大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のBS番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ
<ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ......> 幹細胞を使ってヒトの器官の小さな三次元モデルを生成する技術は、この10年ほどで大幅に進歩した。とりわけ、ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ。 医学を一変させる可能性、しかし倫理上の懸念も 米ハーバード大学の研究チームが2017年に発表した研究論文では、「脳オルガノイドが大脳皮質ニューロンや網膜細胞などの様々な組織を発達させる」ことが示され、2018年4月にはソーク研究所の研究チームがヒトの脳オルガノイドをマウスの脳に移植したところ、機能的なシナプス結合が認められた。 また、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは2019年8月、「脳オルカノイドからヒトの未熟児と類似した脳波を
パソコン教室運営のマミオン(東京・新宿、森万見子社長)が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含めて年間1000人以上が門をたたく。学び直すのは昇格などの試験を控えるためで、ほとんどが大手製造業やサービス業で働く現役の社員だ。 「つい先日も大手金融機関で新入社員200人に8%の消費税の計算をさせたところ、半数が税抜き価格に1.08を掛けることができなかった。これが日本の現実」と森社長は明かす。大人になって初めて算数の大切さに気付く人々が増えている現実に、こんな不安を感じる方もいるに違いない。「そもそも日本の教育は大丈夫なのか」と。 明治期から100年以上の歴史を持つ日本の教育。とりわけ戦後の日本型教育はあまねく学びの場を提供できるシステムとして国際的にも評価されてきた。 もちろん課題もあり、例えば画一的な教育の結
首都圏を直撃した非常に強い台風19号。 東京でこそ、可能性が視野に入れられていた荒川の氾濫などは起きなかったものの、全国各地で河川の氾濫などが発生し、多くの被害を与えた。 3・11炉心融解を予言した医師が警鐘 台風に続く「噴火と地震」 自民党の二階幹事長は被害について、「まずまずに収まった」と論じたが、実際の被害、特に氾濫などによる流通の停滞や倉庫の浸水、工場機械の破損など、産業に対する経済的影響はまだ十分に算出されておらず、なにをもって「まずまず」と論じたのか不明である。 少なくとも、大規模な自然災害による被害の大きさがハッキリと判明するのは、だいぶ経って後というのは常識であり、二階氏の発言は大規模災害を理解していないとしか考えられないのである。 さて、広い地域に被害を与え、まだ被害の全貌は明らかではない台風19号だが、台風も峠を越したころに、ネットでは「八ッ場ダムの奇跡」というツイート
ポンコツ英語民間試験を巡って、萩生田光一文科相から飛び出した「身の丈」発言が大ひんしゅくを買っている。 野党4党は24日、英語民間試験の導入延期法案を衆議院に提出した。 同日夜のBSフジの番組で、同試験で問題となっている経済格差や地域格差について萩生田氏は「『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じ」「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と開き直ったのだ。 25日夜、国会前で行われた民間試験中止を求める集会でマイクを握った慶大1年の男子学生は「萩生田文科相の言う“身の丈”とは、親の経済力、生まれた場所ということ。入試の入り口から格差が生まれてしまう」と顔を真っ赤にして訴えた。 身の丈に関係なく、同じスタートラインに立てるのが入試だ。貧乏で予備校に行けなくてもコツコツ頑張って、いざ入試会場に入れば、カネ持ち連中と同じ土俵で勝負できる。そんな最低限の機会平等を現職の文科相が公然と打
Thursday, October 24, 2019 bill Central banking, Fiscal Statements, Japan 16 Comments A little bit of a different blog post format today. I mentioned in this blog post – Apparently core MMT idea is now supported by the mainstream (October 16, 2019) – that the Japanese government had taken issued a statement, by way of a formal answer to a series of questions from Japanese CDR politician Kazuma Nak
中国の北京市郊外に世界最大規模の巨大空港「北京大興国際空港」が9月25日、開業した。総事業費は約4500億元(約6・8兆円)。習近平国家主席は「国家発展の新たな原動力」と強い期待をかける。オープンしたばかりの新空港には、米国をしのぐ「強国」を目指す中国の野心が詰まっている。【毎日新聞経済プレミア・赤間清広】 大興国際空港は北京市中心部から南に約46キロ離れた農村地帯を切り開いて整備された。滑走路4本のほか、開業に合わせ高速鉄道やアクセス鉄道、高速道路などが次々と整備され、周辺ではマンション建設が急ピッチで進む。空港を中心に新たな街が生まれようとしていた。 ◇成田上回る広いターミナル 空港の顔とも言えるメインターミナルは地上5階、地下2階。総面積は140万平方メートルで、成田空港の三つのターミナルを合わせた面積(約92万平方メートル)を大きく上回る。 まず目を引くのが、その斬新なデザインだ。
体内に入ると重大な内部被曝を引き起こす可能性のある、“謎の微小球体”が東北地方から東京、神奈川にわたる広範囲に落ちている。’11年3月に大事故を起こした、福島第一原発から飛散した「セシウムボール」だ――。 【画像】スクープ撮! 関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」 放射線を発するセシウムボールの発見は、原発事故直後にさかのぼる。気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の主任研究官・足立光司氏が語る。 「事故から2日後の3月15日に採取した大気中のチリに、いつもと違う粒子が付着していたんです」 気象研究所では、大気中を漂う微小粒子から放射能を調べるモニタリングを50年以上前から行っている。事故直後には、首都圏にも多くの放射性物質が飛んでくると予測していた。 「放射性物質が塊となって大気を覆う『放射性プルーム』が、関東地方を通過したピークは3月15日と20日。両日とも、多くの放射性物質が採取さ
午後は山本太郎さんがボランティアをしに来てくださいました。 被災地の現状を知って切実な訴えを聞いていただきました。 また千葉や福島で大雨が降っているようです。被災地の方はもちろん、支援に行っている仲間のこともとても心配です。 被… https://t.co/snKbT5JkGi
今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。 【100円ショップで備える命を守る20品】 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。 「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の避難者の受け入れすらしませんでした。しかも、建物の前面や入り口が
エチオピアの首都アディスアベバなどで、今年のノーベル平和賞に選ばれたアビー首相に抗議するデモがあり、25日までに治安部隊との衝突で67人が死亡した。治安部隊はデモを鎮圧したとしている。AFP通信などが報じた。 エチオピアには80を超える民族がいる。少数派のティグレ人が長く政権中枢を支配し、アビー氏も属する最大民族オロモ人が反発していた。 AFP通信などによると、オロモ人の一部勢力が、アビー氏が進める民族融和策などに抗議し、「アビー氏は独裁的だ」と訴えて、23日から街頭でデモを実施。治安部隊との衝突で発砲を受けたり、催涙ガスを撃ち込まれたりし、デモ隊と治安部隊の双方に計67人の死者が出たという。 アビー氏は昨年4月に首相に就任。民族対立を抑えるため、拘束されていたオロモ人の政治犯を解放するなどしてきた。ただ、オロモ人の中で多数派としての権限拡大を訴える勢力が、こうした融和策への不信を募らせて
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの2週間で、1日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月1日の消費税率の引き上げから2週間のキャッシュレス決済を推計したところ、1日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月1日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの
25日の大雨の影響で、千葉県内では河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、これまでに9人が死亡しました。低気圧の影響で千葉県内では25日、わずか半日で1か月分の雨が降り7つの河川が氾濫し、土砂災害も相次ぎました。 自治体や警察などによりますと、千葉県内ではこれまでに9人が死亡しました。 千葉市緑区では、2か所で土砂崩れが起き、飯高茂雄さん(67)と60代と40代の女性2人の合わせて3人が死亡しました。 市原市では、自宅の敷地にいた吉野きよ子さん(57)が土砂に巻き込まれて死亡しました。 茂原市では、川に流された60代とみられる男性1人が土手で死亡しているのが見つかりました。 長柄町では、冠水した道路に止まっていた車の中で80代の男性1人が死亡していました。また、町内の河川敷の近くでも軽自動車の中から50代の男性が遺体で見つかりました。 長南町では冠水した道路に止まっていた軽トラックの近くで80代の男
内閣の連絡室の人の参考人招致に対する見識。 https://t.co/lE1pC6N0vx
川崎市麻生区で27日から始まる「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度は予定されていながら中止となったことが25日、分かった。映画の一部出演者が上映禁止などを求めて訴訟を起こしていることを受け、共催者の川崎市が主催者のNPO法人に懸念を伝えていた。 映画祭はNPO法人「KAWASAKIアーツ」が主催し、事務局を運営。上映作品はボランティアを含むスタッフ約70人の投票で選んでいる。市や市教育委員会などが共催しており、開催費用約1300万円のうち約600万円を市が負担する。 「主戦場」の配給会社「東風」(東京都新宿区)によると、6月に映画祭事務局から上映の打診があり、ミキ・デザキ監督をゲストとして呼びたいとの意向も伝えられた。8月5日午前には映画祭事務局から上映の申込書が提出された。 しかし同日午後、事務局から「『訴訟になっている作品を
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