12月18日内閣府から東京電力福島第1原子力発電所事故で避難した福島県の住民へのアンケート結果が公表された[調査概要:福島県内22市町村(警戒区域等が設定された12市町村と隣接12市町村)を対象に平成26年2月~5月において、避難を継続している住民(各世帯の代表者で、市町村が連絡先を把握している者)59,378人が対象。回答20,173人、有効回答数19,535人]。 各新聞社でなどで報じられた内容は、3月11日に複数回にわたって出された避難指示等を入手した住民はいずれの情報も2割未満、避難にあたり困ったこととして「どこに避難すればよいかについての情報がなかった」が約6割、「行政から避難に関する情報が得られなかった」が約5割、またこの期間に家族離散を経験した人が約4割というものである。もちろんこれらは極めて大きな問題であり、また、避難された方々の困難の一端を明らかにしたものである。 日本経