ハードル高い「子ども手当」の所得制限 - MSN産経ニュース

鳩山政権は「子ども手当」に所得制限を設ける検討に入ったが、ハードルは決して低くはない。 「子ども手当」は民主党マニフェスト（政権公約）の象徴的な政策で、支給対象から外れる世帯を中心に反発は必至だ。これまで鳩山由紀夫首相自らが「所得制限を設けない」と明言してきただけに、国民に「公約破り」との失望感が広がれば、内閣支持率の低下を招きかねない。 民主党内では、来夏の参院選立候補予定者などには「釈明に追われ、選挙が厳しくなる」との声もあり、参院選への影響を懸念する見方も出ている。 政府内でも戸惑いが広がっている。平野博文官房長官は１６日の記者会見で「（根本哲学が）崩れないようにしなければならない」と述べたが、所得制限を設ける場合、政府が説明してきた「社会全体で子育て」という制度理念は大きく変質しかねない。 制度設計の時間的制約を危（き）惧（ぐ）する声も出ている。政府は本格的な議論を行ってきておらず

[ichikojin2001]

所得制限を課すことを歓迎する「世論」の方が多いようだけど。

[kennak]

マニフェストも官僚に作ってもらった方がいいんじゃないのか

[petronius7]

小さな子供がいる高額所得者はかなり数が少ないはず。そんな事に事務労力を費やすよりはとっとと配れと。

[harnais]

ハードル高い「子ども手当」の所得制限