鳩山由紀夫首相は１０日、共同議長として出席したインドネシアでの「バリ民主主義フォーラム」で、「スピリット・オブ・ユーアイ」（友愛精神）を高らかに宣言し、持論の「友愛外交」を展開した。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、日米同盟に関する基本理念も方針も示せないまま対米交渉を頓挫させ、当事者能力のなさをあらわにしている。米側が日米首脳会談に不快感すら表明する現状を、打開する道筋は一向に見えない。　「個人が『自立』し、多様性が尊重され、人々が尊厳ある生活の中で『共生』する社会を目指すものだ」　バリ島でのスピーチで首相は、こう友愛の理念を説いたが、移設問題では米国との共生よりも、自立ばかりを追求する姿勢が目立つ。　「今、鳩山首相をオバマ大統領と会わせるのはデンジャラス（危険）すぎる。大統領の本質はコールド（冷淡）だからだ」　政府高官は最近、知日派の米政府元高官からこうクギを刺さ

平野博文官房長官は１０日の記者会見で、来年度予算編成の基本方針に、国債の新規発行額を明記しない方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相が表明した「４４兆円以下」を明記する方向で調整を続けてきたが、不況で税収が想定以上に落ち込むなか、マニフェスト（政権公約）の新規施策を実現するためには、達成が難しくなってきたと判断した。 　国債発行額の上限を事実上外したことにより、概算要求段階で過去最大の約９５兆円となった来年度予算の大幅な圧縮は厳しい情勢となった。 　平野氏は会見で、基本方針について「（国債発行額は）ない。考え方を出す」と述べた。円高・株安を招いた「ドバイ・ショック」の影響などを指摘し、「４４兆円ありきで縛られて国民生活の実態に対応できない予算なら、少し違うと思う」と強調。国債増発を容認する考えを示した。 　「４４兆円」は、麻生前政権が編成した今年度当初予算と第１次補正予算での国債発行の総額。鳩

平野博文官房長官は１０日、北沢俊美防衛相が沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移設は困難との見方を示し、社民党の反発を招いたことについて、軽率で誤解を生む発言だったとして電話で注意した。　これに先立ち、社民党の重野安正幹事長は記者会見で、北沢氏の発言に関し、「政府としての答弁なのか確認する必要がある」と述べ、北沢氏や首相官邸側に真意を確認する考えを表明していた。同党は、移設先候補としてグアム島と硫黄島を提案している。

会談を前に握手をする、小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） 【北京＝原川貴郎】民主党の小沢一郎幹事長を名誉団長とする同党訪中団は１０日午後、北京に到着した。小沢氏は同日夕、北京市内の人民大会堂で胡錦涛（こきんとう）中国国家主席と会談し、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を協議した。小沢氏と胡氏の会談は政権交代後は初めて。昨年５月の胡氏来日時に続き４回目となる。会談は約３０分間で、輿石東参院議員会長と山岡賢次国対委員長が同席した。　訪中団は、民主党国会議員約１４０人を含む総勢６００人超が参加する異例の訪問団となった。小沢氏のライフワークである日中交流事業の「長城計画」と民主党と中国共産党の「交流協議機構」の行事を兼ねており、航空機５便に分かれて北京入りした。小沢氏は到着後、中国側が用意した巨大な黒塗りのリムジン車に乗り

社民、国民新両党は１０日の定例協議で、平成２２年度予算編成について、政府税調が検討中の２３〜６９歳を対象にした所得税の成年扶養控除の廃止に反対することで合意した。９５兆円規模を求めることでも一致した。近く政府に要求する。　社民党は、税収減や公共交通機関への打撃を理由に、高速道路無料化の先送りと、「子ども手当」の導入２年目以降も月額１万３千円にすえおくよう主張した。

政策秘書が略式起訴になった自民党の二階俊博選対局長に対し、党執行部が処分しない方針を早々に決めたことに党内から批判が起きている。来年の通常国会で、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を追及する前に自ら襟を正すべきだとの考えからだが、執行部は「悪質性が違う」として姿勢を変える様子はない。 　「何の対応もないのはおかしい」。１０日昼、町村派の派閥総会で西田昌司参院議員が口火を切ると、賛同の声が相次いだ。町村信孝会長が「私から執行部に伝える」と引き取り、大島理森幹事長に報告した。総会に出た議員は「民主党追及はこれから。『まず二階さんこそ辞任を』の気持ちはみんなにある」と語る。 　ただ、執行部は処分に消極的だ。谷垣禎一総裁は１０日の記者会見でも「鳩山さんはトップリーダー。（疑いの）金額も違う。説明責任も果たしていない」と強調した。（冨名腰隆）

自民党農林水産部会は１０日、赤松広隆農水相がコメの生産調整（減反）をめぐり、秋田県全体を戸別所得補償制度の対象外とする可能性に言及したことを受け、同県に調査団を派遣することを決めた。今後、国会論戦などを通し、赤松氏の「失言」を攻撃していく構えだ。　赤松氏は８日、コメの生産調整（減反）に協力していない秋田県大潟村の農家を引き合いに出し、県や自民党県議が「ペナルティーを科す」と発言していると紹介した。部会では、「大臣の資質に欠ける」「事実に基づかない恫喝（どうかつ）発言だ」「減反に従ってきた農家には何の説明もない」などと批判が相次いだ。　谷垣禎一（さだかず）総裁は同日の記者会見で、赤松氏の発言について「政策の運用の仕方として相当問題をはらんでいる。制度のほころび、問題点が浮かび上がった一例だ」と批判した。　赤松氏の言動をめぐっては、民主党内でも「県幹部には赤松氏が発言したような認識はない。ワン

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の主張に沿った平野博文官房長官の言動が目立っている。懲戒処分歴のある社保庁職員が解雇に当たる「分限免職」にならないよう、長妻昭厚生労働相に働きかけたほか、連合から鳩山由紀夫首相に対し政策・制度要求を行う「政府・連合トップ会談」の定例化を実現させた。平野氏の“活躍ぶり”には、連合からも及第点が与えられそうだ。　「官民人材交流センターの責任者として頑張った。連合から言われたからではない」　平野氏は１０日の記者会見で、来年発足の日本年金機構に採用されない社保庁職員の分限免職回避に尽力した動機についてこう述べ、連合の影を否定した。　ただ、平野氏は先月２４日には長妻氏と会談し、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた連合傘下の自治労系組合員ら約３００人の処遇に配慮を要請。個別の省庁人事について、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。

社会保険庁は１０日、同庁の後継組織として来年１月に発足する日本年金機構の役員人事を発表した。同庁の渡辺芳樹長官は、平成８年に元厚生次官の補助金汚職事件に絡む接待問題で減給処分を受けており、登用が見送られた。同機構の基本計画では、過去に懲戒処分歴がある社保庁職員は採用できず、長妻昭厚生労働相が役員も同様の扱いにすべきだと判断した。　役員人事は次の通り。　副理事長（同庁総務部長）薄井康紀▽人事・会計担当理事（ちばぎんアカウンティングサービス常務）坂巻謙一▽事業企画担当理事（東京社保事務局長）矢崎剛▽事業管理担当理事（社保大学校長）石塚栄▽システム担当理事（金融庁ＣＩＯ補佐官）喜入博▽全国一括業務担当理事（社保業務センター所長）中野寛▽南関東ブロック本部担当理事（東北厚生局長）十菱龍▽近畿ブロック本部担当理事（元松田産業常務）藤田厚

西松建設をめぐる一連の捜査は、自民党の大物議員側に波及した。東京地検特捜部が９日、二階俊博前経済産業相の政策秘書を略式起訴した政治資金規正法違反事件。運輸族の大物として運輸行政や公共工事に強い影響力を持つとされる二階氏は、政権交代前は西松に最も近い与党議員だったといわれる。西松側が二階氏関連の事務所家賃を補う目的で献金を始めた事実も両者の「蜜月」をうかがわせるが、捜査では見返りを示す証拠はないとされ、罰金という処分で幕が引かれた。　「３月に小沢（一郎民主党幹事長）さんの秘書が逮捕されたとき、『何で二階さんが先じゃないの』と思った」。複数の西松元幹部は口々にこう話す。　二階氏と西松の接点は約３０年前にさかのぼる。西松関係者によると、二階氏は和歌山県議時代の昭和５５年、西松が受注した県発注のダム工事などを通じ、当時副社長だった元社長（故人）と知り合った。元社長は周囲に「おれが二階を国会議員にし

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昨年６月に始まった西松建設をめぐる捜査は、海外から裏金を持ち込んだ外為法違反事件を突破口に政治家側への違法献金事件に発展し、民主党の小沢一郎氏側と自民党の二階俊博氏側の２ルートを中心に進められてきた。二階氏の政策秘書の略式起訴で与野党双方の有力議員秘書が立件され、西松事件の捜査は終結したが、「政治とカネ」をめぐる問題は後を絶たない。検察当局には今後も法と証拠に基づいた厳正な捜査が求められる。　平成１１年から始まった二階氏側への事務所家賃補填（ほてん）目的の献金は、１７年までの３年間中断している点などが違法性の認識を立証する上でネックとなり、捜査は難航した。　ある検察幹部は「金額が９００万円と少なく、献金の背景に公共工事受注を期待したという証拠もなかった。小沢氏側と比べると癒着の実態や献金規模が小さく、公判請求するような事案ではなかった」と話す。　このため不起訴（起訴猶予）処分も検討されたが

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鳩山由紀夫首相は自身の裡（うち）の虚言癖と道徳心の欠如に気付いているだろうか。鳩山政権の諸政策が国益を毀損（きそん）し、日本の力を殺（そ）ぎ続け、日本の衰退を決定づけつつあると、自覚しているだろうか。　おそらく、その自覚はつゆほどもないのであろう。だからこそ、テレビカメラの前に立つ首相の大きな双眸（そうぼう）には、いささかの含羞（がんしゅう）も憂いも宿っていないのである。　本来、当欄は、首相の政策について論ずる欄である。だが、今回、わが国宰相に政策以前の人間的資質について質（ただ）さなければならないことを、一人の日本人として口惜しく思う。　政権発足から約３カ月、徐々に明らかになったことのひとつが、首相にまつわる金銭事情のいかがわしさである。初めは、亡くなっている人の名前を騙（かた）った個人献金の偽装疑惑だった。当初、資金は首相自身のものとされた。が、次から次に暴かれた事実によって、偽装献金

先の日米首脳会談で合意した「日米同盟深化に向けた政府間協議」の開始が延期された。鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の年内決着を先送りしたためだ。　移設計画検証をめぐる日米閣僚級作業部会も中断した。もはや普天間問題を超えて「同盟が白紙に戻るのではないか」との危機感すら日米両側で深まっている。　「同盟基軸」と言いながら、政権発足３カ月足らずで信頼関係を損ない、同盟を危機的状況に陥れている責任はきわめて重大だ。首相は直ちに普天間問題を現行合意に沿って決着させ、同盟関係を修復すべきである。　同盟深化協議は、１１月の首脳会談で鳩山首相が「同盟をさらに深化、発展させたい」とオバマ米大統領に提起した。来年の日米安保条約改定５０周年を機に、１年かけて防衛・安全保障以外の環境、防災、医療なども含む地球規模の日米協力体制を検討する目的だ。　しかし、米政府側は「当面の課題を決着できずに、

≪子ども手当はばらまき≫　鳩山内閣の“ハネムーン”期間が最終段階に差しかかっている。９月１６日の組閣から数え、年末には１００日を超えることになる。そのころには予算編成も終了していなければならないから、予算後の政策運営をどのように進めるか、政権としての議論を真剣に深める必要がある。内閣発足後の政治経済状況を総括すると、「高い内閣支持率」の持続と「経済の悪化」（デフレ、株安）という二つの姿が鮮明になる。　内閣発足後ここまでの推移をみるかぎり、政治的にはそれなりに無難な立ち上がりを示したとの評価が可能であり、一方で経済的には大きな問題を抱えながら有効な政策がないという結論になる。　まず政治的な評価から見よう。鳩山内閣は、まさに「パンとサーカス」の政治を成功させた、と言える。古代ローマの統治術に見るように、国民は生活の糧と見せ物に関心を示す。現内閣のパンは「子ども手当」であり、サーカスは「事業仕分

政府の事業仕分けで、全国学力テストが見直し対象となったことをめぐっては、独自テストを検討している大阪府のほかにも、全員参加型の学力テストの継続を望んでいる自治体などの間で困惑が広がっている。　和歌山県教委には「国が学力テストを抽出方式にしたとしても、全員参加の学力テストを続けたい」という意向があるという。　「無償提供する」とされていた国の全国学力テストの問題を使って、県内一斉テストができると想定していたが、問題が提供されなければ構想は頓挫することに。担当者は「和歌山には大阪のように独自テストを準備する余裕はない。最大のネックは財源問題です」と声を落とす。　また、福岡県教委はすでに、国から問題が提供されることを想定し、全員参加型のテストを継続する方針を打ち出している。県教委は「学校や市町村別といった個別データが分かるからこそ学力向上対策が講じられる」と全員参加型テストの意義をあらためて強調。

民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。　

日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成２２年度以降も継続することが９日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。　北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、１２年度から２１年度までの１０年間で、県や北部１２市町村の振興に１千億円を投じる計画。すでに７７０億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、２３年度まで２年間延長することを決定。７０億円を２２年度予算に計上する。　また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協

「オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」　今月４日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。　だが、岡田は８日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。　「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」　ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。　　面目失った知日派　「１０年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」　８日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送

関西を基盤とする朝日放送（渡辺克信社長）は１０日、朝日新聞社（秋山耿太郎社長）との新しい事業提携の枠組みについて合意した、と発表した。厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜くため、グループとしての連携を強化する。 　広範囲の提携を具体化するため、朝日放送は、朝日新聞社の発行済み株式総数の２．３１％に当たる７万４千株を同日取得した。取得額は約３５億円。朝日新聞社は朝日放送の筆頭株主で、両社は株式を相互に持ち合う関係になった。

首脳会談前、インドネシアのユドヨノ大統領（左）と握手する鳩山首相＝１０日午前、インドネシア・バリ島のホテル（共同） 【バリ島＝船津寛】鳩山由紀夫首相は１０日午前、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、実母（８７）から提供された資金が納税義務のある贈与にあたると指摘について、「検察の解明が今、進んでいる状況だ。それをすべて終えた後で適切に法に照らして、（贈与税で）払うべきものがあれば当然、払うべきだと思っている」と述べた。捜査当局に贈与と認定された場合には、修正申告して贈与税を支払う意向を示したものだ。訪問先のインドネシア・バリ島のホテルで同行記者団の質問に答えた。　同様に実母から資金提供を受けていた弟の鳩山邦夫前総務相が贈与税の支払いに応じる意向を示していることには、「弟は弟としての判断」と述べるにとどめた。　一方、米軍普天間飛行場の移設問題について、１８日の国連気候

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鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。　突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。　ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官

北京に出発する民主党の小沢一郎幹事長（中央）ら民主党の衆参両院議員＝１０日午前９時半、東京都大田区の羽田空港（栗橋隆悦撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は１０日午前、羽田発の全日空機で北京に向け出発した。　同党の日中交流事業「長城計画」の一環で、党所属国会議員１４３人に秘書や一般参加者を合わせて計６２６人が同行、１３日まで４日間滞在する。　小沢氏は１０日夕に人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談する予定。１１日からは単独で韓国を訪問し、李明博大統領との夕食会などに臨み、１３日に帰国する。　訪中は、民主党と中国共産党の定期協議も兼ねる。輿石東幹事長代行や山岡賢次国対委員長も同行している。訪中団は羽田と成田、関西の３空港から５便に分かれてそれぞれ北京へ出発した。

【バリ島＝船津寛】鳩山由紀夫首相は１０日午前（日本時間同）、訪問先のインドネシア・バリ島で開催されている国際会議「バリ民主主義フォーラム」の冒頭に演説し、先の衆院選で実現させた日本の政権交代を「民主主義の前進の一つの形」と強調。アジア各国が互いの違いを認めながら民主主義を前進させていくべきだとしたうえで、「私の提唱する東アジア共同体構想も、このように前進していく先に見えてくるもの」と述べた。　鳩山首相は演説で、政権交代について「日本の長い民主主義の中で実現できなかった当たり前のことが、今回ようやく実現した」と強調。政府の行政刷新会議が行った事業仕分けを例に引き、「『ガラス張り』の画期的なプロセスの下で予算編成を行っている」と述べた。　さらに、「日本の新政権は、アジアの民主化の流れを後押ししていく」としたうえで、北朝鮮に対し、「アジアや世界の潮流に加わることを呼びかけたい。６者会合を通じて、

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の伊波洋一市長は１０日午前、共産党の志位和夫委員長を党本部に訪ね、同飛行場の移設問題について「米側に無条件撤去を求めるべきだ」との認識で一致した。　市長は「代替施設に固執するのではなく、普天間飛行場の危険性除去と早期の閉鎖・返還の実現を切望する」と強調。志位氏も「移設すれば普天間の痛みをほかの地域に移すだけだ。全面撤去の姿勢で日米交渉するよう政府に求める」と応じた。伊波氏は午後、与党３党幹部とも会談する。

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 今日も鳩山バカ殿のことを書いてみます。この危険な男について 何回も書きたくありませんが書かざるをえません。 この男をたんなるバカと思っていましたが、最近この男の正体は中国 の工作員ではないかと疑っています。普天間飛行場移設問題をめぐり、 猫の目のように変わる鳩山の言動は常軌を逸しています。 ４日外務省の接見室でルース駐日大使は、岡田外相と北沢防衛相を前に 顔を真っ赤にして大声を張り上げ、日本側に怒りをあらわにしました。 怒るのも当然です。ルース大使にすれば鳩山氏は自国の大統領に二枚舌 を使って恥をかかしたのです。11月13日の日米首脳会談で鳩山氏は 「私を信頼して」と言って安心させ、翌日には「私を信頼してと言った が、中身の話ではない、最終結論の

元俳優の押尾学容疑者（３１）が飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝に合成麻薬ＭＤＭＡを譲渡したとされる事件で、田中さんの携帯電話から押尾容疑者とのメールの一部が消去されていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は押尾容疑者のＭＤＭＡ譲渡、使用に関する証拠を隠滅しようとした疑いもあるとみて、誰が消去したかなど詳しい経緯を調べている。　捜査１課は同日、麻薬取締法違反（譲渡）の疑いで、押尾容疑者とネット販売業、泉田勇介容疑者（３１）を、証拠隠滅の疑いで、元マネジャーの遠藤亮平容疑者（２８）を送検した。　捜査１課の調べによると、押尾容疑者は８月２日、東京・六本木の六本木ヒルズの一室で田中さんと落ち合う前、田中さんの携帯電話に「来たらすぐいる？」とメールを送信。田中さんが「いる」と返信するなど、２人はメールをやり取りしており、捜査１課はメールの内容が押尾容疑者によるＭＤＭＡ

警察庁は９日、日本をめぐる治安情勢をまとめた平成２１年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ、日本の国会議員に対して接近工作を展開している実態を明らかにする一方、軍の近代化を図る中国は、科学技術をターゲットにした諜（ちよう）報（ほう）活動を各国で展開、日本においても、最先端の科学技術情報を積極的に入手しているとの見方を示した。　警察庁は北朝鮮をめぐる国際情勢について、ミサイル発射や核実験強行の結果、強化された各国の制裁により「経済難は継続している」と分析。北朝鮮が朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」などで日本政府の追加制裁を繰り返し「非難し」、対日姿勢を一層、硬化させているとした。　そのうえで、日本国内では、朝鮮総連が「金正日将軍誕生記念日（２月１６日）」や「朝鮮民主主義人民共和国創建記念日（９月９日）」の記念行事に日本の国会議員や著名人などを招待した事

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 今日も鳩山バカ殿のことを書いてみます。この危険な男について 何回も書きたくありませんが書かざるをえません。 この男をたんなるバカと思っていましたが、最近この男の正体は中国 の工作員ではないかと疑っています。普天間飛行場移設問題をめぐり、 猫の目のように変わる鳩山の言動は常軌を逸しています。 ４日外務省の接見室でルース駐日大使は、岡田外相と北沢防衛相を前に 顔を真っ赤にして大声を張り上げ、日本側に怒りをあらわにしました。 怒るのも当然です。ルース大使にすれば鳩山氏は自国の大統領に二枚舌 を使って恥をかかしたのです。11月13日の日米首脳会談で鳩山氏は 「私を信頼して」と言って安心させ、翌日には「私を信頼してと言った が、中身の話ではない、最終結論の

政府の総合科学技術会議が９日、首相官邸で開かれ、議長の鳩山由紀夫首相は「若手が冷遇され、外国人に狭き門となっている日本の特徴を克服しないと、科学技術で世界をリードできない」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで予算削減を求められた若手・外国人研究者の育成、支援にてこ入れする姿勢を明らかにした。　この日の会議では、来年度計画されている科学技術分野の主要事業に関する有識者議員らの優先度判定を正式に了承。事業仕分けと対照的な判定が目立ち、会合後、菅直人科学技術担当相は「優先度判定の観点は、科学技術政策上の資源の適正配分。事業仕分けは事業の執行過程で無駄がないかを見ている。予算編成では両者を勘案し、関係閣僚が政治判断する」と説明した。　今回の優先度判定では、ＳＡＢＣの４段階で評価する新規事業のうち、感染症研究の国際ネットワークづくりや、超小型人工衛星の研究開発などが最高のＳ評価。若手研究者育成のための