「黒髪と表情がキム・ヨナそっくりだ」 DSのフィギュアスケートゲームのキャラにパブリシティー権侵害疑惑 1 名前： 錘(福島県)：2009/12/04(金) 10:49:49.13 ID:1nXJ4hul ?PLT [クッキースポーツ]キム・ヨナ(19・高麗大)のパブリシティー権(Right of PUBLICITY・有名人の肖像使用権)侵害疑惑を受けたゲームが日本で発売を控えて論議を起こすと予想される。 ゲームソフトウェア開発業者の日本スパイク社は今月10日、フィギュアスケーティングゲーム『くるくるプリンセス』シリーズの新作『ときめきフィギュア☆めざせバンクーバー』を発売する。 3日、東京で開かれる国際スケート連盟(ISU)グランプリ・ファイナル大会と来年2月カナダ・バンクーバーで開かれる冬季オリンピックを狙って製作されたもので携帯用ゲーム機、任天堂DS用だ。 パブリシティー権侵

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母（８７）から鳩山氏側にあったとされる巨額の資金提供が「税金問題」として注目を集めている。実母の関係者は「貸付金」と説明しているが、納税義務が生じる「贈与」ではないかとの見方が専門家の間で強いからだ。国税当局は情報収集を始めているとみられるが、関係者からは「このまま貸付金となれば、来年２月に始まる贈与税の申告に悪影響が出るかも」と懸念する声も上がっている。（三枝玄太郎、花房壮）　「贈与と認め、申告するということか」　１１月３０日の参院本会議。実母からの多額の資金提供について、「検察の解明を待ち、法に照らして適切な対応を取りたい」と答えた鳩山首相の胸中を、都内の税理士はそう推し量った。　関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成１４年ごろから本格化し、総額は６年余りで約１１億円に上るとされる。　この資金について、

平成２１年度第２次補正予算案の編成をめぐる政府・与党内調整では、少数政党の国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の言動に振り回される鳩山由紀夫政権の脆弱さが浮き彫りになった。　４日夕、第２次補正予算案など新たな経済対策を検討する基本政策閣僚委員会に出席するため、関係閣僚らが続々と首相官邸に集まった。しかし、定刻を１０分すぎてもメンバーの亀井氏が姿を現さない。　この直前、亀井氏と面会した国民新党幹部は「（官邸側との）交渉はストップだ」と周囲に述べ、亀井氏が閣僚委員会に出席しないと表明していた。これでは、閣僚委の後に予定された補正予算案の閣議決定も行えない。　あわてた首相官邸から、平野博文官房長官が、都内の個人事務所にいた亀井氏のもとに駆け付けた。　亀井氏「予算編成は自民党時代に嫌というほどやった。（経済の）非常事態には非常事態にあるべき予算がある。いい解決策を考えたらいいじゃないか」　平野氏

鳩山由紀夫首相は４日、臨時国会閉会に伴う民主党両院議員総会であいさつし、自身の偽装献金問題について「皆さまにとっても、私にとっても、一番難しいことは私自身の問題だった。その件に関して、皆さまに大変、ご迷惑をおかけしたことを改めておわび申しあげたい」と陳謝した。そのうえで「検察の解明がすべて終わった段階で、私も知りうる事実をすべて国民の皆さん、またお集まりの皆さんにご説明を申し上げたい」と述べた。

政府は４日の閣議で、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が野党時代、官房機密費（内閣官房報償費）を廃止すべきだと発言していたことに関し、「政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。自民党の高市早苗元少子化担当相の質問主意書に答えた。　首相は平成１３年２月、衆院本会議での代表質問で民主党代表として「５５年体制の政治的遺物で、官邸が持つ必要性はなくなった」と強調。岡田氏も同月、政調会長として「官房機密費は細川内閣の時にやめるべきだった。こういうものは政権が変わったときしか変えられない」と述べていた。　ところが、首相は１１月１９日、機密費について「国益に資するために使わせていただく貴重な資金だ」と記者団に説明。答弁書は「機動的に使用する経費として引き続き必要なものと判断している」とした。

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らについて、ジャーナリストの田原総一朗氏が今年４月のテレビ番組で「生きていない」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの両親が田原氏に計１千万円の慰謝料を求めた訴訟の第２回口頭弁論が４日、神戸地裁（栂村明剛裁判長）であり、田原氏側の「外務省の認識についての見解を述べただけだ」との主張に有本さん側が反論した。　また有本さん側の代理人弁護士によると、続いて非公開で行われた弁論準備の中で、裁判官は「和解しては」と打診したが、有本さん側が「金銭ではなく、信義を明らかにするのが目的」として応じなかったという。

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

鳩山内閣は４日、この日予定していた今年度２次補正予算に盛り込む経済対策の閣議決定を延期した。亀井静香金融相（国民新党代表）が、７・１兆円分までまとまっていた予算規模を８兆円まで積み増すよう要求。閣内の調整がつかず、午後に予定されていた臨時閣議は中止された。 　一度設定された閣議が開かれないのは異例。この日は、連立３党の党首級が出席する基本政策閣僚委員会で経済対策を了承した後、閣議で決定する予定だった。だが、７．１兆円では規模が小さすぎるとする亀井氏が欠席する意向を示したため、閣僚委が開催できない事態に。平野博文官房長官が同日夕、東京都内で亀井氏と会談するなど調整を続けたが不調に終わった。 　平野氏はこの後の記者会見で、閣僚委を７日に開き、８日に閣議決定したい考えを示した。今後、亀井氏の意向を受けて予算規模を積み増すのか、その場合、いくら積みますのかについて、週末も調整が続く見通しだ。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港の一元管理化をめぐる問題で、兵庫県が、府県の枠を超えて広域行政に取り組む「関西広域連合」での３空港運営を主張していることが３日、わかった。関西財界と自治体が３空港問題を協議する「関西３空港懇談会」（座長＝下妻博・関西経済連合会会長）では、関西国際空港会社を中心にした一元管理の方向で調整中。同懇談会では兵庫県の意見の相違が目立つ。合意を急げば、「総論賛成各論反対」の玉虫色の決着も予想される。　３空港の管理主体に「関西広域連合が適当」とする理由について、兵庫県は「３空港は設置・管理者が異なるうえ、地元の問題などそれぞれの事情を抱えている。公的機関による運営がふさわしい」と強調する。３空港の運営は、関空は関空会社、伊丹は国の直轄、神戸は神戸市が管理する複雑な形態。兵庫県は、民間会社である関空会社による一元管理によって、関空偏重の運営を懸念している。　だが、３空港は

日本の最高指導者である首相が脱法行為の疑いを持たれるという異様な事態が起きている。　それは、鳩山由紀夫首相側が実母名義の口座から年間１億８千万円、６年余りに提供された総額約１１億円が、相続税法違反（贈与税の脱税）とされる嫌疑である。罪に問われるかどうかは、行為の悪質さによる。予断は許されないが、「首相の犯罪」にもなりかねない脱法行為は、国政の根幹を揺るがしかねない重大事であることを自覚しなくてはなるまい。　納税は行政と国民の間の信頼関係の上に成り立っており、課税や徴税はもっとも基本的な公権力の行使である。その税金に対する信頼を国家の最高責任者が損なえば、「税金逃れ」がはびこるようになるのは自明である。国の心棒が融解しかねないのだ。首相の資格そのものが問われている。　首相がまず果たすべきは説明責任だ。臨時国会は４日に閉会するが、党首討論は一度も開かれない。政治とカネに関する集中審議も実現しな

参院本会議に一礼して臨む亀井静香郵政改革・金融相＝４日午前９時５７分、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 亀井静香郵政改革相は４日午前、国会内で記者団に対し、日本郵政株式売却凍結法が成立したことについて「４年前の暴挙である郵政民営化の心臓部を凍結した。見直しの第一歩が始まった」と評価した。　そのうえで、参院本会議の採決に欠席した自民党について「（同法に）反対できないから意図的に欠席する状況を作ったのではないか。自民党にも（郵政民営化の）抜本的見直しの人が多い。堂々と議論すればよかった。こんな自民党に明日はない」と批判した。

≪米側の明らかな不快感≫　このところ急速に株価が下落し、円高もすすみ、デフレ現象への危機感が広がっている。政府・日銀はこれに対して、追加的な金融緩和策を取ろうとしている。これは当面の危機に対処するための適切な措置かもしれない。しかし、先般、米議会で海兵隊のグアム移転経費の７割を削減する法案が採決されたり、トヨタのリコール問題が起こったりしたことを合わせ考えると、これら一連の変化の背後に米政府の意図が介在しているような気がしてならない。　確たる証拠があるわけではないが、米国のアフガン新戦略を同盟諸国や中国、インドにまでオバマ大統領が直接電話をして事前説明しているのに、鳩山首相には電話さえなかったのも、同様の背景要因がある。すなわち、これには明らかに米政府の日本政府に対する不快感とそれに基づく政治的圧力が存在すると見るべきである。　鳩山政権が誕生して、直後のニューヨークにおける日米首脳会談で、

鳩山由紀夫首相は４日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）以外の移設先検討について「当然のことながら辺野古は生きている」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　鳩山首相は普天間問題の年内決着先送りの意向を固め、新たな移設先を検討するよう北沢俊美防衛相らに指示した。首相はこの日、「他の地域はないのかと前々から申し上げており、それをいま検討している」と強調。米グアム島への移設案については「私から検討しろと申し上げたわけではない」と語った。

自民党の石破茂政調会長は３日夜のＣＳ放送などで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に絡み、県外・国外移設を主張している社民党について「国のために連立政権から離脱すべきだ。日米合意の（沖縄県）名護市沿岸部以外のどこに移設先があるのか」と批判した。　また、大阪府の橋下徹知事が関西空港での米軍機訓練の受け入れを議論する姿勢を示したことについては「府民を説得する自信があるのか。基地はどこにあるかも重要で、そこまで考えて発言しているとは思えない」と不快感を示した。

政府は４日の閣議で「日本銀行総裁の人事は、天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。自民党の中川秀直元幹事長の質問主意書に答えた。　答弁書では「日銀総裁の人事は、日銀法に基づき、内閣が適材適所の考え方から任命するもの」などとし、府省庁が退職後の職員を企業や団体に再就職させる天下りには該当しないとの考えを示した。　民主党は野党時代の昨年３月、政府が提出した日銀総裁の同意人事に関し「財務省にとって日銀総裁は究極の天下り先」（鳩山由紀夫幹事長）として反対した経緯がある。

藤井裕久財務相は４日の閣議後の記者会見で、沖縄返還に絡み、返還費用の一部を日本が肩代わりする密約が日米間で結ばれていたとされる問題で、財務省の関連文書の存在について「外務省がいろんな努力をするのと同じような努力は致して参りたい」と述べ、調査する考えを示した。記者の質問に答えた。 　財務省は沖縄返還交渉に関する文書については「保存されていない」との立場をとってきた。藤井氏の発言は、岡田克也外相の指示で始まった外務省の密約調査に財務省も協力することで、鳩山政権として密約問題の全容解明に乗り出す姿勢を示したものだ。 　ただ、藤井氏は「文書の保存期間３０年を過ぎており、保存していないと思う。当時の大臣や財務官も故人になられており、難しい点がある」とも話した。調査の結果、当時の日米間のやりとりがどこまで表に出てくるかは不透明だ。 　これまで、米国で開示された機密文書から返還合意に先立ち、対米補償費３

受け取る年金額や、納めた保険料を確認できる「年金通帳」について、長妻昭厚生労働相は４日の閣議後会見で、来年度は交付を断念し、パソコン画面で確認するシステムを導入する方針を明らかにした。今後の交付については、世論調査を実施したうえで判断する考えだ。 　年金通帳の交付は、年金記録問題の再発防止策として民主党のマニフェスト（政権公約）でも約束している。長妻氏は「（国民が）どういう利便性を求めているのか、調査をしたい。パソコンで満足という調査結果が出れば、年金通帳の形態を議論していく」と述べ、通帳の交付自体をやめる可能性にも言及した。 　パソコンで記録そのものを見るシステムは導入されているが、自宅にパソコンがない人向けに全国の社会保険事務所や自治体、郵便局に閲覧用のパソコンを設置。操作を助ける要員も配置する方針だ。 　来年度予算の概算要求では、通帳の交付のため５０９億円を盛り込んでいたが、厳しい財

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前原誠司国土交通相は４日午前の記者会見で、平成２２年度予算案の概算要求の無駄を削減する「事業仕分け」の統括役だった民主党の枝野幸男衆院議員から、年末の予算編成に向けた各省庁と財務省との予算折衝の場に事業仕分け人を同席させる提案があったことを明らかにした。　前原氏は３日、仙谷由人行政刷新担当相や枝野氏と会談。その際、枝野氏は、「事業仕分けの状況、中身が、どういう意図であったのかを証明するため、政治家の仕分け人を同席をさせたらどうか。仕分けをした人間の、その場での議論を正確に伝えることができる」と述べたという。　今後の折衝について前原氏は、「財務省が事業仕分けを着実に履行すべしと、すべての予算折衝の中で言ってきているようだ。われわれは事業仕分けの中身にはできるだけ誠実にこたえていきたい」と述べた。

菅直人副総理・国家戦略担当相（経済財政担当）は４日午前の記者会見で、為替相場で１ドル＝９０円を割っている現在の円高水準に対し、「もう少し円安が進んでくれるといいなというのが私の感想だ」と述べた。　鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁は２日に会談し、金融緩和政策で歩調を合わせることで一致。１１月末に一時８４円台に急騰した円相場は、４日午前の段階で８８円台に戻している。菅氏は「いろいろな政策展開にうまくマーケットが反応してくれた」と語った。

鳩山由紀夫首相は４日、首相公邸前で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、米領グアムを一つの選択肢として検討する考えを明らかにした。北沢俊美防衛相も閣議後会見で、来週にもグアムの基地などを視察する考えを示した。 　ただ、首相は、日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設案も引き続き検討する方針を示した。 　首相の発言は、引き続き辺野古への移設可能性も模索するものの、並行して新たな移設先を検討する考えを改めて示したものだ。 　首相は、３日に岡田克也外相、北沢俊美防衛相と会談したことについて、「辺野古しかないのか、他の地域はないのかと前々から申し上げている。社民党の新しい問題も出てきており、積極的にもっと力を入れてもらいたいと申し上げた」と語った。 　そのうえで、「グアムは魅力的な案か」との記者団の問いかけに対し、「グアムへすべて移設するということが米国の抑止力を

「スポーツの予算を、鳩山由紀夫首相の母、安子さん（８７）にお願いしたらいい」　自民党の森喜朗元首相は４日午前の党文部科学部会で、政府の行政刷新会議の事業仕分けでスポーツ関係の選手強化費が削減されたことに対し、首相の母からの巨額資金提供疑惑を引き合いにこう皮肉った。　日本体育協会会長を務める森氏は、「小沢一郎民主党幹事長に会長職を譲るので、スポーツ予算をしっかり付けてもらおう。好きでやっているのでない」とも強調。予算削減の根拠としてサッカーくじの収益を指摘されたことについても、「旧社会党の方はくじにことごとく反対していた。整合性をどう考えるのか」とおかんむりだった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事が神戸空港の活用の可能性についてふれたことに対し、神戸市の空港事業室長から知事あてに抗議電話があったことが４日、わかった。橋下知事は「市長からの抗議なら分かるが公務員が政治家に厳重抗議するのはおかしい」と怒りをあらわにした。　府空港戦略室によると、抗議電話があったのは２日朝。「他の自治体が管理する空港について基地の移転先として例示した知事の発言はもってのほか、厳重に抗議する」という内容で、経緯が知事に報告された。　普天間問題について橋下知事は、政府からの要請があれば、関西でも受け入れを議論すると発言。関空の軍民共用化や神戸空港の活用などについて言及していた。　橋下知事はこの日、「神戸市役所は税金でつくった空港なのに、自分たちの空港と思っている。口を出すなというなら、関西３空港をめぐる問題でも、神戸空港を除いたらいい。神