都市再生機構、甘利氏秘書接待認める ｜ 共同通信自民党の甘利幹事長の現金授受問題に関する5日の野党合同ヒアリングで、都市再生機構（UR）の担当者は、2015年10月に甘利氏の秘書2人を横浜市の居酒屋で接待したと認めた。
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 | 週刊文春 電子版
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか？ 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏（72）である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。（※肩書きや年齢は2016年当時のまま） ◆◆◆ 難航したＴＰＰ交渉を大筋合意に導き、評
多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として読むことができない。 ＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞ ＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞ それでも、政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。政府・財界からは
にゃん吉 on Twitter: "2016年。 安倍先生「私自身は、TPP断固反対と言った事はただの一回もない。私が言ったかの如くの発言は慎んでいただきたい」 2013年。 安倍総理「私は先の衆議員院選挙で、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、自民党は政権に… https://t.co/k9bHxZmxXS"
2016年。 安倍先生「私自身は、TPP断固反対と言った事はただの一回もない。私が言ったかの如くの発言は慎んでいただきたい」 2013年。 安倍総理「私は先の衆議員院選挙で、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、自民党は政権に… https://t.co/k9bHxZmxXS
みずのや on Twitter: "父.純一郎が郵政事業を解体した様に,小泉進次郎は日本の農業を潰しに入った。2015年小泉青年は農林部会長に大抜擢、農協「改革」から2018年種子法廃止へ、モンサントの種子支配と多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓いた!!総理大臣… https://t.co/7Nuuaw2Uo4"
父.純一郎が郵政事業を解体した様に,小泉進次郎は日本の農業を潰しに入った。2015年小泉青年は農林部会長に大抜擢、農協「改革」から2018年種子法廃止へ、モンサントの種子支配と多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓いた!!総理大臣… https://t.co/7Nuuaw2Uo4
小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる
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【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開 公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。 2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行
著作権の保護期間延長、TPPとは関係ないし、なんだったら他はどこも延長していない件。 - GOZKI MEZKI
2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間＝キーワード＝が３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」が３０日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後５０年から７０年に延長される。ＴＰＰ１１関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、７０年に延長＝ＴＰＰ発効で、藤田嗣治作品も対象：時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその
田中龍作ジャーナル | 【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長。亡国に突き進む安倍政権を厳しく批判した。＝27日午後、官邸前 撮影：筆者＝ 最低賃金をはるかに下回る時給で、早朝から深夜までこき使える ― 外国人労働者の受け入れ枠拡大に向けた入管法改正（改悪）法案の審議が衆院で大詰めを迎えた。与党はきょう27日中の通過を目指す。 安価な外国人労働者を大量に入れれば、自国の労働者の賃金低下を招く。何より国際社会に向かって恥ずべき「奴隷買い」を国策として行おうというのである。 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。 水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型
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安倍首相は「39歳になった」 ご機嫌トランプ氏が冗談 ｜ 共同通信
牛肉の輸入関税9%に 日米貿易交渉が大枠合意 - 日本経済新聞
みずのや on Twitter: "小泉進次郎が自民農林部会長の時2017年4月,種子法廃止成立。同年12月,政府は除草剤主成分＃グリホサート、最大400倍という残留許容値の引き上げ。TPPやFTAで多国籍企業の農業支配の地ならしだが,種子の独占,遺伝子組み換え導入… https://t.co/GGzDH9V7u6"
🟡き ん か ん こ な つ IamAntifascist on Twitter: "TPP反対してない、と言った愛知治郎だけど、2011年のTPP反対請願で賛同者に名前が。 #石垣のりこ #愛知治郎。 https://t.co/qyGBCJDho8"
金子勝 on Twitter: "【TPPも嘘2】TPPで輸入増加だけでなく輸出も減少。財務省は２０日発表した１月の貿易統計によれば、昨年１２月３０日に発効したＴＰＰ参加５カ国への輸出額は前年同月比１３・５％減の４６９８億円だった。アベの予想ではTPPで大幅増加の… https://t.co/Onzh9IPbEM"
目白沈寝 (めじろしずね)さんのツイート: "仏ヴェオリアが、先進国の放射性廃棄物を日本で処理することを始めましたが、12月30日に発行されるTPPで拒否出来なくなります！ 極東にある日本が世界のゴミ箱になります！ 議員の政策秘書に、TPP関連法廃止法案とTPP脱退法案の議員立法を電話やFAXで要請してください！ #TPP #水道民営化 #放射能… https://t.co/5JgurvnE59"
buuさんのツイート: "アメリカと話して、帰国したら「FTAではない、TAGだ」と言い ロシアと話して、帰国したら「2島ではない、4島だ」と言い もう無理でしょー"
専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策｜注目の人 直撃インタビュー
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