「政策より金策に一生懸命だった」。詐欺容疑で逮捕された、山内康一衆院議員の元政策秘書、神（じん）武幸容疑者を知る議員秘書は、こう口をそろえる。神容疑者の周囲では金銭トラブルが絶えず、「被害者」は秘書仲間や報道関係者にまで及んだ。事務所運営費、ファンドへの投資、病気の治療費−。さまざまな口実で金を無心した神容疑者は、議員秘書の立場も最大限に悪用。交渉には議員会館事務所も使われていた。　関係者によると、神容疑者が金策を持ちかけるようになったのは、山内議員秘書となった直後の平成１８年ごろ。議員会館内で秘書仲間に対し、「ファンドへの投資」として２００万〜１千万円の出資を募った。実際に数人の秘書が応じたが「半年後に利子をつけて返す」との約束は反故にされ、期日までに元金すら戻らなかったという。　神奈川県内に住む元会社社長が融資を求められたのも、議員会館内の山内議員事務所だった。架空の投資事業組合の契約

民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。 　捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。 　小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、都内で開かれた日弁連の懇談会で、党首討論に関連して「尋問の技術を磨いてから国会に出れば良かったとつくづく感じている」と述べた。１７日の党首討論後、党内で「鳩山由紀夫首相の辞任を要求すべきだった。追及不足」（幹部）との指摘があるのを踏まえての反省の弁。　谷垣氏は弁護士出身。１８日の記者会見では国会対応の手ぬるさを記者団から指摘されたのに対し「『谷垣語』は穏やかだからといって、（行動も）穏やかだろうと思わないでいただきたい」と強がった。

鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年８月３０日の歴史的意義を理解していないことです。１２０年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。　これは私と小沢（一郎）さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。　民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官

鳩山由紀夫首相が１８日、ともに政治とカネの問題を抱える民主党の小沢一郎幹事長に電話で「国民への説明」を促したのは、前日の党首討論での公約を守るためだ。ただ、どのような形で説明責任を果たすかは小沢氏に任せ、同氏の回答も明らかにしなかった。進言をしたという「アリバイづくり」の側面が強そうだ。　現職の衆院議員を含む３人の秘書や元秘書が起訴された政治資金規正法違反事件についての説明不足に野党側は態度を硬化させ、小沢氏らの証人喚問を要求している。首相も、１７日の党首討論で「国会で判断するべきだと思うが、私からそのことを進言することは十分にあろうかと思う」と語り、国会の場での説明を進言する考えを示した。　１８日の小沢氏への電話で、首相はこの公約を一応は果たしたことになる。ただ、党首討論でたんかを切ったのとは裏腹に、民主党の最高実力者である小沢氏に対して「説明責任」を求める姿勢は、完全に及び腰だった。　

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●更新日　０２／１８● 「小沢一郎氏に恫喝された」と哲学者の梅原猛氏が暴露 哲学者の梅原猛氏が、民主党の小沢一郎氏から恫喝を受けたことがあると暴露した。 梅原氏は2010年2月15日の東京新聞の連載「思うままに」で、小沢氏との過去の関係について触れた。かつて梅原氏は、長良川河口堰の建設中止を小沢氏に陳情に行ったという。その時のことを、「小沢一郎と宮沢賢治」という題で、16～7年前に同欄で以下のように記したことがあるそうだ。 「小沢氏との会談を終えた帰りに私の口を出た言葉は、「アンファン・テリブル(恐るべき子供)」という言葉であった。たしかに小沢氏は恐るべき政治家であった。人間がいかにして権力を獲得し、それを保持することができるかということについて、小沢氏ほど精通した政治家はおそらくあるまい」。 すると、間もなく小沢氏から手紙が届いた。「そこには、国立の研究所の長たるものがこのような特定の政

国民新党の下地幹郎政調会長は１８日、米軍普天間飛行場の移設問題で、同党独自の２案を、社民党の重野安正幹事長が批判したことについて「不愉快だ。社民党と基地問題の協議をしないという気持ちにもなりかねない」と語った。　下地氏は、米軍嘉手納基地に統合するか、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路を建設する国民新党案について「沖縄県民に新たな民有地の提供を求める必要もなく、県民のためにも日米安保のためにもなる案だ」と強調した。　北沢俊美防衛相と基地問題について協議後、防衛省内で記者団に語った。

共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件について、「連合の指導部や北海道教組による、組合員への特定政党（民主党）支持の強要が問題の根っこにある。そのため団体献金が行われる」と述べ、連合や北教組を批判。「小林議員や関係者の国会招致を当然考えるべきだ」と述べた。

「新しい政治を求めて自民党を飛び出し（１９９３年に）、新党さきがけをつくったころが一番だ」　鳩山由紀夫首相は１８日、民主党の新人議員約１０人と公邸で昼食をともにした際、首相としての醍醐味（だいごみ）を聞かれたにもかかわらず、過去のことを挙げた。昔を懐かしむところに、思うようにいかない政権運営に苦しむ首相の心情が表れたともいえそうだ。　出席した横粂勝仁衆院議員によると、昼食ではそれぞれの議員の質問に首相が答えた。首相は１４３人の新人議員を１０班に分けて懇談する予定で、この日が初会合だった。

この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政

この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政

鳩山由紀夫首相は１８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、同県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。首相は、１月の市長選で稲嶺氏が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設反対を訴えて当選したことについて「民意として重く受け止めている。沖縄県民の負担軽減に努力したい」と述べた。具体的な移設先は示さなかった。　稲嶺氏は「辺野古の海も陸上も含め、新たな基地は作らせませんと市民に約束した」と強調。首相が選択肢の１つとしているシュワブ陸上部への移設も反対する考えを示し、県外・国外移設を求めた。また、県北部の振興策に関しても「特段の配慮」を要請した。　稲嶺氏は平野博文官房長官とも会談。平野氏は自身が市長選結果を「斟酌（しんしゃく）する理由はない」と発言したことについて「その部分だけが報道された。そういうことはないので、理解いただきたい」と釈明した。

民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は１８日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗（ひぼう）しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。　小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。　また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは（小沢氏）個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

鳩山由紀夫首相は１７日、就任後初の党首討論に臨んだが、ここでも実母からの総額１２億６千万円の資金提供問題の釈明に追われた。自らの資金問題に議論が及ぶと、答弁は「知らなかった」の一点張りで完全に守勢。「説明責任を果たしていない」という世論に応える内容にはならなかった。以前は快活だった答弁の声にも張りがなくなってきた。「政治とカネ」の問題がボディーブローのようにじわじわと効き、首相を追い詰め始めている。（加納宏幸）　１６日から所得税の確定申告が始まったことを受け、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表の追及は、首相が贈与税を納めていなかったことから始まった。　「恵まれた家庭」に育ったことを自認する首相にとって、不景気に苦しみながらもきちんと納税している国民と、自らの疑惑を比較されることは、心理的にかなり厳しく、反論しにくい問題だ。このため、首相はひたすら平身低頭した。　「納税に対し、ばか

北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。　教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。　北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、過激な運動姿勢で知られてきた。一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、教職員の３分の１が処分される問題が起きている。　教育公務員特例法や公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。今回の規正法違反容疑には、「プロ専従」と呼ば

民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は１７日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。　同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設（三重県）の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員（共産）は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。　前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成１６、１７年に入札が行われた「堤体盛立（第１期）工事」と「原石山材料採取（第１期）工事」で、前者は鹿島などのＪＶが１９３億８千万円（落札率９３・９７％）、後者は大成建設などのＪＶが１５１億５千万円（同９４・４２％）で落札した。いずれも談