４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 ４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の２００５年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、同氏の弁護士の話で分かった。 　この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の０５年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。 　小沢氏の弁護士によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。 　弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人か

鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は１日、子ども手当から学校給食費の滞納分を天引きする仕組みについて、平成２２年度の導入を見送ることで一致した。　平野博文官房長官も同日の記者会見で「（子ども手当支給の）立法の趣旨からいけば、（全額を）支給していくべきだ」と述べた。ただ、将来的に対応策を検討する考えも示した。　一方、野田佳彦財務副大臣が平成２３年度からの月２万６千円の子ども手当の満額支給は困難との見方を示したことに対し、平野氏は「どういう財源を充てられるのか、これから汗をかかなくてはならず、政府としてそういうふうに考えているということではない」と否定した。

岡田克也外相は１日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「ほかになければ普天間が今のままということもあり得る」と述べ、継続使用の可能性に言及した。　岡田氏は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の継続使用を否定したことについて「思いをいわれたが（対象外と）明確にはしてないと思う」と述べた。ただ、岡田氏は「普天間の危険な状況を除去することからスタートしたので、（普天間継続使用は）あまり望ましいことではない」とも語った。　さらに移設先について「基本はゼロベースだからあらゆる可能性がある。（同県名護市辺野古への）日米合意案も含まれている」と指摘。米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案については「ゼロベースだからあきらめていない」と述べた。

小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国交相、野田佳彦財務副大臣ら「民主党七奉行」が、小沢氏の進退についてソロリソロリと声を上げ始めた。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で逮捕された小沢氏の元秘書ら３人の勾留（こうりゅう）期限が４日に切れるのを見据え、有権者の不満を和らげたいと考えたようだが、同調する動きは広がらず、７人の声は早くも尻すぼみに…。小沢氏の強力な支配力を逆に見せつけた形となった。　小沢氏の進退問題で最初に声を上げたのは野田氏だった。２９日の民放番組で「参院選で安定政権になることが大命題だ。（小沢氏に）何らかの事実が出てきたときは大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べ、婉曲に小沢氏の進退に言及したのだ。　これを受け、３１日には七奉行の後見役である渡部恒三元衆院副議長が「けじめをつける」と明言。前原氏、枝野幸男元政調会長も援護射撃し、小沢氏の進退を問う声が一気に広

鳩山由紀夫首相が施政方針演説でマハトマ・ガンジーの「７つの社会的大罪」を引用したことを受け、自民党の石原伸晃元政調会長は１日、衆院本会議の代表質問で「大罪が言い当てているのは鳩山政権が抱える諸問題だ」と断じた。　石原氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の混迷は、ガンジーが大罪の１つに挙げた「理念なき政治」にあたり、子ども手当などは「労働なき富」だと指摘。さらにガンジーの「健康であれば、誰もが自分の食べるだけのものは労働して得なければならない」との言葉を引用し、「母からの小遣いを『まったく知らなかった』と答弁し、贈与税をキャッシュで払える生活はガンジーの思想とは相いれない」と批判した。　首相は「ガンジーの問題提起は目指すべき日本の政治理念だ」と反論したが、表情は最後まで固かった。

鳩山由紀夫首相は１日の衆院本会議で、斎藤次郎元大蔵事務次官を社長にするなど複数の官僚ＯＢが選任された日本郵政の人事について「株主提案による選任という法的手続きにのっとったものなので、天下りではない」と強調した。石原伸晃氏（自民）への答弁。　しかし、日本郵政の株主は、株式を１００％保有している政府だけで人選は鳩山内閣が決めたのと同じ。野党は首相の発言を「詭弁（きべん）だ」と批判している。

民主党の小沢一郎幹事長は１日の定例記者会見で、政治とカネをめぐる問題について「刑事責任を問われる事態を想定していないが、もし仮に刑事責任を問われるとすれば、責任は非常に重い」と述べ、自らの刑事責任が問われる事態になった段階で進退を判断するとの考えを表明した。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部が１月３１日午後に小沢氏を事情聴取していたことが１日、分かった。小沢氏の聴取は１月２３日に続き２回目。　小沢氏をめぐっては、収支報告書の虚偽記載への関与の有無などが焦点となっているが、１回目の東京地検特捜部による事情聴取で、小沢氏は関与を否定していた。

選挙前に建設業者が「賛同者」として提出した名簿を、小沢事務所が電話をかけて確認した表。反応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ」などとランク付けしていた 　小沢一郎・民主党幹事長の事務所が、ゼネコンなどに選挙協力を求め、有権者名簿や運動員の提供を受けていた実態が、朝日新聞が入手した内部資料やゼネコン関係者らの証言で分かった。小沢事務所は名簿にある有権者の支援の強弱を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと分類して各社の貢献度をランク付け。業者は「仕事が欲しければ、選挙で汗をかくしかない」と受け止めていた。 　「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事では、談合が行われ、小沢事務所の影響力が反映されたと複数のゼネコン関係者が証言する。同氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件では、同工事を下請け受注した「水谷建設」（三重県桑名市）側が小沢氏側への裏金を供述しており、東京地検特捜部は、受注調整や裏金の有無を解明するため、選挙

１日付の一部中国紙は日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書公表について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」（新京報）などと両国が一致した点を重点的に伝えた。一方、共産党機関紙、人民日報や光明日報など党や政府の影響力が強い新聞は、報告書公表を一切報じていない。　新京報は南京大虐殺についても「（日本側は）集団虐殺事件と認めた」と報じ、日本で侵略戦争の責任を否定する傾向がある中で学術的に共通認識が深まったことは両国関係に有益との中国側研究者の見解を紹介した。　両国間で隔たりのある南京大虐殺の犠牲者数について日本側が「４万人、２万人などさまざまな推計がある」と記述したことには触れなかった。（共同）

福岡県警田川署は１日、プロパンガスを室内に充満させた状態でたばこに火をつけようとして爆発させ、訪ねてきた知人の会社員男性（３４）をけがさせたとして、ガス等漏出致傷の疑いで福岡県糸田町の無職、堀章彦容疑者（６５）を逮捕した。　田川署によると、堀容疑者は、生活苦などを理由に自殺を図ったが思いとどまり、窓を開けるなどして室内を換気していたところに男性が訪れた。換気が十分でない状態でたばこを吸おうとしたらしい。　逮捕容疑は、昨年１２月８日午前８時２０分ごろ、自宅の町営住宅で、ガスボンベを室内に持ち込み、ガスを充満させた後、ライターに火をつけ誤って引火させ、男性に顔面やけどなど約３週間のけがを負わせたとしている。堀容疑者も気管をやけどするなどのけがをして入院。退院を待って逮捕した。　爆発で、向かいの保育園の窓ガラスが数枚割れるなどした。

平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、同党有力議員から幹事長辞任を含む「けじめ」を求める意見が相次いだことについて、「政府の立場でコメントすることは控えたい」と、論評を避けた。同事件で逮捕された衆院議員、石川知裕容疑者の勾留（こうりゆう）期限の４日に小沢氏が説明責任を果たす必要性に関しては、「節目に当たるのなら説明するのではないか。それは幹事長というよりも政治家個人の判断だ」と語った。

外人ゲーマーの素朴な疑問 「なんで日本人は海外ゲームを嫌うんだ？」 1 名前： コンニャク(大阪府)：2010/02/01(月) 00:45:04.64 ID:TQMG3qnW ?PLT 日本で売れるゲーム見て外国人「まだまだ外国嫌いだね」 日本と海外では売れセンゲームに大きな差がある。海外のゲームマニアが 2009年末51週目のランキング（ファミ通調べ）に寄せた声を見ていこう。 1.ドラゴンクエストIX （スクウェア・エニックス） 2.ポケットモンスター ハートゴールド/ソウルシルバー（任天堂） 3.トモダチコレクション （任天堂） 4.New スーパーマリオブラザーズ Wii （任天堂） 5.ファイナルファンタジーXIII（スクウェア・エニックス） 6.Wii Sports Resort（任天堂） 7.Wii Fit Plus （任天堂） 8.モンスターハンター 3

事故を起こし大破した乗用車を調べる捜査員ら＝１日午前１時４６分、名古屋市熱田区、古沢孝樹撮影事故を起こした乗用車を調べる捜査員ら。周辺にははね飛ばされた自転車が散乱していた＝１日午前３時３９分、名古屋市熱田区、古沢孝樹撮影 　１日午前０時５５分ごろ、名古屋市熱田区六番１丁目の国道１号交差点で、乗用車が歩道に突っ込み、男女３人を次々にはねた。３人は病院に搬送されたが、全身を打ち、間もなく死亡した。乗用車に乗っていた約４人の男女は事故直後、走って逃げていて、熱田署はひき逃げ事件として捜査している。 　同署の発表によると、死亡したのは同市港区稲永４丁目、会社員中野義孝さん（３４）▽同市熱田区大宝１丁目、会社員山本真さん（２９）と、３０歳くらいの女性１人。互いに面識はなかったとみられ、同署は身元を確認するとともに、同日朝から実況見分を始めた。 　現場は片側３車線の国道と片側２車線の市道が十字に交わ

［グーグルとアドビーについて歯に衣着せぬ物言い］ アップルの iPad スペシャルイベントで Jobs の肉声を聞いたばかりだが、さらに彼の本音が聞ける機会があったようだ。 アップル社員を相手にした集会で、グーグルやアドビーについて Jobs は相当激しい物言いをしたらしい。 Wired によれば、スペシャルイベントの後アップル構内で社員のためのタウンホールミーティングが開かれたという。 Wired: “Google’s ‘Don’t Be Evil’ Mantra is ‘Bullshit,’ Adobe Is Lazy: Apple’s Steve Jobs” by John C Abell: 30 January 2010 ＊　　　　　＊　　　　　＊ 歯にもの着せぬ そのミーティングに出た者（プレスに話す権限がないので匿名）によれば、Jobs の性格そのままに歯にもの着せぬをいいかた

民主党内の反小沢グル－プ“７奉行”の面々が１月３１日、そろって「小沢おろし」の声を上げた。枝野幸男元政調会長（４５）は「国民の理解を得られなければ、一定のけじめをつけるべき」と述べ、前原誠司国交相（４７）も「新たな局面が生まれた時には、自浄能力を発揮していかねばならない」と、小沢一郎民主党幹事長（６７）の辞任に言及した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の刑事責任が決まる４日に向け、批判の声が強まってきた。 「反小沢」代表格の２人が、小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件にからみ、公の場で幹事長の進退に言及した。 枝野氏は、小沢氏が被疑者として事情聴取を受けたことを踏まえ「区切りがつけば国民に説明し、理解を得られなければ一定のけじめをつけていただかなければ」と指摘。小沢氏の説明が国民に理解されない場合、幹事長を辞任すべきとの認識を示

鳩山由紀夫首相は１日朝、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、民主党内で小沢氏と距離を置く有力議員から、事件が小沢氏本人に及んだ場合に幹事長辞任を含む「けじめ」を求める意見が相次いだことについて、「検察が捜査している最中だから、大事なことは冷静に見守ることだ」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。　さらに首相は「自浄能力は当然、党として発揮しなければいけない。説明すべきところは説明を果たしながら、国民の理解を求めることが必要だ」と語り、一層の説明責任の発揮も求めた。

日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。　この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、３年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。　近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。　ただ、南京事件（昭和１２〜１３年）のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。　日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「２０万人以上」、中国が主張する「３０万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究

鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年１２月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。　都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など１４県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した３４都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。　全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。　首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘

日中歴史共同研究は、今後の日本の教科書検定に影響を与える可能性がある。報告書では中国側が日本の謀略としていた盧溝橋事件について偶発的だった可能性に言及する一方、日本側も「南京事件」を「虐殺」と断じたほか、中国側が日本軍を非難する際の呼称である「三光作戦」を２カ所で記述するなど、日中双方の“歩み寄り”が随所にみられた。報告書が今後、公式見解のように扱われれば、教科書の記述に反映されることもありそうだ。（鵜野光博）　盧溝橋事件について、日本側では中国軍から偶発的な発砲があったとする見解が大勢にもかかわらず、中国側が謀略説の立場を取っていたため、現行の教科書では発砲者については触れられていない。　報告書で、中国側は「銃声がどこから来たかを示す正確な資料はみつかっていない」として、偶発的に起きた可能性を明記した。　また、「三光作戦」の三光は「殺し尽くす」「焼き尽くす」「奪い尽くす」の意味で、本来は

最近、畏友猪瀬直樹氏から興味深い記事について教えられた。　フランスの有力紙が中東の産油国アラブ首長国連邦の新しい原子力発電所の建設の権利を韓国が大統領自らの売り込みでせしめてしまったと報道し、これはかつて一国の運命を左右したウァーテルロオの戦いやトラファルガーの海戦にフランスが敗れたに等しいと切歯扼腕（せっしゃくわん）、慨嘆していた。　フランスは最近まで日本と並んで、次世代の有力なエネルギー供給手段と目されていた高速増殖炉の開発に腐心してきた、原子力開発では先進国としての沽券（こけん）を構えている国だが、その国の有力紙が、こともあろうに韓国にしてやられたということにかくも憤慨、慨嘆しているのは、なるほどとも思われる。　考えてみれば、韓国はいろいろ可能性を備えた国ではあるが、こと原子炉に関しては独自の優れた技術を保持しているとは聞いたことがない。純韓国製のタービンは存在するのだろうか。　石油