共産党の志位和夫委員長が出演し、聞き手の橋本五郎・読売新聞特別編集委員と、マルクスの生命力から野党共闘まで多岐にわたるテーマで対談しました。 志位氏「自主・独立の立場が激動乗り越え力を発揮」 橋本氏「一貫して変わらぬ姿勢は大切」 冒頭、10月28日に初開催された「JCP(日本共産党)サポーターまつり」が話題に。サポーターの要望にこたえ志位氏がまつり会場でショパンの「別れのワルツ」をピアノ演奏したのは「最近にない、ほっこりしたニュース」と語った橋本氏からは、「戦後の激動のなかで共産主義(を名乗る政党)があちこちで倒れていくなかで、(日本共産党が)ずっと長くやってきたのはなぜ」など党の歴史や理念に関する質問が次々。志位氏は「ソ連共産党に何でも従った党は、ソ連崩壊と一緒に衰退した」「日本共産党はソ連の干渉をはねのけ自主・独立の立場を貫き、
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は十二日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった二十七の行政機関で、十二日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。 水増し問題に関する政府の検証委員会は、先月まとめた報告書で、制度を所管する厚労省職業安定局の対応について「障害者雇用の実情への関心が低く、他省庁の実態を把握する努力をしなかった」と指摘。問題の横行を許した要因の一つとしていた。 厚労省自体の不適切計上では、障害者
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
松戸のラッパー市議DELI×芸人おしどりマコ(立候補予定者)対談! 出馬の真意明かす「政治もヒップホップ」「壮大なコントに」 ■政界進出もヒップホップだ! ――まずは、お互いの出会いや印象などを紹介していただけますか? デリ マコさんと最初に会った当時は、まだ2人ともラッパーと芸人という立場で、マコさんは東電の記者会見に突撃したり、僕は放射能の測定や避難の取り組みをやりながら、という仲でした。 マコさんは、いわゆる普通の「芸能人」という立場じゃ言えないことを、逆にこの立場だからこそ言わなくちゃいけないと考えていて、それを使命感というとおこがましいけど、そういう部分を共有してました。 そこから(山本)太郎ちゃんはああいう風に(国会議員に)なったし、僕も地元の放射能問題を訴えるために出馬して、マコさんには諸々の情報を含めてたくさんサポートしてもらいました。 ――最前線の東電情報は、誰よりもマ
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